孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの深刻だ。米国は在日米大使館経由で我が国の指導者を批判するに至った。

深刻だ。米国は在日米大使館経由で我が国の指導者を批判するに至った。

2013-12-27 06:163
孫崎享


極めて異例の報道がなされた。それも読売新聞によってである。

「在日米大使館は２６日、安倍首相の靖国神社参拝について「日本は大切な　同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」と批判する声明を発表した。」（2013年12月27日00時09分、yomiuri　online）

米国大使館声明は下記のとおりである。

「2013年12月26日

　日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者　　が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。

　米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策　を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。

　米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注　目する。」

「失望」と共に、「首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と将来に注文をつけた。

米国は「近隣諸国が」という表現を使っているが、反発の懸念はもっと奥深い。

すでに昨日のブログで記載したことであるが、安倍首相の行動は戦後体制をひっくり返す行動と位置付けられている。

サンフランシスコ講和条約がある。１９５１年９月８日調印され、１９５２年４月２８日発効し、本年４月独立の式典を行った。

この第十一条は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾する」としている。日本は極東裁判の結果をうけとめることを前提に戦後体制を築いてきた。これをこわす動きであるとの懸念があった。すでにこの警告がなされている。

２０１３年１２月１６日ニューヨーク・タイムズ紙は社説で「日本の危険な時代錯誤ぶり（ Japan's "Dangerous Anachronism）」を掲載した。

ここで次のように記述している。

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この法律は安倍氏の、日本を「美しい国」に作り替える聖戦における不可　　欠な要素である。それは、市民に対する政府の権力の拡大と個人の権利保護の縮小、すなわち愛国的な人々に支えられる強い国家を想定するものだ。彼が公言してきた目標は、約７０年前、占領中に米陸軍に課された国家の憲法を書き換えることである。

昨年４月に発表された自民党の憲法草案は、基本的人権の保証についての既存の条項を取り除いている。草案は、国旗と国歌を尊重しなければいけないとする。また、国民は「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」とする。さらに、総理大臣が緊急事態を宣言し、通常法を一時停止する権限を持つとされている。

安倍氏の目的は「戦後レジームの脱却」である。日本で批判する人々は、彼が１９４５年以前の国家を復活させようとしていると警告する。時代錯誤的で危険な思想だ

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そして米国は靖国行に対して警告を行ってきた。

こうした中、「米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は１０月３日午前、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花する。同墓苑関係者によると、外国の高官による訪問は初めて。献花は米国の意向。１９５９年に完成した同墓苑は、身元不明の戦没者や民間人の犠牲者の遺骨が納められている国立の施設。Ａ級戦犯が合祀され、閣僚による参拝が中国などとの対立要因とっている靖国神社とは異なり、宗教色はない」（2013/10/02時事）状況を生じている。

これまで新聞報道などは靖国行を中国韓国の反発をかうことと報じてきた。

そして「右翼」は「中国韓国の反発を招くことは正しいことだ」という短絡的な反応を示してきた。

しかし安倍氏の動きを最も警戒してみていたのは米国である。

戦後体制を壊されたら、戦争と言う手段に訴えていた米国の過去を全否定することとなる。

自民党等の逃げ足は速い。

「　公明党の山口代表は「賛同できない」と伝えた。石破幹事長でさえ「もう誰も止められなくなった」とぼやいた。首相の盟友衛藤晟一首相補佐官は米国政府高官から参拝しないように求められていた。管官房長官から首相が参拝した時の反応を探すように指示されていた」（２７日朝日新聞）
今自民党を中心とする日本の政治家にとって米国追随の方が一政治家追随より重要だ。政治に変化が起こるかもしれない。