孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの秘密保護法への反対にかかわらず「共謀罪の創設」出す神経。警察・検察が選良意識持つと怖い。

孫崎享のつぶやき

秘密保護法への反対にかかわらず「共謀罪の創設」出す神経。警察・検察が選良意識持つと怖い。

　１９２５年の治安維持法の怖さは、特高警察などが「自分たちが国を守っている」という選良意識で、どんどん弾圧に邁進したことである。今その傾向が復活したようだ。

秘密保護法に対する国民の反対は極めて強かった。

　まず世論調査は次のようになっている。

「共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日　に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」との回答は２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」との答えは９・４％にとどまった。」

　そして国会周辺等のデモは万の単位に入った。

　国民の圧倒的反対がある中、共謀罪への動きが出てきた。

「安倍政権が検討　五輪に向けテロ対策強化」

「政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処　罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。

　共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密　漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。

　政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まった　と判断している。」（１１日共同）

　今、「政府」と言われる人々の感覚は完全に麻痺している。

　この人々は、自分の住んでいる国がソ連であるとか共産中国とでも思っているのであろうか。

　怖いのは選良意識である。国民は知らない。自分達だけが知っている。我々は正しいことをしている。国民がなんだという意識である。

民主主義の基本は国民が決めるということである。

世論調査で秘密保護法について世論調査では、国民が合わせて８２・３％に上った。それにもかかわらず、それ以上に悪法となる「共謀罪の創設」を持ち出すとは、信じがたい時代錯誤の人々が日本の「政府」と言われる人々である。