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TPP断固反対!コミュのアメリカはこんな国

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日本が国債を大量に保有する米国の実態をお知らせするトピです。

日本は、こんな国とTPPを締結しようとしていることをご確認ください。

「60万人分のフードスタンプが削減され、
数万人もの教師がリストラされ、1兆円以上もの医療保険制度が削減され、
失業保険も11%削減される」(ニューヨークタイムス)これが米国の実情。
TPPどころの話じゃないのでは。

一部の多国籍化した大企業グループのために米国政治も動いている。


アメリカのキャッシュフロー

歳入
税収:90億ドル

歳出
国債利払い:300億ドル
タックスリターン: 68億ドル
連邦政府公務員給与: 35億ドル
軍事費用支払い:27億ドル
高齢者・障害者保険: 23億ドル
防衛費 業者支払い:15億ドル
フードスタンプ・社会福祉など: 11億ドル
その他 歳出: 44億ドル

歳出合計: 520億ドル

税収 90億ドルに対して、米国債の利払いだけで300億ドル

つまりアメリカは借金地獄に陥っているといえます。

コメント(105)

北野幸伯氏のメルマガより抜粋

<1>
【米・嘘で始めた6つの戦争】

皆さんご存知のように、日本は「米英情報ピラミッド」に属しています。
それで、日本国民は、いつも米英の都合のいいように洗脳されている。
日本では、英字新聞を読める知識人は「かっこいい!」と思われています。
でも、それって、実をいうと
「もっと深く米英情報ピラミッドに洗脳されている」
のと同じこと。
結局、日本人が「米英情報ピラミッド」から出るのは難しいのです。

私が住んでいるモスクワは、別のピラミッド、すなわち「クレムリン情報ピラミッド」に属しています。
ここには、タブーが一つだけあります。
それは、「プーチンの悪口をいってはならない」。
そして、ロシアの国営テレビは、24時間プロパガンダをたれながしている。

だから、私がロシアの情報を知ろうと思えば、「米英情報ピラミッド」や、独仏中心の「欧州情報ピラミッド」にアクセスした方がいい。
私は、いつもそうしています。

しかし、「クレムリン情報ピラミッド」にも、よい点はあります。
それは、「米英の暗部」について、全然タブーがないのです。
だから、日本では絶対流れない情報が出ています。

さて、私は9月14日、テレビ・ツェントルの「ポストスクリプトン」という番組を見ていました。
司会のプシコフさんは、現役の議員で、保守派の大物。
その番組で、
「アメリカの戦争は、全部インチキの理由ではじまった」
という話をしていました。
(25分ごろから…)


http://www.youtube.com/watch?v=mUh7yb4h-To


(中略)


日本には
「アメリカは正義の味方で、自由と民主主義の守護神だ!」と信じている人がたくさんいます。
一方で、
「世界で起こっている悪は、すべてアメリカが原因だ!」と信じている人もいます。

そういう人たちがいうに、中国は本音では平和を願っていて、尖閣を狙っていないのだそうです。

しかし、どっちもナイーブすぎますね。
いくらアメリカが日本の同盟国だからといって、子供ではないのですから、アメリカが「聖人のような国」と信じるのは愚かです。
アメリカにも光と深い闇があることは知っておく必要がある。
しかし、それで「中国やロシアが善の国だ」ということにもなりません。

左翼の人たちは、中国が100万人のチベット人を大虐殺した事実。
新疆ウイグル自治区で核兵器実験を繰り返していたことなどを、完璧に無視しています。

私は何がいいたいのか。
私たちは、大国の光と影を両方理解し、その上で日本の国益に沿った決断を下さなければいけないということです。

たとえば、あの男がそうしているように・・・。



北野幸伯氏のメルマガより抜粋

<2>
【米・嘘で始めた6つの戦争】


▼二つ目のインチキ戦争 =日本

面白いです。
この番組の26分40秒ごろから、
「日本の真珠湾攻撃も、アメリカが仕組んだ罠だった!」
という説が披露されています。
何をいっているか?
要約。

<日本による真珠湾攻撃は、ルーズベルトの挑発によるものだという説がある。
彼は、アメリカの世論が第2次大戦への参戦に反対だったことを知っていたのだ。
そして、その状況を変えようとした。>

<アメリカは、日本が攻撃してくる、正確な日にちまで知っていた。
それで、空母などは公海に移動し、ハワイに残っていたのは、第1次大戦用につくられた古い船ばかりだった。>

この話、昔からの読者さんには「常識」ですが、新しい読者さんは、
「トンデモ、トンデモ」と思われるでしょう。
しかしこれは、アメリカが大嫌いなロシアのメディアだけが主張しているのではありません。
なんと、ルーズベルトの前のフーバー大統領が、
「そのとおりだ!」
と証言しているのです。

2011年12月7日の産経新聞を見てみましょう。
<真珠湾攻撃70年 「ルーズベルトは狂気の男」フーバー元大統領が批判
【ワシントン=佐々木類】ハーバート・フーバー第31代米大統領
(1874〜1964年)が、日本軍が1941年12月8日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト(第32代、1882〜1945年)について、
「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。>
(産経新聞2011年12月7日)

え? 
ルーズベルトが狂気の男? 
いったいどういうことなのでしょうか?

<米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)」で明らかにした。
 真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした−などとする陰謀説灯が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が陰謀説灯に言及していたことが判明したのは初めて。>


これまでも
「ルーズベルトは、真珠湾攻撃を事前に知っていた」
(つまり、奇襲ではない)、
「日本を対米戦に引きずり込もうとした」
(つまり、好戦的な日本が、平和的なアメリカを攻めたわけではない)
という陰謀論はあったと。
しかし、アメリカの大統領が、このことを断言しているとすれば、重みが全然違ってきますね。
「おまえ陰謀論者だろう?!」といわれたら、
「いや、フーバー大統領がいってるんだよ」と反論できます。



他の5つのアメリカの嘘によるインチキ戦争
・米西戦争
・ベトナム戦争
・ボスニア戦争
・ユーゴ戦争
・イラク戦争
ケリー長官は9月15日、
イスラエルのネタニヤフ首相とシリアの和平に関する最終協議を行うため
にエルサレムに向かった…。

http://grnba.com/iiyama/index.html#st09181

イスラエルの「首都」、エルサレム。ここで驚愕の“事件”が起こった。

なんと!
アメリカ合衆国の国務長官が、イスラエルの首相に、
「犬のように殴られた!」 というのだ。

その時の状況が英国のサイトに↓はからずも暴露された。
ドアが閉まると同時に、
豚がうめくような声と家具が投げつけられているような音が聞こえた。

すると、ケリー長官はネタニヤフに向かって、
「ノー、ノー、ベンジャミン(ネタニヤフの名)、神に誓って言うよ、
あれは私じゃない。あれはバカなロシア人がやったのだ」と
ネタニヤフに訴えていたのだった。

その直後にケリー長官が殴打されたような音が聞こえた。
その時、ケリー長官は苦痛や怒りの叫びをあげたが、
再度、ケリー長官が叩かれるか、殴られたような音が聞こえた。

次に、ネタニヤフは、ケリーに向かって、
「お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ!」
と金切り声でののしっていた。

その直後に、2人のイスラエル人の警備員が私をドアから引き離した。
そして5分後に、
ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきた…。

「ケリー長官のシャツのボタンも取れていました。
ネクタイも結び目から下がはさみで切られていました。
彼は泣いていたと思います…」
と政府関係者が告白した…。

なを、余談だが…、
野田佳彦総理も首相官邸でガイジンに殴られて眼帯…。
菅直人総理も胸ぐらを掴まれ吊るしあげられて、
突然の消費税増税を言いだし…。

ま、植民地・日本の総理がガイジンに殴られるのはシャーないけど…、
世界最強!アメリカ合衆国の国務長官が
「犬のように殴られた話」には、ビックリこいたっしょ?
安倍ぴょんもアメリカの真似するなら、こういう改正も真似したらどうでしょうか。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-20/2013092007_02_1.html

【米国 介護労働者に最低賃金適用へ 200万人対象 9割女性】

 オバマ米政権は2015年1月から、お年寄りや障害者の在宅看護や介護をしている労働者に連邦最低賃金を適用し、残業手当も支給するよう規定を変えることを明らかにしました。
労働省が17日、声明で発表しました。

 労働省は「公正な賃金」の実現を目指すオバマ政権の政策の一環だとしています。
約200万人が対象とされ、そのうち約9割は女性、半数はヒスパニック(中南米系)などのマイノリティーです。

 声明は
「健康で自立した生活を送るために多くの人が必要としている質の高いケアを保障するうえで、在宅ケア労働者は不可欠の役割を担っている。
この重要な仕事には公正な賃金が支払われるべきだ」
としています。

 在宅ケア労働者の現在の平均時給は9・70ドル(約950円)で連邦最低賃金(7・25ドル)を上回っていますが、労働省の規定に基づき、連邦最低賃金や残業手当支給の適用対象外とされてきました。
このため不当に低い賃金で働かされ、収入が安定しない人も少なくないといいます。

 労働組合は規定の変更を求め、数年前には労働者が裁判を起こしていました。
サービス業国際労組(SEIU)は17日、労働省の発表を
「在宅ケアに携わる労働者にとっても、ケアを受ける人にとっても一歩前進だ」
と歓迎しました。

「あなたは911で崩壊した3つ目のビルを知っていますか?」

この看板やポスターがニューヨーク、ボストン、シカゴ、トロント、
オタワ、バンクーバー、ロンドン、シドニーなど世界12の都市で貼られている。
http://ameblo.jp/don1110/entry-11613310667.html


911内部犯行:この看板がロンドン中に氾濫している模様です。

ユダ金さん、もう終わりですよ。 情報感謝。


http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_64.html


追加情報 ロンドンだけでなく世界1の都市でこの看板が掲げられているということです。
ロイターが報道しているのに、どうして日本では報道されないのでしょう?


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98N08W20130924?rpc=188
【米政府の手元資金、10月半ば時点で500億ドル下回る可能性】

ルー米財務長官は24日、米政府の手元資金残高は、デフォルト回避のための緊急借り入れ手段が尽きる10月半ば時点で500億ドルを下回る可能性があると指摘した。
長官は以前、10月半ば時点の残高は約500億ドルとの見方を示していた。
過去数週間の歳入が予想を下回っているという。

ブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。

米連邦政府は、約16兆7000億ドルの債務上限に達した5月以来、デフォルトを回避するためさまざまな緊急措置を実施し、資金をやりくりしている。




http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE98O00T20130925
【米政府、10月17日までに借り入れ手段枯渇=ルー財務長官】


ルー米財務長官は25日、連邦政府は10月17日までに借り入れ手段が尽きる見込みで、手元資金はわずか300億ドル程度になるとの試算を明らかにした。

ルー長官は米議会指導部に当てた書簡で
「政府が支払い不能に陥れば、壊滅的な結果を招く」
とし、債務上限引き上げに向け迅速に行動するよう要請した。

米政府は5月以降、連邦職員の年金基金への拠出凍結などの緊急措置でデフォルト(債務不履行)を回避している。

財務省はこれまで、こうした手段が10月半ば頃に尽き、その時点での手元資金は500億ドル程度になるとの見通しを示していた。

ルー長官は最新の試算について、四半期ごとの税収や一部の大型政府信託基金の動向などを反映したものと説明した。

そのうえで、オバマ政権として債務上限引き上げをめぐり駆け引きする考えはないとあらためて強調した。

共和党のベイナー下院議長の報道官、マイケル・スティール氏はルー長官の書簡について
「債務上限を引き上げるとともに、歳出削減や景気支援を通じて債務の原因に対処する法案を早急にまとめるため協力する必要があることをあらためて浮き彫りにするもの」
とし、
「オバマ大統領は打開に向けた議会との交渉を拒否することが選択肢ではないと気付くべきだ」
と述べた。

共和党が多数を握る下院は、議会が連邦債務上限の引き上げで合意できない場合に財務省に国債保有者への支払いやソーシャルセキュリティ(社会保障)給付を優先させる条項を盛り込んだ暫定予算案を可決した。


しかしルー長官は、政府の特定の支払いを優先させるような措置は
「呼び名を変えたデフォルト」にすぎず、そうした措置による「経済や金融市場への打撃は計り知れない」
と批判した。

また、債務上限引き上げをめぐり2011年のような瀬戸際戦術を繰り返せば、足元の景気にいっそうの打撃が及ぶと警告、
「政府が最終的に支払義務を全く履行できない事態に陥れば、影響は壊滅的となる恐れがある」
と述べた。

恥ずかしいw

訪米中の安倍総理はオバマとのアポが取れていない!

われら国民はアメリカ様が二つあることに早く気付くべき

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32658645.html … 


日刊ゲンダイによれば、過去、国連総会出席で訪米した日本国総理は必ず、日米首脳会談がセットされてきたそうです。オバマも過去、鳩山、菅、野田の三総理と首脳会談に応じています、にもかかわらず、安倍総理に限って、オバマが首脳会談に応じないとは不思議です。この日米首脳会談は形式的なものであり、日米両国首脳がにこやかにツーショットを撮って、それを日本のマスコミが日本国民に派手に報道することで、これまで、日米同盟の重要性を日本国民に印象付けてきたわけです。

 アメリカ様命の外務省(米務省)にとってもっとも重要な仕事、それこそ、日米首脳会談のセッティングなのです、だからこそ、今回、日米首脳会談をセットできなかった外務省はそれこそ、面目丸つぶれなのです。

 ところが、このような日米外交の異常事態について、日刊ゲンダイを除き、日本のマスコミは全く報道しません。これもほんとうに異常事態です。
>>[072]

なんちゃって保守の人々には散々に、
『日刊ヒュンダイ』
と揶揄されていましたが、意外にストレートに報道してきた真実も多いのかも知れませんね(笑)

今、日本国内で真実を報道しているのは、農業新聞・しんぶん赤旗・地方紙の一部ですから。

自分を安売りすると、お安く見られるのは常識です。
それに自国を裏切る人間を信頼する人も、やっぱりいないと思います。
>>[73]

実に恥ずかしいです。

安倍は、お金をさんざん貢いでもまったく相手にされない総理なんですね。

歌舞伎町のホストでもこんな非道い扱いをしないのにねぇ。

完全に足元を見られ、舐められ切ってますね。
>>[74]

尽くし抜いた揚句、オバマ大統領に袖にされ続けてきたから、東京五輪では『おもてなし』の大切さを訴えたかったのかも知れませんね…。

日本国民を犠牲にして、何やってんだか。
あー恥ずかしい!!
>>[75]

これが日本の第一政党である自滅党の実態なのですよ。

どんなにお金を貢いで尽くして媚びて下手に出ようとも、
トモダチどころか、まったく相手にされていない。

まさに、今社会問題になっている「いじめ」の実態と同じなのです。

こんなバカな総理の政党を支持してる人間が
「いじめ問題」など解決できるわけがない。
さて、以下はCNNの報道です。
米国郵政公社が事実上のデフォルトしたようですね。

http://money.cnn.com/2013/10/01/news/economy/postal-service-default/index.html?hpt=hp_t2


米国郵政公社は56億ドルの支払いを履行しませんでした。ニューヨーク(CNNMoney)
郵政大臣が警告したように、米国郵政公社は、月曜日に予定されていた退職者用健康保険補助に対する56億ドルの支払いを履行してません。
米国郵政公社(USPS)のスポークスマン、パトリシア・リカータさんがCNNMoneyに電子メールで伝えたところによると、私たちは、2013年9月30日に56億ドルの退職者用健康保険の支払いをしていません。このデフォルトは連邦政府の閉鎖とは何の関係もなく、私たちは、この支払いをしないと数か月前に言っています。これで3回目。とのことです。


郵便局は債務不履行(デフォルト)した。
では米国政府は?

今月、政府債務上限の引き上げを議会が許可するかしないか。注目が集まっていますよね。
米デフォルトなら「影響は壊滅的」 米財務省が報告書
朝日新聞2013年10月4日(金)01:18
 【ワシントン=五十嵐大介】「米国がデフォルト(債務不履行)した前例はなく、影響は壊滅的だ」。政府債務(借金)の上限引き上げ期限が今月中旬に迫るなか、米財務省は3日、与野党の協議が失敗した場合の影響をまとめた報告書を公表した。
 報告書は、米国がデフォルトした場合「金融市場が凍結し、ドルが急落して金利が急騰し、世界中に悪影響が波及する」とした上で「2008年の金融危機(リーマン・ショック)以上の不況に陥るおそれがある」と警告した。
2012年10─11月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。

<10月17日>

財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は67億5000万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で109億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は275億ドル程度になる見通しだ。

<10月18─29日>

この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出1ドルに対して収入70セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。

22日には収入が支出を35億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、24日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが18億ドル、メディケア(高齢者医療保険)に基づく医師・病院への支払いが22億ドル、社会保障関連で111億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか96億ドルと見込まれる。

この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、1000億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。

<10月30日>

デフォルト発生。政府は70億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。

財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した2011年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。

そのような措置を今回もとった場合、学校向けの6億8000万ドル、福祉関連の5億5300万ドル、防衛関連の9億7200万ドルの支払いが履行されないことになる。

政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。

デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。

<10月31日>

今年のハロウィーンは、60億ドルの国債利払い日でもある。

利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。

この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。

この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。

<11月1日>

この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。

理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。

ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。

一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。

財務省は3日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。
 どこにかこうか迷いましたが、ここにしました。ひょっとしたら既出かもしれませんし、TPPの問題に強い関心をお持ちの皆様はすでに読まれているかもしれません。

 アメリカ政府と製薬会社と当時の日本政府の恥ずかしい所業が載っています。

 岩波ブックレットの『エイズとの闘い〜世界を変えた人々の声』 林達雄という本ですが、

 エイズは先進国だけではなく、むしろ途上国や第三世界でのほうが問題が深刻化していますね。貧困とエイズが、つながってるわけですね。貧困が広がれば、エイズも深刻化し、エイズが深刻化したら高価な治療薬を買わないといけなくなる・・という問題があります。

 そこで高い金を払ってエイズの治療薬を手に入れることが難しいという状況にあるブラジルで、国が自前でエイズの治療薬をつくり国民に配布しようとするわけです。

 しかし、アメリカ政府が、アメリカの製薬会社を守るために、WTOの知的所有権を盾にとって、ブラジル政府を訴えようとします。それに日本政府も同調していくことになります(そういう動きに対して『恥ずべきことだ』という声もありました)。

 それに対して、第三世界やブラジルで、激しい反対運動がおこりWTOのルール変更が実現しました。

 2001 1.11 WTO会議ではWTOの知的所有権に関する協定に

 『特許知的所有権の保護を理由に公衆の健康を妨げてはならない』という宣言が盛り込まれることになりました。

 さて、問題の裁判といえば、裁判所が資料の提出を製薬会社に命じて、それを嫌がって取り下げることになりめでたく勝訴となりました。

 以上が、内容ですが、アメリカ政府や製薬会社が、利益のためにブラジルや第三世界の人々がエイズでどうなろうが知ったこっちゃないと言って裁判で訴えて潰そうとしていたことがわかりますね。なんと非道な製薬会社と政府でしょうかねえ・・。

 TPPがらみで知的所有権でばんばん訴えることが可能になるので、また同じような問題も起こるかもしれませんね。

 アメリカの非道の問題だけではなく、戦えば世界がかえられた。そのような話で、同時に励まされます。
現在、アメリカがお金を借りてる先の一覧です。
アメリカは、これだけの国から借金してる訳ですね。

米国債の国別保有額ランキング(米国財務省の米国財務省統計)
順位 保有者(Holder) 保有額(2012年11月現在=2011年11月現在、
保有額の日本円は1USドル=80円で換算)

1 中国 1兆1701億ドル(93兆6080億円)=1兆2546億ドル(100兆3680億円)
2 日本 1兆1328億ドル(90兆6240億円)=1兆0664億ドル(85兆3120億円)
3 カリブ・バンキングセンター2837億ドル(22兆6960億円)=2233億ドル(17兆8640億円)
4 石油輸出国(Oil Exporters) 2601億ドル(20兆8080億円)=2542億ドル(20兆3360億円)
5 ブラジル 2570億ドル(20兆5600億円)=2266億ドル(18兆1280億円)
6 台湾 1931億ドル(15兆4480億円)=1669億ドル(13兆3520億円)
7 スイス 1869億ドル(14兆9520億円)=1262億ドル(10兆0960億円)
8 ロシア 1641億ドル(13兆2280億円)=1451億ドル(11兆6080億円)
9 英国 1450億ドル(11兆6000億円)=1252億ドル(10兆0160億円)
10 ルクセンブルク 1448億ドル(11兆5840億円)=1272億ドル(10兆1760億円)
11 香港 1423億ドル(11兆3840億円)=1079億ドル(8兆6320億円)
12 ベルギー ベルギー 1354億ドル(10兆8320億円)=1332億ドル(10兆6560億円)
13 アイルランド 970億ドル(7兆7600億円)=702億ドル(5兆6160億円)
14 シンガポール 916億ドル(7兆3280億円)=700億ドル(5兆6000億円)
15 ノルウェー 758億ドル(6兆0640億円)=403億ドル(3兆2240億円)
16 カナダ 664億ドル(5兆3120億円)=487億ドル(3兆8960億円)
17 ドイツ 660億ドル(5兆2800億円)=678億ドル(5兆4240億円)
18 フランス 655億ドル(5兆2400億円)=594億ドル(4兆7520億円)
19 メキシコ 596億ドル(4兆7680億円)=317億ドル(2兆5360億円)
20 インド インド 586億ドル(4兆6880億円)=384億ドル(3兆0720億円)


「神をたたえよ」

ついに米国の欺瞞に耐え切れなくなった良心をもつ一人の女性が叫んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000027-jij_afp-int




米連邦議会下院で16日夜、
米政府の債務上限引き上げ法案の採決の最中に突然、
速記官の女性が「神はあざけられることはない」

などと叫び出すハプニングがあった。
米メディア報道によるとこの速記官は17日、「聖霊に従った」と説明したという。

豪州議会候補者、選管事務所でいきなり裸に

この速記官は米メディアによって
ダイアン・リーディ(Dianne Reidy)氏と特定された。

リーディ速記官は連邦債務を引き上げて
政府機関の一部閉鎖を解除するための法案の採決が行われていた
下院の演壇に上り、
議員や職員らがあぜんと見つめる中、大声でこう叫び始めた。

「神はあざけられることはない。神はあざけられることはない。
この場における最大の欺瞞(ぎまん)は、
この国が神の下にある1つの国ではないということだ。そうだったことは一度もない」

「(米)憲法はフリーメーソン(Freemason)らによって
書かれたわけではない。彼らは神に反する」

リーディ速記官は他の職員によって退場させられ、
米首都警察に連行された。

報道によれば、速記官はエレベーターへと誘導される際、
さらに「2人の主人に仕えることはできない。神をたたえよ! 

主なるイエス・キリストは永遠に世を治める」と叫んだという。

「フリーメーソン」は起源を中世にまでさかのぼる友愛組織で、
米合衆国憲法に署名した39人のうち13人が所属していた。

AFPの取材に応じた首都警察によると、
速記官は事情聴取を受けたが逮捕はされなかった。

その後、経過をみるため病院へ連れて行かれたもようだという。

米FOXニュース(Fox News)の議会担当記者チャド・パーグラム(Chad Pergram)氏は
17日、マイクロブログのツイッター(Twitter)への投稿で、
リーディ速記官が「聖霊が夜中に私を起こして、
議会に神のお告げを伝えよとささやくんです」と語っていたことや、
議会で行動を起こすのは「気が進まず疑念もあった」が、
そうせざるを得ないと感じていたことなどを明かしている。
明日の日本です。
低賃金にしたり、仕事を奪ったりすると、結局は公的資金が嵩みます。
ま、自民党政権は『自己責任』の一言で、自殺推奨ですが(笑)


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-22/2013102207_01_1.html

【米ファストフード低賃金 労働者の半数、公的支援頼み 年間6860億円、税で穴埋め】


<ワシントン=洞口昇幸>
米国のファストフード産業の低賃金労働は労働者を苦しめるだけでなく、米国の納税者にも巨額の負担を押し付けるものとなっていると告発する報告書がこのほど明らかになりました。


●NPO報告書

 民間非営利団体(NPO)の全米雇用法プロジェクト(NELP)の報告書(15日発表)は、ファストフード産業で働く労働者の52%が、家族を養うために少なくとも一つは公的支援を受けざるをえないとの調査結果を紹介しています。

 同産業では、多くの場合、会社側が低賃金・無手当を労働者に強いています。
労働者が本来受け取るべき収入を削った分は、公的支援という形で穴埋めされるため、納税者の負担を増やすことになります。

 「ファストフード大手の低賃金がどうやって納税者に負担を回しているのか」
とのサブタイトルを付けた報告書は、米国内のファストフード産業に、毎年約70億ドル(6860億円)の税金が注ぎ込まれていると指摘しています。

 この70億ドルのうち、ハンバーガーチェーンのマクドナルド、ケンタッキーフライドチキンやピザハットを経営するヤム・ブランズなど最大手10社が占めるのは38億ドル。
マクドナルドには12億ドル、ヤム・ブランズには6億4800万ドルの税金が投入されている計算になります。

 報告書は同10社のうち7社について、2012年の利益合計は74億4000万ドル(約7290億円)、株主配当・自社株買い戻し額は77億ドル、最高経営責任者の報酬額は5270万ドル(約51億6000万円)となることを例示。
「最大手の財力は十分だ」
として、労働者への低賃金・無手当を強いる経営の不公平性を指摘しています。
卑劣極まりない同盟国、米国さん。


米国の情報機関、国家安全保障局(NSA)が2011年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが26日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

 中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。
当然と言えば当然というなりゆき。

米経済誌 影響力ランク プーチン氏奪首 オバマ氏2位
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013103102000229.html

【ニューヨーク=吉枝道生】米経済誌フォーブスは三十日、
「世界で最も影響力のある人物」のランキングを発表し、
今年の一位にロシアのプーチン大統領を選んだ。

指導力の低下が指摘されるオバマ米大統領は、
昨年の首位から二位に転落した。

同誌は「オバマ氏が力をなくしている一方で、
プーチン氏はロシアで統制力を強固にしてきた」と指摘。
オバマ氏の指導力低下の例として、
財政運営混乱がもたらした米政府機関の一部閉鎖や
米情報機関による個人情報収集問題などを挙げた。

また、シリア化学兵器問題の対応で主導権を
プーチン氏に奪われたことも指摘した。
プーチン氏は、昨年は三位だった。

今年の三位は中国の習近平国家主席。
日本人では、日銀の黒田東彦総裁(三十九位)をはじめ、
四十四位の豊田章男トヨタ自動車社長、
四十五位の孫正義ソフトバンク社長などが続いた。

安倍晋三首相は五十七位にとどまった。
イスラエルとパレスチナの和平交渉を後押ししよう
と米国のケリー国務長官が現地を訪問し、
交渉の障害となっているイスラエルによる占領地での
入植活動を「正当化できない」と批判

そのイスラエルを支援してるのは米国だけどね…
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015861151000.html …
紙幣を刷るだけで巨万の富を創造できる米国で、
飢餓が急拡大していることは、多くの人、
とくに対米従属一辺倒に慣らされた日本人にとって信じがたいだろう。

だが現実の米国では、飢餓がしだいに深刻な社会問題になりつつある。

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7015.html …
ちっ(怒った顔)
在日米軍の活動経費総額のうち、
2013年度の日本側負担分は、6452億円であることが判明しました。
米兵1人あたり約1300万円に達します。
http://jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-19/2013111902_02_1.html …
米国が日本を従属させ続けたい理由が分かった。
90%の米国人が所得を減らす一方、
米国の実質所得のトップ0.01%の人々は、
76.2%も所得が増加し、年間21億円を超えている。

その数は実に3万人超。
>>[90]

なるほど。フードクーポンで飢えが改善されたというのんきなことを言う人もいますけど・・

そういうわけでは決してないですね・・。
◆ヒラリー国務長官、私達がアルカイダを作った http://bit.ly/QQ0l33

◆アルカイダはCIA製 http://bit.ly/QQ0mEf

◆「アフガンのイスラムはワシントンが作り上げた」ブレジンスキー認めるhttp://bit.ly/12mv4bJ
メルケル、米国の諜報機関に対する共闘を
欧州諸国に呼びかけ: http://japanese.ruvr.ru/2013_10_25/123396173/ …
ジェイコブロスチャイルドとその一族 総資産390兆8000億円(イギリスロスチャイルド家)

ダビッドレネドロスチャイルドとその一族 総資産282兆1000億円(フランスロスチャイルド家)

デイビットロックフェラー 総資産175兆3000億円
センカクの小島に誘い込まれて、
中国とアメリカにぼこぼこにされる。

中国市場はアメリカがとり、日本は勝手に悪者になり、
東アジア全体の市場を失うだろう。 (Dr.大愚)

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7259.html …
1929年の世界恐慌の再現を画策している勢力がいる一方で、
日中戦争を画策している勢力もいる。

アメリカとて一枚岩ではない。安倍はネオコン
=国防総省(ペンタゴン)実務家側で、
細川・小泉・小澤グループは、オバマ=ブレジンスキー側


ちなみに2月になってFRBを含め、破産ネタが飛び交ってるが、
その先人であるデトロイトの破産について興味深い記事が・・・

http://www.wsws.org/en/articles/2014/01/20/meet-j20.html …

(つまりデトロイト破産で得するのは1%ということだ。
米国がもし倒産するなら銀行のものになる、だけ・・・)

イタリアの国会で、パオロ・ベルニーニ議員が、この100年に渡る「戦争屋アメリカ」の陰謀工作の真実と、これから起こるであろう脅威への警告を語ってくれました。

全世界が既に知っていて、日本人だけが知らない「真実」を我々はきちんと受け止め、アメリカによってかけられている「洗脳」から解き放たれなければなりません。

彼の演説は事実です。

我々はそれに気付くところから始めなければならないのです。

日本人はアメリカのかけた「マジック」に騙されたまま、戦後「幸せ」に生きてきてしまいました。

これから来る地獄を感じることも出来ず。

さて、次はパオロ・ベルニーニ議員が発言を求めています。

ではベルニーニ君、どうぞ。

ありがとうございます、議長。

議会の皆様。今日は党を離れた個人の立場としてですが、少しばかり歴史的な出来事を見直してみたいと思いますので、出来ましたら皆様のご清聴をお願い致します。

歴史的な出来事といいますのは、この100年ばかりのアメリカの関与して来た戦争、しかもそれは必ずや「被害者」を装い、それを口実に自国を、というか自国の利益を守るために参戦してきた事実についてでして・・・

もちろん「陰謀説」と一言の元にこき下ろす人がいるかもしれません。それが普通、一番簡単な方法だからです。

しばしば私達の党が「無関心主義者」だとか「人民主義者」とかのレッテルを貼られるのと同じ様なものです。

でもまあ、何というか、もう慣れっこになってしまっていますが・・・

本当の「陰謀」を画策しているのは、政府や閣僚の中にあって、政治の基本である透明性の原理に従い、選挙で選んでくれた一般市民の為ではなく、彼らを裏切り、彼らの目の届かぬところで、ほんの一部の者たちの利益の為に画策している連中なのです。

それはともかく、そろそろ本題に入りたいと思いますが、今日は、人類の歴史を変える様な、いくつかの重大な出来事を振り返ってみたいと思います。

1941年12月7日 ハワイにある米軍基地が、日本軍の航空部隊によって攻撃されたことを受けて、アメリカは第二次世界大戦に参戦。

当時設置された調査委員会は、米国政府、あるいはルーズベルト大統領の責任は問えないとの結論を下したが、今日では、その公式の定説の疑わしさを呈する諸説、すなわち、MAGICと呼ばれた暗号解読装置によって、刻々と迫り来る敵艦隊の情報を逐一受け取っていたにも拘らず、キンメル提督への奇襲攻撃に関する報告をわざと握りつぶし、日本軍による先制攻撃を幇助したとして、テオバルド准将が、ルーズベルト大統領自身を告訴した事実なども明らかになっています。

1944年9月、共和党のインディアナ州選出の下院議員フォレスト・ハーネスは、初めて米議会に於いて真珠湾攻撃陰謀説を取り上げ告発した。

それによると、オーストラリア政府は真珠湾攻撃の3日前に、ワシントンに宛てて「日本海軍の空母がハワイに向けて航行中」との情報を送ったというものであった。

1962年、キューバのカストロ政権打倒計画の一環として、国防省の高官達は、キューバ侵攻を想定した場合、いかにしてアメリカ世論を容認へと向わせるか、という誘導の手段として、ノースウッズ作戦を計画。

この計画は、結局のところ、幸いにも実行に移されることは無かったが、キューバの民族主義者の仕業を装った、アメリカ国内における複数のテロ攻撃を含む偽旗作戦であった。

この作戦企画書を永らく機密扱いであったが、最初の部分が1997年、ケネディ大統領暗殺事件に関する記録の調査委員会によって公表された。付随文書は翌年、NSAにより公表。

こちらは民衆陽動が主目的であった。

1964年 トンキン湾事件。

8月4日、この事件を皮切りに、北爆開始と共に、ベトナム戦争にアメリカが深く介入するきっかけとなった。

地上戦への陸軍の投入による、その後の展開と結果は今更言うまでもない。

事件はアメリカ海軍駆逐艦と北ベトナム軍哨戒艇との戦闘と伝えられてきたが、2005年になって、NSAの発表した文書により公式に否定された。

問題の1964年8月4日に、トンキン湾には、北ベトネムの船舶は一艘も存在しなかったことが、その文書から明らかになったのである。


1990年 舞台はがらりと変わった。

2つの対戦とその後の冷戦の勝者となったアメリカは、地球規模での覇権を獲得した。

もはやイデオロギーの対立による国際的影響力拡大の為に地域紛争に参戦する必要は無く、代わりに、自国の利益の模索、具体的には「石油利権」の独占の為に、専念するようになった。

第一次湾岸戦争は、その典型的な例である。

今日、この「9月11日」という日は、2つの重要な記念日でもあります。

一つは、チリ・クーデターの40周年記念日。

この事件は、アメリカのCIAに助けられたピノシェ将軍の軍部が、武力でもって覆し、民衆から選ばれたアジェンデ大統領が殺されました。

もうひとつの9月11日は、3千人もの人々が犠牲になった12年前のテロ事件で、これはもう説明するまでもないでしょう。

ただひとつだけ言わせて頂くと、この事件に関して公式で言われている説は、殆ど全ての点において、既に否定されています。

今ではそれが全くの偽りであったことに、全世界の人々が気付いています。

おそらく全ての事実が明らかになることはないでしょう。

しかし少なくとも、主要メディアが流した情報とは全く違っていたものだった、ということは確かです。

つまりこの事件に関しては、今まで聞かされてきたことは全てデタラメで、実は本当は、英語でいうところの

"It was an inside job" (自作自演)と言われるものであった、ということです。

911事件の結果もたらされたものは、他の主権国家に対して起こされた戦争と、何年にも渡るオサマ・ビン・ラディンに対する馬鹿げた捜索活動。アフガニスタンは侵略され、文字通り戦争によって蹂躙されました。

黒いゴールド(石油)と天然ガスの、正にただそれだけの為に、NATO軍はアフガニスタンの領土を侵略したのです。

2年後の2003年 またもや「イラクが大量破壊兵器を所有している」などといったありもしない口実で、13年前に転覆できなかったイラクのサダム・フセインに対して戦争を仕掛けました。

ちなみにその口実は、後になって全くの噓だったことが判明。

この戦争も、石油利権の確保が唯一の本当の目的でした。

これらの戦争の舞台に於いて、我々は今までアメリカ自身が、広島や長崎で原子爆弾のような「大量破壊兵器」を使い、ベトナムではナパーム弾のような「化学兵器」を使用し、そしてアフガニスタンや2004年のイラク・ファルージャでは白燐弾を使用するのを見てきました。

今、シリア問題が世界中のメディアの話題の中心となっています。

西洋と東洋との対立、というよりは、石油資源やその産出地を巡る石油メジャーと、ドルではなく金で決済する最後の石油産出国イラン、及びその同盟国との対決、といった構図による新たな「冷戦」構造が明らかになりつつあります。

今週の初めにクルド筋からの情報として、シリア北部のトルコ国境付近の反政府軍下の手にある町、アレッポで、反政府軍の兵士の中にアサドの元政府軍の司令官や将軍が何人かいて、該当地域の地理に詳しく、どこに通常兵器や化学兵器の武器庫があるかを知り尽くしており、アレッポの制圧の為にそれらを使用することができたかもしれない、というものがありました。

また、我々は、シリア国内のクルド人居住区のYPG(クルド人民防衛隊)が押収した一連の関連書類に目を通すことが出来ました。

そこはトルコを中心と下外国勢力の援助を受けた、いわゆる「反政府軍」の拠点でもあるのですが、それらの押収書類の中には。かなりの数のアメリカ、エジプト、チュニジア、そしてバーレーンのパスポートやIDカードなどが含まれていました。

これらは「イラク・イスラム国家」「ビラディ・シャム」「アルカイダの関連組織である、アルヌスラ戦線」などの中央本部を捜索した際に発見されたものです。

更にトルコ軍からの情報によると、国境で人道支援の為の食品や生活必需品が止められ、腐敗するに任せてある状況だということです。

今まで見てきた前例から察する限り、オバマのアメリカ政府がシリア爆撃の理由としている、アサド政府軍の「化学兵器の使用」というのは全くの噓で、シリアに対して準備されている戦争の本当の目的は、現政権を倒し、親アメリカ路線の傀儡政権を樹立することで、その先には「イラン」への侵攻が予想されるということを、ここに明らかにしておきたいと思います。

ご清聴、ありがとうございました。
米国でも連銀がこの5年近く、
量的緩和とありとあらゆる種類の金利がゼロに等しい貸付基金で、
大手金融機関に何十兆ドルのカネを与えてきた。

大手金融機関がこれを米国企業、あるいは個人に貸付け、
実体経済にカネが流れる事を「表向き」期待して。
実際に流れた先は、株式市場と住宅市場の投機。
安倍政権が、いくら米国に非難されても蛙の面に水状態なのは、
オバマ政権、民主党政権は真のアメリカにあらず、
共和党は自分達を支持している。

米の現政権に反抗したほうが、次期政権たる真の米国、
共和党政権に評価それる、と考えてるんでしょうか?

もしそうなら、どうしようもないアホ。
少しだけ、いいニュースです。 実はTPPはアメリカのためにもなると思われていますが、現実問題として、TPP締結に反対するアメリカの農家の方もいるようですね。

 米ワシントンの米通商代表部(USTR)でアメリカの米国の家族経営農家でつくる団体のメンバーが「アメリカ民は日本農民を支持する」という横断幕を掲げて、TPP交渉への懸念と日本の農家との連携を訴えた。
 また「日本農家をいじめるな』とのプラカードもあったようです。


http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=30003 (2014/9/26) 日本農業新聞から引用

私はその「アメリカ農民」を支持します。

関係国に、ゴマをするのも大切だから仕方がないではないかという声もありますが(TPP賛成派やTPP偽装反対派などで)、実際のところ相手国だって嫌がってるじゃないですか!

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