警察官コミュの警察官の気の緩み

“破廉恥罪”に走る警察官たち 警察改革 の「失われた１０年」 産経新聞2013年01月04日08時45分 【事件の座標軸（１１）完】

平成２４年は、警察不信が頂点 に達した１年だった。免職・停職 の懲戒処分者は過去最悪のペース で推移し、いまだ止む気配がな い。性的な不祥事や証拠捏造（ねつぞう）などが相次 いで発覚した大阪府警。被害相談よりも署員の親睦旅 行を優先し殺人事件を防げなかった千葉県警。臨機応 変さを欠いてストーカーに女性の住所を告げ、殺害の きっかけを作ってしまった神奈川県警。富山県警では 現職警部補が殺人・放火事件の容疑者として逮捕され た。失態が失態を呼ぶ負の連鎖は警察改革を余儀なく された１２年当時と重なる。国民に再生を誓ったあの ときから１０年余り。月日はいたずらに失われたの か。

■「心の制服」

現場は解放感に満ちた真夏の砂浜。ゴムボートに横 たわる男女の行為は多数の海水浴客に丸見えだった。 目撃した女性の１人が、地元の観光協会に「男性グ ループが女の子を襲おうとしている」と届け出た。

グループの５人組はいずれも大阪府警の警察官。７ 月、大阪府貝塚市の海水浴場で、泥酔状態の１０代後 半の少女にわいせつな行為をしたとして、布施署の巡 査長（当時）が懲戒免職に。一緒にいた同僚らも沖に 出したボート上で別の少女の体を触ったなどとしてそ れぞれ処分され、依願退職した。

５人はこの日午前１０時ごろから、バーベキューを したり、ナンパしたりと休日を満喫。海水浴場で出 会ったばかりの少女らと酒を飲んだ末、巡査長がわい せつ行為に及んだという。

今年起きた女性絡みの不祥事は、枚挙にいとまがな い。自宅のベランダから隣室の女性を盗撮した南署の 元巡査長。交際相手の女性と別れるため、ストーカー 対策の警察官であると名乗り「今後も連絡を続けると 捜査する」と脅した府警交通部の元職員…。

共通するのは職務倫理を問う以前の、あまりに軽は ずみな行動という点。府警幹部は出会い系サイトや ソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）な ど女性と知り合う機会が増えたことが、不祥事続発の 背景にあると指摘した上でため息をついた。

「彼らに心の制服はなかったのか」

■相手の立場に立てない現場

他県では、まさに警察改革当時を彷彿（ほうふつ） させる不祥事が相次いだ。

千葉県警では、習志野署がストーカーの被害届の受 理を先延ばししている間に、署員１２人で北海道に親 睦旅行に出かけていたことが発覚。被害女性の家族２ 人が殺害された長崎県西海市のストーカー殺人事件は その約１週間後に起きた。

県警は当初、旅行と事件との関連を認めず報告書に も盛り込まなかったが、４月に公表した再検証結果で ようやく「旅行に参加していなければ、より踏み込ん だ対応ができた」と殺人事件を回避できた可能性に言 及。鎌田聡本部長（当時）が「私自身が遺族の立場で あれば、旅行は一体何だと思うだろう」と頭を下げ た。習志野署の現場には、そんな当たり前の想像力す ら欠如していた。

静岡県警では磐田署の元署長＝懲戒免職＝による不 祥事隠しが発覚。元署長は２２〜２３年、部下３人に よる詐欺、窃盗、盗撮の各事件を捜査せず、依願退職 で幕引きを図るよう副署長に指示していた。

警察改革に至る発火点の一つも、まったく同じ構図 のもみ消しだった。神奈川県警の警部補に持ち上がっ た覚醒剤使用の疑惑に対し当時の本部長は隠蔽を命じ た。１２年７月に警察刷新会議がまとめた緊急提言 は、時代の危機感をこんな表現で伝えている。

「一連の不祥事を見るにつけ、国民に顔を向けず、 組織の『上』ばかり見ている警察幹部が増えつつある のではないかとの危惧を抱かずにはいられない」

元磐田署長による隠蔽事件が示したのは、警察の十 年一日ではないだろうか。

■固まる組織

一方で不祥事を恐れるあまり、現場が硬直化してい る側面も否めない。大阪府警福島署で３月に明るみに 出た証拠品のたばこの吸い殻捏造がその一例だ。

同署の刑事課長が紛失に気づいたのは２３年７月の こと。事件発生からすでに８年がたっていたが、未解 決のままだった。「犯人は捕まらん。作って置いてお けばいい」と自分の息子の吸い殻を加工し、証拠品の 保管倉庫に紛れ込ませた。

本来なら、紛失をそのまま報告すればいいだけのこ と。刑事課長がなくしたわけでもない。それなのに不 正に手を染めたのは、折り合いの悪い副署長の叱責を 恐れたからだという。府警幹部は「よくぞ気づいたと ほめられこそすれ、責められるものではないのに」と 悔やんだ。

２４年１１月に起きた神奈川県逗子市のストーカー 殺人事件をめぐる県警の対応にも、柔軟性はみじんも 見当たらない。この事件で世間をもっとも驚かせたの は、被害女性がひた隠しにしてきた結婚後の姓や住所 の一部を、容疑者への逮捕状執行時に逗子署が読み上 げた事実だった。容疑者はそれをヒントに女性の住居 を特定したとみられる。

確かに刑事訴訟法は、逮捕状の記載内容を容疑者に 示すよう規定している。だが、読み上げにより女性が さらされる重大なリスクは完全に置き去りにされた。

ある中堅キャリアは「ミスをしないためのがちがち の規則が、逆にストレスになっている」と指摘した。 形式を踏むことにきゅうきゅうとして、事の本質を見 誤る。逮捕状の読み上げは「刑訴法に書いてある」で 済む問題だろうか。

■警察内部の警察不信

全国警察の懲戒処分者は１４年の５６８人がピー ク。２１年は２４２人まで減ったが、２２年に入って ３８５人に急増し、悪しき流れから抜け出せない状況 が続く。

団塊世代の一斉退職と警察改革を知らない若手の増 加が一因だが、端的に組織の資源たる人材が育ってい ないともいわれる。

警察庁は２４年８月、被害届・告訴の即時受理のほ か、静岡県警磐田署のケースでは不祥事を起こした警 察官が「一身上の理由」などというだけで退職してい たことから、今後は退職理由について必要な調査を行 う「辞職承認手続き」の導入など１２項目の対策をま とめ、全国の警察本部に通達した。

現場の裁量に任せず、システム化して不祥事を防ご うという苦肉の策。警察内部の警察不信が、組織のも ろさを何よりも物語っている。