＊本来はいまのみどりの風の公約を掲げるべきでしょうが、谷岡さん個人のものの考え方を知るために掲載しました。
1.教育
(1)教育改革は現場から
これまで、教育改革という名目で多くの施策が行われてきました。それら数々の教育改革の結果ではっきりしていることは、教師が忙しくなったという事実です。
教育改革の取り組みを示すために教育委員会・文部科学省に提出する書類を山のように作らなければならない、新しい改革が始まるたびに、教師が作らなくてはならない計画書や報告書といった書類が増えていきました。
そして、その書類づくりのために子どもたちといっしょに給食を食べる時間もない、放課後に子どもたちといっしょに部活をする時間もないのです。
文部科学省の教員勤務実態調査によると、小中学校教員の勤務時間は1日約11時間、残業は40年前と比べて５倍に増えています。しかも、そのような教師の残業によって作られた書類を教育委員会や文部科学省の役人が読んでいるかといえば、とうていそうは思えない状況があります。
書類のために時間におわれ、そして子どもと接する時間を奪われた教師たちを書類づくりから解放することが必要です。
教師に書類づくりや雑用をさせない、学校に事務職員を配置する、国の不要な介入をやめさせるなどして、生徒に先生を返します。
(2)教育再生会議は解散
現政権下で始まった教育再生会議は、教師を書類づくりから解放するどころか、政治と行政が教育に口を出し、しかし金は出さない、そして教師と子どもを競争させて疲弊させています。
その結果は、教師たちから誇りとやりがいを奪うことにしかなりません。
そんなことでどうやって教育が再生できるのでしょうか。
今求められているのは、子どもの健やかな成長を第一に考え、現場を担う教師の目線で行われる改革です。
「霞ヶ関」の机の上では改革はできません。
教育の再生は、教育再生会議を解散・廃止することから始まります。
(3)教育予算の充実を
自然資源が少なく、領土も狭い日本にとって、最も重要なのは「人」です。
日本が誇る「ものづくり」を支えているのも、実は人です。
そして、「人づくり」こそが、日本の未来を決めるといっても過言ではありません。
しかし、日本が「人づくり」である教育のために投じる予算は、国際的に見て少なすぎます。
ＯＥＣＤに加盟する30ヵ国のうち、日本の教育予算は最低水準です。国内総生産に対する国・地方をあわせた教育予算の比率は3.5%しかありません (ＯＥＣＤの平均は5.2%で、日本の1.5倍)。しかも、日本の教育予算は、「財政再建」という名目で減らされつつあります。
これでは、人づくりはできません。
「人づくり」である教育にもっと投資する必要があります。
ＯＥＣＤ諸国の平均程度、現在の教育予算の1.5倍の予算を教育に割り当てるよう求めていきます。
(4)高等教育の無償化に向けて
日本が締結している国際条約のひとつに、国際人権規約があります(1979年批准)。
しかし、その人権規約の中にある高等教育の無償化に関する条文の批准については、日本政府は保留し続けています。
この条文は、教育を受ける機会の平等を保障するために、大学などの授業料の無償化に向けて努力することを各国に義務づけるという内容です。現在、この条項を保留している国は3ヵ国しかありません。
今の日本の大学の学費は、世界でも有数の高さになっています。ＯＥＣＤ加盟30ヵ国中、大学の授業料が1000ドル以下(日本円で12万円程度以下)の国は17ヵ国に及びます(うち7ヵ国は無料)。
しかし、日本では、国立大学の授業料は53万円、日本の全大学生の約3/4が在籍する私立大学の授業料は平均で年間100万円を超えています(施設・設備費を含む)。また、奨学金による学生支援も非常に遅れています。
その結果、大学費用の家計負担率は世界一です。この高等教育における学費の高さ、大学に行くと途方もないお金がかかるという現実は、少子化の最大の原因であると考えます。 この世界的に見ても非常識な状況を是正し、教育を受ける権利を保障するために、そして少子化対策という意味でも、高等教育無償化の条項の批准を進めていきます。
(5)まずは学費の1/3の国庫補助を
多くの国では、将来国を支える自国民の学費は留学生の学費より安く設定されています。
それは、自国の学生が、納税者の子どもであり、未来の納税者だからです。
将来、国を支える国民を育てるために存在するのが、学校であり、大学なのです。
ところが、今の日本では留学生よりも自国学生の授業料の方が高いのです。
その理由は、「留学生10万人計画」に基づき、留学生の学費を減免しているからです。
留学生は、国費留学生と私費留学生とにわかれますが、国費留学生の学費はタダ、私費留学生でも1/2〜1/3の授業料が減免されています。私立大学の場合でも、私費留学生の授業料減免分が私学助成金に加算されています。
なぜ日本では、自国学生ではなく、留学生を優遇するのでしょうか。
将来の納税者であり、国を支える自国学生をあまりにも軽視しすぎです。そして、国際的に見ると非常識です。
将来の国を支える若者を育てるために、そして高等教育無償化の第一歩として、まずは留学生並みの1/3の学費の直接助成を日本人の全学生に適用するよう求めていきます。
※国立大学の現在の授業料相当額の1/3の額を全大学生に助成した場合、約5000億円の予算が必要となります。
(6)私立高校に生徒・親の負担軽減を
大学だけでなく、高校に対する教育支援も重要です。
現在、高校進学率は97.7%とほぼ100%に近い状態です。うち約3割が私立高校に通っています。(2006年度学校基本調査)。ほぼ全入に近い状況であり、私立高校は、高い進学率を支える重要な教育機会となっています。
しかし、私立高校に通う生徒への公的支援は少なく、その親には過重な負担がのしかかっています。
この負担を軽減するために、私立高校に通う生徒に対して、直接の授業料補助を行うことを提言します。
2. 子育て・少子化対策
(1)少子化の原因は予算の不足
今の日本の国の予算における社会保障費用給付総額は84兆円です。
その7割に当たる59兆円は高齢者関連の給付であり、子どもに関連する給付総額は高齢者向けの1/20の4%、約3兆円にすぎません。1人あたりで計算すると17万円です。
ＧＤＰ比を見ると0.6%、ＯＥＣＤ諸国の中でも30ヵ国中26位と非常に低い順位であり、「少子化対策が重要である」のかけ声とは裏腹に、真剣に対策を講じているとは思えません。
また、高校・大学にかかる教育費など、子どもが成人するまででもっとも費用のかかる時期への支援が、非常に少ないことは、先程指摘したとおりです。これでは少子化になるのも当たり前です。
少子化の根本的な対策として、国の予算配分を教育費と児童・家庭関連の社会保障費を中心とした「人づくり」重視へとシフトしていくことを要求していきます。
(2)今いる子どもを大切に
少子化対策・子育て支援は、今の政権も「重要課題」だと位置づけています。
しかし、その内容は「いかに子どもを増やすか」ということでしかありません。
今年初めの現職大臣による「産む機械」発言も、戦前の「産めよ、増やせよ」という発想に基づくものだと思います。
しかし、重要なことは、産むことではなく育てることなのです。
「今、目の前にいる子どもたち」を大切にすることが、最大の少子化対策なのです。
例えば、母子家庭では、多くの母親が生活費を植えるための仕事と子育ての両方で大変苦労しています。
2003年の母子家庭調査によると、母子家庭の83％の母親が働きながら子育てをしていますが、正社員率は39.2%にすぎず、その平均年収は212万円しかありません。子どもの教育費すら確保に苦労する状況です。
しかし、政府は4年前、母子家庭の子どもの教育を保障するための児童扶養手当の5年間での打ち切りなどの改悪を国会に提案しました。民主党の女性議員を中心に交渉した結果、何とか全額カットという自体はさけましたが、5年目にあたる2008年度から最大で半額のカットが始まります。
また、民主党が付帯決議として盛り込んだ母親の就労支援、養育費の履行確保制度などについては、実効性のある対策がとられていません。この結果、母子家庭の経済的負担が増加し、子どもたちの健やかな成長が妨げられることが心配されます。
今いる子どもたちのためにも、4年前の児童扶養手当の改悪をただし、母子家庭でも安心して子育てができる状況にすることを目指していきます。
そのために、実効性のある母子家庭の自立支援策の実施、児童扶養手当支給水準を元に戻す、母子加算の廃止の見直しなどに取り組んでいきます。
(3)養育費は子どもの権利
今いる子どもたちのために、実現したいことがもうひとつあります。それは、養育費の履行確保です。
現在、離婚して親権を引き取った母親のうち、養育費を取り決めているのは約35%、そして実際に定期的に養育費を受け取っているのは2割程度しかいません。このことが母子家庭の経済的困窮のひとつの原因となっています。
もし、離婚した父親が子どものためにちゃんと養育費を払うならば、その分、母親の経済的負担を軽減すると同時に、母親が子どもと接する時間も増やせるのです。そして、養育費を通して、父親と子どもとをつなぐこともできます。それによって家族としての良好な関係を取り戻せるかもしれないのです。
たしかに、現在でも養育費不払いが発生した場合に、夫の給与を差し押さえ、養育費を「天引」する制度はあります。
しかし、その制度を利用するには裁判所の手続きが必要であり、弁護士費用や時間がないと制度利用は困難です。
もっと簡単に、離婚時の合意によって給与から養育費を「天引」できる仕組みが必要だと考えます。
そして、この仕組みを作ることそれ自体には、国の財源はいらないのです。子どもがより健やかに育つためにも、このような確実に養育費が支払われる仕組みづくりを検討していきます。
※もちろん、家庭内暴力による離婚のケースなど、夫に養育費を請求することが難しいケースもありますので、上述の児童扶養手当制度については、維持・拡充を求めていきます。
3. 健康とスポーツ
(1)金メダルではなく健康を
これまで、オリンピックなどのスポーツは、国威発揚のために利用されてきました。
特に、旧ソ連や東欧諸国では、国に挙げてアスリート、スポーツエリートを養成し、多くの金メダルを獲得していました。それらの国はナショナルスポーツセンターを設置し、国中から有望なアスリートを集めて、「スポーツ漬け」の生活をさせていました。しかし、それはすでに過去のことであり、今では時代遅れとなっています。
しかしながら、日本の政府は、いまになってナショナルトレーニングセンターを建設して、スポーツエリートエリートの養成を行い、金メダルの数を増やそうとしています。現在、西東京市に150〜200億円をかけて、ナショナルトレーニングセンターが建設されています。この規模の施設であれば、維持管理、そして運営に年間30〜40億円程度は必要と考えられます。
また、合宿施設を持ち、小・中学生のうちから有望な選手を閉鎖的な空間の中で「スポーツ漬け」にして、競争させようとしています。思春期の子どもたちの健やかな成長にとって、このようなナショナルスポーツセンターの方式には、教育者の立場からも、そして子どもを持つ母親の立場からも、問題が多いと考えています。
私の勤務する中京女子大学には、多くのアスリートがいますし、メダリストと輩出しましたが、子どもたち、学生たちの成長を犠牲にしてまでメダルが浴`しいとは思いません。私が望むのは、スポーツの好きの若者がそのスポーツのために一生懸命になれること、それによって人間として立派に成長できることです。
そのようなスポーツのあり方とは正反対のナショナルトレーニングセンターの建設、そして閉鎖的なアスリート養成については、再検討を求めていきます。
(2)健康な社会づくりにスポーツを活用する
そもそもスポーツは国威発揚のために行われるべきものではなく、ひとりひとりの健康と幸せのために行われるべきものです。今求められているのは、高齢者向けの介護予防、また成人病予防のための栄養学などと連携した、すべての国民が健康で文化的な生活をおくることを目指すスポーツ振興策であると思います。
また、スポーツは競争ではなく、相互の協力、助け合い、励まし合い、コミュニケーションに基づくものです。それによって自らの心身を鍛え上げ、仲間意識をはぐくみながら、フェアプレイなど社会的な価値を身につけていく。スポーツはそのような交流と教育の場でもあります。
例えば、私の勤務する中京女子大学のレスリング部では、「ちびっ子レスリング教室」などを行い、子どもたちの健康と健全な成長に協力しています。他の運動部も同様の取り組みをしています。高齢者の介護予防の運動指導を通じた地域との交流もはかられています。
このように、地域の人々の健康や子どもたちの成長とともにある、そんなスポーツのあり方を目指すべきだと考えます。 アスリート養成は、地域に開かれた大学などを各種目の拠点に指定する拠点校方式で行われるべきであり、そこに対して国の助成を行うべきです。
(3)公営スポーツ施設の有効活用のために
現在、都道府県や市町村などが管理する公営の体育館は、全国に5万カ所以上あります。その多くには、管理者として職員が配置されています。しかし、施設を管理するだけでは、単なる「場所貸し」でしかありません。
他方で、スポーツによる健康増進を目的とした、健康体育指導士、健康体育実践指導者、アスレチックトレーナーなどの専門資格があります。しかし、それらの資格を取っても、それを活かせる場所はまだまだ少ないのが実情です。これは非常にもったいないことです。
例えば、各体育館にこれら有資格者を配置する。そして、施設管理と同時に誰でも気軽にスポーツができる機会と提供するプログラムを提供する。このような政策を提案します。
この提案では、管理人を指導者に置き換えるだけで、施設管理を行いながらスポーツ振興を行うわけですから、新たな予算はあまり必要ありません。そして、 スポーツを通して、健康と介護予防を達成することができれば、医療費や介護費用の節約にもつながります。また、外で遊ぶことが少なくなった子どもたちが、スポーツ障害の危険を回避しながら、思いっきり体を動かす機会にもなります。このような施策によって、国民が心身ともに健康になれることを目指していきます。
1.教育
(1)教育改革は現場から
これまで、教育改革という名目で多くの施策が行われてきました。それら数々の教育改革の結果ではっきりしていることは、教師が忙しくなったという事実です。
教育改革の取り組みを示すために教育委員会・文部科学省に提出する書類を山のように作らなければならない、新しい改革が始まるたびに、教師が作らなくてはならない計画書や報告書といった書類が増えていきました。
そして、その書類づくりのために子どもたちといっしょに給食を食べる時間もない、放課後に子どもたちといっしょに部活をする時間もないのです。
文部科学省の教員勤務実態調査によると、小中学校教員の勤務時間は1日約11時間、残業は40年前と比べて５倍に増えています。しかも、そのような教師の残業によって作られた書類を教育委員会や文部科学省の役人が読んでいるかといえば、とうていそうは思えない状況があります。
書類のために時間におわれ、そして子どもと接する時間を奪われた教師たちを書類づくりから解放することが必要です。
教師に書類づくりや雑用をさせない、学校に事務職員を配置する、国の不要な介入をやめさせるなどして、生徒に先生を返します。
(2)教育再生会議は解散
現政権下で始まった教育再生会議は、教師を書類づくりから解放するどころか、政治と行政が教育に口を出し、しかし金は出さない、そして教師と子どもを競争させて疲弊させています。
その結果は、教師たちから誇りとやりがいを奪うことにしかなりません。
そんなことでどうやって教育が再生できるのでしょうか。
今求められているのは、子どもの健やかな成長を第一に考え、現場を担う教師の目線で行われる改革です。
「霞ヶ関」の机の上では改革はできません。
教育の再生は、教育再生会議を解散・廃止することから始まります。
(3)教育予算の充実を
自然資源が少なく、領土も狭い日本にとって、最も重要なのは「人」です。
日本が誇る「ものづくり」を支えているのも、実は人です。
そして、「人づくり」こそが、日本の未来を決めるといっても過言ではありません。
しかし、日本が「人づくり」である教育のために投じる予算は、国際的に見て少なすぎます。
ＯＥＣＤに加盟する30ヵ国のうち、日本の教育予算は最低水準です。国内総生産に対する国・地方をあわせた教育予算の比率は3.5%しかありません (ＯＥＣＤの平均は5.2%で、日本の1.5倍)。しかも、日本の教育予算は、「財政再建」という名目で減らされつつあります。
これでは、人づくりはできません。
「人づくり」である教育にもっと投資する必要があります。
ＯＥＣＤ諸国の平均程度、現在の教育予算の1.5倍の予算を教育に割り当てるよう求めていきます。
(4)高等教育の無償化に向けて
日本が締結している国際条約のひとつに、国際人権規約があります(1979年批准)。
しかし、その人権規約の中にある高等教育の無償化に関する条文の批准については、日本政府は保留し続けています。
この条文は、教育を受ける機会の平等を保障するために、大学などの授業料の無償化に向けて努力することを各国に義務づけるという内容です。現在、この条項を保留している国は3ヵ国しかありません。
今の日本の大学の学費は、世界でも有数の高さになっています。ＯＥＣＤ加盟30ヵ国中、大学の授業料が1000ドル以下(日本円で12万円程度以下)の国は17ヵ国に及びます(うち7ヵ国は無料)。
しかし、日本では、国立大学の授業料は53万円、日本の全大学生の約3/4が在籍する私立大学の授業料は平均で年間100万円を超えています(施設・設備費を含む)。また、奨学金による学生支援も非常に遅れています。
その結果、大学費用の家計負担率は世界一です。この高等教育における学費の高さ、大学に行くと途方もないお金がかかるという現実は、少子化の最大の原因であると考えます。 この世界的に見ても非常識な状況を是正し、教育を受ける権利を保障するために、そして少子化対策という意味でも、高等教育無償化の条項の批准を進めていきます。
(5)まずは学費の1/3の国庫補助を
多くの国では、将来国を支える自国民の学費は留学生の学費より安く設定されています。
それは、自国の学生が、納税者の子どもであり、未来の納税者だからです。
将来、国を支える国民を育てるために存在するのが、学校であり、大学なのです。
ところが、今の日本では留学生よりも自国学生の授業料の方が高いのです。
その理由は、「留学生10万人計画」に基づき、留学生の学費を減免しているからです。
留学生は、国費留学生と私費留学生とにわかれますが、国費留学生の学費はタダ、私費留学生でも1/2〜1/3の授業料が減免されています。私立大学の場合でも、私費留学生の授業料減免分が私学助成金に加算されています。
なぜ日本では、自国学生ではなく、留学生を優遇するのでしょうか。
将来の納税者であり、国を支える自国学生をあまりにも軽視しすぎです。そして、国際的に見ると非常識です。
将来の国を支える若者を育てるために、そして高等教育無償化の第一歩として、まずは留学生並みの1/3の学費の直接助成を日本人の全学生に適用するよう求めていきます。
※国立大学の現在の授業料相当額の1/3の額を全大学生に助成した場合、約5000億円の予算が必要となります。
(6)私立高校に生徒・親の負担軽減を
大学だけでなく、高校に対する教育支援も重要です。
現在、高校進学率は97.7%とほぼ100%に近い状態です。うち約3割が私立高校に通っています。(2006年度学校基本調査)。ほぼ全入に近い状況であり、私立高校は、高い進学率を支える重要な教育機会となっています。
しかし、私立高校に通う生徒への公的支援は少なく、その親には過重な負担がのしかかっています。
この負担を軽減するために、私立高校に通う生徒に対して、直接の授業料補助を行うことを提言します。
2. 子育て・少子化対策
(1)少子化の原因は予算の不足
今の日本の国の予算における社会保障費用給付総額は84兆円です。
その7割に当たる59兆円は高齢者関連の給付であり、子どもに関連する給付総額は高齢者向けの1/20の4%、約3兆円にすぎません。1人あたりで計算すると17万円です。
ＧＤＰ比を見ると0.6%、ＯＥＣＤ諸国の中でも30ヵ国中26位と非常に低い順位であり、「少子化対策が重要である」のかけ声とは裏腹に、真剣に対策を講じているとは思えません。
また、高校・大学にかかる教育費など、子どもが成人するまででもっとも費用のかかる時期への支援が、非常に少ないことは、先程指摘したとおりです。これでは少子化になるのも当たり前です。
少子化の根本的な対策として、国の予算配分を教育費と児童・家庭関連の社会保障費を中心とした「人づくり」重視へとシフトしていくことを要求していきます。
(2)今いる子どもを大切に
少子化対策・子育て支援は、今の政権も「重要課題」だと位置づけています。
しかし、その内容は「いかに子どもを増やすか」ということでしかありません。
今年初めの現職大臣による「産む機械」発言も、戦前の「産めよ、増やせよ」という発想に基づくものだと思います。
しかし、重要なことは、産むことではなく育てることなのです。
「今、目の前にいる子どもたち」を大切にすることが、最大の少子化対策なのです。
例えば、母子家庭では、多くの母親が生活費を植えるための仕事と子育ての両方で大変苦労しています。
2003年の母子家庭調査によると、母子家庭の83％の母親が働きながら子育てをしていますが、正社員率は39.2%にすぎず、その平均年収は212万円しかありません。子どもの教育費すら確保に苦労する状況です。
しかし、政府は4年前、母子家庭の子どもの教育を保障するための児童扶養手当の5年間での打ち切りなどの改悪を国会に提案しました。民主党の女性議員を中心に交渉した結果、何とか全額カットという自体はさけましたが、5年目にあたる2008年度から最大で半額のカットが始まります。
また、民主党が付帯決議として盛り込んだ母親の就労支援、養育費の履行確保制度などについては、実効性のある対策がとられていません。この結果、母子家庭の経済的負担が増加し、子どもたちの健やかな成長が妨げられることが心配されます。
今いる子どもたちのためにも、4年前の児童扶養手当の改悪をただし、母子家庭でも安心して子育てができる状況にすることを目指していきます。
そのために、実効性のある母子家庭の自立支援策の実施、児童扶養手当支給水準を元に戻す、母子加算の廃止の見直しなどに取り組んでいきます。
(3)養育費は子どもの権利
今いる子どもたちのために、実現したいことがもうひとつあります。それは、養育費の履行確保です。
現在、離婚して親権を引き取った母親のうち、養育費を取り決めているのは約35%、そして実際に定期的に養育費を受け取っているのは2割程度しかいません。このことが母子家庭の経済的困窮のひとつの原因となっています。
もし、離婚した父親が子どものためにちゃんと養育費を払うならば、その分、母親の経済的負担を軽減すると同時に、母親が子どもと接する時間も増やせるのです。そして、養育費を通して、父親と子どもとをつなぐこともできます。それによって家族としての良好な関係を取り戻せるかもしれないのです。
たしかに、現在でも養育費不払いが発生した場合に、夫の給与を差し押さえ、養育費を「天引」する制度はあります。
しかし、その制度を利用するには裁判所の手続きが必要であり、弁護士費用や時間がないと制度利用は困難です。
もっと簡単に、離婚時の合意によって給与から養育費を「天引」できる仕組みが必要だと考えます。
そして、この仕組みを作ることそれ自体には、国の財源はいらないのです。子どもがより健やかに育つためにも、このような確実に養育費が支払われる仕組みづくりを検討していきます。
※もちろん、家庭内暴力による離婚のケースなど、夫に養育費を請求することが難しいケースもありますので、上述の児童扶養手当制度については、維持・拡充を求めていきます。
3. 健康とスポーツ
(1)金メダルではなく健康を
これまで、オリンピックなどのスポーツは、国威発揚のために利用されてきました。
特に、旧ソ連や東欧諸国では、国に挙げてアスリート、スポーツエリートを養成し、多くの金メダルを獲得していました。それらの国はナショナルスポーツセンターを設置し、国中から有望なアスリートを集めて、「スポーツ漬け」の生活をさせていました。しかし、それはすでに過去のことであり、今では時代遅れとなっています。
しかしながら、日本の政府は、いまになってナショナルトレーニングセンターを建設して、スポーツエリートエリートの養成を行い、金メダルの数を増やそうとしています。現在、西東京市に150〜200億円をかけて、ナショナルトレーニングセンターが建設されています。この規模の施設であれば、維持管理、そして運営に年間30〜40億円程度は必要と考えられます。
また、合宿施設を持ち、小・中学生のうちから有望な選手を閉鎖的な空間の中で「スポーツ漬け」にして、競争させようとしています。思春期の子どもたちの健やかな成長にとって、このようなナショナルスポーツセンターの方式には、教育者の立場からも、そして子どもを持つ母親の立場からも、問題が多いと考えています。
私の勤務する中京女子大学には、多くのアスリートがいますし、メダリストと輩出しましたが、子どもたち、学生たちの成長を犠牲にしてまでメダルが浴`しいとは思いません。私が望むのは、スポーツの好きの若者がそのスポーツのために一生懸命になれること、それによって人間として立派に成長できることです。
そのようなスポーツのあり方とは正反対のナショナルトレーニングセンターの建設、そして閉鎖的なアスリート養成については、再検討を求めていきます。
(2)健康な社会づくりにスポーツを活用する
そもそもスポーツは国威発揚のために行われるべきものではなく、ひとりひとりの健康と幸せのために行われるべきものです。今求められているのは、高齢者向けの介護予防、また成人病予防のための栄養学などと連携した、すべての国民が健康で文化的な生活をおくることを目指すスポーツ振興策であると思います。
また、スポーツは競争ではなく、相互の協力、助け合い、励まし合い、コミュニケーションに基づくものです。それによって自らの心身を鍛え上げ、仲間意識をはぐくみながら、フェアプレイなど社会的な価値を身につけていく。スポーツはそのような交流と教育の場でもあります。
例えば、私の勤務する中京女子大学のレスリング部では、「ちびっ子レスリング教室」などを行い、子どもたちの健康と健全な成長に協力しています。他の運動部も同様の取り組みをしています。高齢者の介護予防の運動指導を通じた地域との交流もはかられています。
このように、地域の人々の健康や子どもたちの成長とともにある、そんなスポーツのあり方を目指すべきだと考えます。 アスリート養成は、地域に開かれた大学などを各種目の拠点に指定する拠点校方式で行われるべきであり、そこに対して国の助成を行うべきです。
(3)公営スポーツ施設の有効活用のために
現在、都道府県や市町村などが管理する公営の体育館は、全国に5万カ所以上あります。その多くには、管理者として職員が配置されています。しかし、施設を管理するだけでは、単なる「場所貸し」でしかありません。
他方で、スポーツによる健康増進を目的とした、健康体育指導士、健康体育実践指導者、アスレチックトレーナーなどの専門資格があります。しかし、それらの資格を取っても、それを活かせる場所はまだまだ少ないのが実情です。これは非常にもったいないことです。
例えば、各体育館にこれら有資格者を配置する。そして、施設管理と同時に誰でも気軽にスポーツができる機会と提供するプログラムを提供する。このような政策を提案します。
この提案では、管理人を指導者に置き換えるだけで、施設管理を行いながらスポーツ振興を行うわけですから、新たな予算はあまり必要ありません。そして、 スポーツを通して、健康と介護予防を達成することができれば、医療費や介護費用の節約にもつながります。また、外で遊ぶことが少なくなった子どもたちが、スポーツ障害の危険を回避しながら、思いっきり体を動かす機会にもなります。このような施策によって、国民が心身ともに健康になれることを目指していきます。
|
|
|
|
|
|
|
|
孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
