孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのアベノミクス減速が本物になってきたー　安倍政権支持の基盤が揺れる

孫崎享のつぶやき

アベノミクス減速が本物になってきたー　安倍政権支持の基盤が揺れる

2014-03-11 06:376

過去2年ばかりの間に重要な選挙は３つあった。
2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙、そして今年の東京都知事選挙である。
いずれも大手マスコミは、選挙の争点を景気、経済成長にするように誘導した。
公共投資の推移をみると平成25年1月、つまり民主党政権の延長では前年比マイナス５から１０％の間である。財務省の財政緊縮路線にのった。
これが同年4月5月には前年比５０％程度の増である。経済が成長して当然であった。

しかし、実態は宣伝されるように動かなかった。
2013年5月23日野村証券は『日本経済：景気回復の道筋がより明確に』の標題の下に、２０１３年度の経済成長を2.5%と予測した。
２０１３年7月9日朝日新聞は「日本だけ２％成長に上方修正　ＩＭＦ経済見通し」の標題の下で、「ＩＭＦは最新の世界経済見通しを発表した。

しかし、バラ色の数字は変わった。
3月11日朝日新聞は「アベノミクス、相次ぐ想定外　経済指標「変調」」と題して、次の通り報じた。
「　安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。
　１０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。
　昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。」

　経済後退はこれで終わらない。
　ますます悪化が予想される。
２０１４年２月２３日産経新聞は編集委員・田村秀男著「アベノミクスは息切れなのか」を掲載した。非常にわかりやすく説明しているので掲載する。
・昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が大方の予想を大きく下回った。ルー米財務長官は２０カ国・地域（Ｇ２０）宛ての書簡で、「日本の内需見通しに雲が垂れ込めている」と指摘した。
・経済は消費、投資と輸出の総体であり、経済成長の度合いはこれらの増加分で決まる。輸出が伸びない中では、内需を増やすしかないが、昨年の名目成長率１％達成に最も貢献したのは１３％増の公共投資である。

　公共投資の今後を左右する公共工事の受注、民間の設備投資意欲を示す機械受注と家計の消費水準動向を前年同期比で追ったのがグラフである。機械受注は昨年後半に盛り上がりかけたが、ここにきて失速し始めた。内閣府の見通しではこの１～３月期は１０～１２月期を下回る。家計消費は秋以降、前年よりマイナスという具合である。頼みの公共工事の伸びは昨年春から秋にかけて目覚ましかったが、年末になって尻すぼみになっている。
・内需の動向を複雑にしているのは４月からの消費税増税である。増税前の駆け込み需要で住宅や自動車の売れ行きは好調だが、大半は需要の先食いであり、４月以降は反動減に転じる。

・昨年、消費税増税を渋る安倍首相に踏み切らせようと企んだ財務省は、まずは公共投資の大幅な上積みを認めて、増税の判断基準になる４～６月の成長率をかさ上げし、さらに住宅などの駆け込み需要を演出した。御用学者やメディアを通じて、増税しても景気は大丈夫と思わせるように世論を誘導したのだが、家計消費も民間設備投資も足取りが重い。公共投資の減速とともに経済成長率は失速したというのが真相だ。
・来年度は増税で８・１兆円の所得が政府に吸い上げられる。これに公的年金給付削減１兆円、さらに公共投資は補正予算を合わせた１５カ月ベースで１・３兆円減るので、総額で１０・４兆円の緊縮財政となり、ＧＤＰの２％分以上が消える。消費税増税の影響などで消費者物価は３％上昇すると見込まれるが、賃上げ率が３％以上にならないと、現役世代は消費水準をさらに落とすしかない。物価は上がっても需要が大きく減る「スタグフレーション」という最悪の局面になりかねない。その先はデフレ不況の再来だ。
・日銀は昨年、資金供給量（マネタリーベース）を６１兆円増やしたが、そのうち５９兆円は民間金融機関の日銀当座預金に留め置かれたままだ。銀行貸し出しは多少、増えているが、海外向け債権増加額のほうがはるかに多い。日銀がお札を刷るだけではＧＤＰを押し上げられない、というのが過去１年間の教訓だ。」

　安倍政権の頼みのアベノミクスに黄色信号がついた。4月以降は赤信号に代わる。安倍政権にも黄色信号がつくだろう。

　