孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの消費税増額と法人税削減―国全体からみればマイナス。それを主導するのが安倍首相

消費税増額と法人税削減―国全体からみればマイナス。それを主導するのが安倍首相
2014-06-03 06:491孫崎享のつぶやき

２０１２年衆議院選挙での自民党公約では、Action４暮らしの再生・「消費税は全額社会保障に使います」と約束された。消費税が８％に増額されて、社会保障のどこかが充実してきたか。全くない。社会保障は年金であれ、医療であれ、従来よりも悪化している。

　今、法人税削減の動きが活発である。
　２日朝日新聞は次の報道を行っている。
「　安倍晋三首相は２日、法人減税について、「今月中に改革の方向性を決定する」と述べ、税率引き下げに慎重な自民党税制調査会を牽制した。都内での講演で語った。法人減税については、税率引き下げに積極的な安倍官邸と、慎重な姿勢を崩さない自民党税調の溝が埋まらずにいる。首相は「法人税を国際相場に照らして、競争的なものにする」と、法人減税への意欲を改めて示した。
　首相は、１月にスイスであった世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）後の取り組みをアピールし、「私の改革は既に新たなステージへと進んでいる」と成果を強調した。」日本では1989年（平成元年消費税法施行税率3%が導入された。1997年（平成9年-消費税等の税率引き上げ（5%、）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。ここでも、「福祉を充実させる」という名目が使用されている。

　私は『これから世界はどうなるか』の中で次の記述をした。「バブル崩壊後の日本では財政基盤の悪化から、消費税の増税が叫ばれました。では、財政改善には、消費税の増税しか手段がないのでしょうか。実はそうではないのです。（「税収の推移」グラフ紹介）仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば１９・７兆円の増収になります。現在の消費税は１０・４兆円ですから、約２倍の増収です。ＧＤＰはこの間１・５倍増加しています。ですから、消費税増税をまったく必要としません。１９８５年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。」法人税を下げることによって、日本企業は国際競争力がついたか。全くその現象は起こっていない。構造的にはプラザ合意以降、日本は極度の円高に誘導され、日本製が高く、ここから日本企業は海外に流出した。法人税の問題ではない。消費税を増額させ、法人税を下げるという現象は経済を活性化させるか。逆である。消費税をあげれば、その分消費は減少する。明らかに経済成長にマイナスである。
　法人税を下げたことで企業はその分、日本に投資をするか。利益の累積積み上げを行う企業もある。海外企業買収に向かう企業もある。減少した分が国内の需要拡大に全て向かう訳ではない。日本国家全体としてみれば、消費税増税と法人税減額は明らかに国家にマイナスである。勿論企業にとっては、短期的にみればプラスである。日本は国家全体の視点から国の方針を策定できない国になってきている。それが、消費税増税と法人税減額にあらわれ、その主導をするのが首相の座にいる人である。

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★私見★
　首相の役割をせずに、国家公務員としての憲法遵守義務を果たさずに、憲法改悪・集団的自衛権解釈改憲というよぶんなことをしているのが、安部晋三総理である。