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目指せ!改憲阻止国民連合百万人コミュの「新党憲法9条」の考察、「オリーブの木」の考察

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*「新党憲法9条」と「オリーブの木」の考察

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●【なぜ憲法9条改憲派か護憲派かを踏み絵にすれば、オリーブの木はできないのか。】



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*【A】:【日本国人民の実態】

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日本全国には、

1.「憲法9条を変えろ!」と主張する主権者人々がいる。

(1)「本当は自衛隊は違憲だが、こじつけて今は、自衛隊・合憲にしている。だから、憲法を変えて、自衛隊の存在を、専守防衛を明記しろ」という人もいれば、

(2)パリパリの軍国主義者もいて、自衛隊ではなく、軍隊を持てという人もいる。


2.「憲法9条を変えるな!」という主権者人民もいる。

(1)その中には、「自衛隊は違憲である」と主張する人々がいる。

(1)−1.政党別で言えば、日本共産党だ。


(2)その中には、「自衛隊は合憲である」と主張する人々もいる。
(合憲の理由については下記参照
第15-528 mixiの コミュ“「新党憲法9条」の活用術” の トピック“トピック紹介1”より
http://reef100.blog.fc2.com/blog-entry-5347.html

(2)−1.政党別で言えば、これが「新党憲法9条」だ。

・「新党憲法9条」は、結党宣言を出したが正式にまだ結党していない。

・「新党憲法9条」は、保守である。社会主義ではない。


(2)−2.社民党も「憲法9条を変えるな!」と主張し、「自衛隊は合憲である」と主張している。

・社民党(党名変更前は日本社会党:。1996年1月に日本社会党が改称して発足した。社会民主主義を掲げる。国際組織 社会主義インターナショナルに加盟している)は、
もともと「憲法9条を変えるな!」であり、「自衛隊は違憲だ」と主張していた。「日米安保体制にも反対」だった。

・村山政権ができたことでコペルニクス的転回をした。「自衛隊合憲」、「日米安保堅持」と明言した。「護憲(憲法を変えるな!)」はそのままま継承している。



・内閣総理大臣 第81代 村山富市
成立年月日 1994年(平成6年)6月30日
終了年月日 1995年(平成7年)8月8日
与党・支持基盤 自由民主党 日本社会党 新党さきがけ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%AF%8C%E5%B8%82#.E6.97.A5.E7.B1.B3.E5.AE.89.E4.BF.9D.E3.81.AE.E7.B6.AD.E6.8C.81
*−−−−引用開始−−−−−*
1994年7月20日、第130回国会での所信表明演説にて「自衛隊合憲」、「日米安保堅持」と明言し、それまでの日本社会党の政策を転換し、日米安全保障条約体制を継続することを確認した。
この際、演説用原稿では「日米安全保障体制を維持」となっていたのを、所信表明演説では村山が「日米安全保障体制を堅持」と読んだことが注目された。
これは村山の出身政党である社会党にとっては“コペルニクス的転回”であった。トップダウンで決定した背景から独断専行と批判も受けたが、党は追認している。
*−−−−引用終了−−−−−*

・現在でも、社民党のHPには日米軍事条約廃棄の文字が見えない。
(社民党HP http://www5.sdp.or.jp/vision/vision.htm#03
*−−−−引用開始−−−−−*
日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。
*−−−−引用終了−−−−−*


【評価】

実際のところ、日本国人民の側においては、

「憲法9条に手をつけるのに賛成派」か、

「憲法9条に手をつけてはいけない派」か、

この問題について議論するほどの政治的関心を多くの国民はもってないと私は思います。

究極的には、「自分が戦争に行かされるわけじゃない」という感覚だ。

「どうせ行くのは自衛隊員だろう?」という感覚だ。

「どうせ、日本の空爆なんかありっこない」から」といういう感覚だ。

「自衛隊容認派」か

「自衛隊否認派」か

基本的に論理的に政治的に考えたこともない。

ただ、「今あるのだから、それで問題なんかあるのかい?自分は関心ないよ」

というのが多くの日本国民の実際の姿ではないだろうか。


日本国民が関心を持つのはせいぜい「自分や子孫が戦争に行かされては困る」という感覚だ。

だが、自分が犠牲者、被害者になるというこの想像力を、リアリティを、ほとんどの日本人民は働かすことができないでいる。

多くの日本人民の「憲法9条を変えてはいかけない」という感覚は、論理的な主張ではなく、

「今のままなら今まで通りなんだろうから、平安なんだろうから、これでいい」という感覚だ。

「余計なことに手を突っ込んで引っ掻き回すな!」という感覚だ。



政党は以下に大別できる。

【1】.自衛隊容認派、9条ほかの改憲賛成派、日米同盟賛成派、(自民党、公明党、民主、維新、次世代)

【2】.自衛隊容認派、9条改憲反対派、日米同盟反対派、(「新党憲法9条」)
※新党憲法9条は、しかし、憲法9条以外については言及していないように思う。私の知る限りでは。
完全なる護憲かどうか私は確信はない。

【3】.(消極的)自衛隊容認派、改憲反対派(条文は変えるなという護憲派)、(消極的)日米同盟賛成派、(社民党)

【4】.自衛隊解体派、改憲反対派(完全なる護憲派)、日米同盟反対派、(共産党)

これだけある。

【1】【2】は保守。

【3】【4】は革新という分離。


はたして、「憲法9条に手をつけるのに賛成派」か、「憲法9条に手をつけてはいけない派」かさえ論理的に自己の考えを導出できない多くの日本人民が、この【1】〜【4】の部類でどの政党に自分の考えが当てはまるか、割り出せるだろうか。

多くは、感覚的に決定してる。

左翼が嫌いだから。保守が嫌いだから。自民党が嫌いだから。創価学会員だから。
親の代から自民党だから。親の代から共産党だから。親の代か公明党だから。
等々。
むろん、正直に「政治がわからないから選挙に行かない」というのもたくさんいる。


驚くべきことは、そんな政治音痴でありながら、【1】〜【4】までのバリエーションとは無関係に、
「憲法9条を変えたら、戦争に引っ張られそうだから、今と変わりそうだから、いやだ。」
という情緒的・本能的直観は持っていると思う。

だからその「情緒的・本能的な憲法9条改憲反対派」の国民が、

選挙なると【1】〜【4】を、【左翼が嫌いだから。保守が嫌いだから。自民党が嫌いだから。創価学会員だから。親の代から自民党だから。親の代から共産党だから。親の代か公明党だから。等々。】の情緒的価値判断で投票する。あるいは棄権する。

こんな状況では、大多数の国民を、政治の論理で糾合するだけの求心力は、どの政党にもない。いや、国民の側に、そんな頭はない。



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*【B】: 【そこに、「憲法9条」を党名にした憲法9条を守れの党が出てきた。
*この党に「憲法9条が好きだ」という理由ではたして国民は糾合されるか?】

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だが、この政党も、主権者国民の覚醒がない限り、爆発的支持は得られないだろう。


まず、「新党憲法9条」とはどういう素性?

「新党憲法9条」というのは【保守】である。社会主義ではない。

党名だけ聞けば長年の「護憲派」の「9条を守れ、自衛隊違憲」の声のイメージがかぶり、

「新党憲法9条」も、「9条を守れ」、「自衛隊違憲」、の文字が続きそうに思うだろうが、

「9条を守れ」のあと、「自衛隊は容認」の文字が本当は続いている。

だが、それは今の自衛隊そのものではない。

シビリアンコントロールの徹底、専守防衛の徹底を言っている。

しかし、保守だ。

だが、ただし、「日米同盟破棄」だ。

「9条を守れ」+「自衛隊は容認」+「日米同盟破棄」の三点セットだ。

社民党が「9条を守れ」+「自衛隊は容認」+「日米同盟容認」だから、「さらば日米同盟」は、社民党よりも革新的だともいえる。

しかし、社会主義ではない。


「新党憲法9条」という党名はある種の効果が期待で生きるだろう。、

「憲法9条を変えたら、戦争に引っ張らせそうだから、今と変わりそうだから、憲法9条を変えるのはいやだ。」という大多数の国民を引き付けるには単純化されたナイスなネーミングだ。


多くの国民は政治が良くわからない。

ましてや、上記【1】〜【4】まで、政党が色とりどりの政策で別れているのでは、なおさらのことどの政党が論理的に自分の政治的な考えと一致するのからわからない。
ズバリ言えば、自分の考えがないのだから無理もないが・・・。


<「新党憲法9条」なら、政治など論理的に理解できない多くの国民でも、

「憲法9条」には多くの国民が感情的に賛成なんだから、

これ一本で多くの日本人民を糾合できるだろう。

どうせ国民は論理的な政治の話など分からないのだから「憲法9条が好きだ」という感情を釣りあげろ!>


という魂胆が発起人らにはあるのかないのかもしれない。

この魂胆、当たらずと言えども遠からずではないか。

だが、

集票はむずかしいのではないか?


大多数の国民は憲法9条が好きなんだが、

それでいて、

憲法9条の嫌いな自民党支持者や、

憲法9条のことより創価学会員であることの方がより重大な人々が教団に忠誠を誓っていて、

こういう人は、なびかない。


憲法9条が好きでも、

それでいて、

共産党がもっと好きな国民が一定数、いっぱいて、

こういう人は、なびかない。


憲法9条が好きでも、

それでいて、
自民党や、公明党が嫌いな人はたくさんいるが、

社会主義が嫌いな人もらたくさんいるが、

じゃあそういうひとは、新参者の憲法9条が好きな、保守の新党になびくか?

なびかないだろう。

それほど、政治に自覚した民族ではない。

親の代から世襲している投票先を、憲法9条が好きだという理由だけで、変えるほど、政治的に思想的に覚醒しているわけじゃない。

情緒的だ。

だが、その情緒でさえ、熱狂的な「新党憲法9条」シンパなどではない。

なんとなく憲法9条が好きだくらいのものだ。

憲法9条の為なら命をかけてもいいと思っている発起人のような人はいない。

命をかけてもいいと思っている人は、その多くが、社会主義政党や共産党支持者の熱狂者である。

結局、釣り上げたい多くの情緒的な単純国民は政治に覚醒していない。

すなわち、

1.democracyに覚醒していない。

2.国家は主権者人民が主権者人民の基本的人権を守る為に作ったものだという社会契約説の国家の定義を自覚していない。

3人民主権に覚醒していない。

4.いやその前に、人民主権の【主権】が何かを自覚していない。
【主権】とは、政治を最終的に決定する権利であり、社会契約説の根幹をなする思想であり、

5.日本国憲法はかかる社会契約説に立脚した憲法であるという事を自覚していない。

6.国家権力とは、国家に、主権者人民の基本的人権を守るという国家の使命を果たさせるために、主権者人民が国家に【信託】したもの、それが国家権力だという事を自覚していいない。

7.もし、国家が主権者人民の基本的人権を毀損するなら、そんな国家は、国家の資格がなく、主権者人民はこんな資格無き国家を取り換える権利を持っているという事を自覚していない。

8.その取り換える権利が【抵抗権】であり、【革命権】であり、【抵抗権も革命権も極めて正常な権利である】という事を自覚していない。

9.【憲法98条、憲法99条】は、かかる【抵抗権、革命権を保障したもの】だという事を自覚していない。

10.正しい意味で、憲法とは、マグナ・カルタに発するもので、【憲法とは国民が国家に約束させたもの】であり、すなわち、【憲法とは、主権者人民が国家を縛るものだ】という事を自覚していない。

11.【立憲主義とは、憲法で国家縛ること】だという事を自覚していない。

12.【democracyとは、人民主権を実現する制度】のことであり、人民主権そのもののことである、多数決を採決することdemocracyではないという事を自覚していない。多数決の前に、自由な情報があり、自由に批判する言論があり、目も耳も自由でなければ、思考は働かず、また、口から正しい言論もでてこない。メディアをコントロールしたり、少数意見が忌憚なき言論で多数意見に成長する可能性を保障しない採決など、断じてdemocracyではない。自由を封殺した多数決など断じてdemocracyではない。

13.democracyとは【人民主権主義】【人民支配主義】であり【民治主義】である。主権者天皇の時代に、democracyなどということばが原理的に使われようがないということ。にもかかわらずdemocracyをデモクラシーとして実際に使っていた。

あるいは民本主義などと確信的に誤訳して、主権の所在を明確にせず使っていた。

天皇主権時代にdemocracyの言葉の偽の中身(主権の所在がない)がすでに作られ、

かつ、驚いたことに戦後の今でさえ、相変わらずdemocracyの言葉の中身は「デモクラシー」、「民本主義」の中身と国民感覚では変わらず使われている。
主権の所在など意識させずに使われている。民主の主とは主権の所在なのか?「主(おも)に」の主なのか、実に不明瞭だ。主権の所在を明示した人民支配主義を言うなら、明確に、民が治める民治主義なる語感を主権者人民にイメージさせるべきではないのか?人民支配主義を連想さるべきではないのか?
democracyの訳語「民主主義」は、どこにも、【民治主義】、【人民支配】の中身を感じさせず、democracyとは真逆の【官治主義】が今、平然と行われている。だが、人民支配が、官僚支配とまさに今、置き換わるトリックが行われているにもかかわらず、この言葉のマジックに国民は覚醒していない。

そして、民主主義はあたかも多数決の採決の代名詞のようになっている。

もし、democracyへの開眼があれば、国民は法律に従わねばならないとか、

裁判所が憲法判断したら従わねばならないとか、

およそ、人民主権と真逆の事を政府関係者が言うのを許容できるはずがなく、

安倍晋三首相のような立憲主義も知らない人間が総理大臣をし、

憲法を憲法99条に反して憲法を蹂躙し続けるのを許容できるはずはない。

「それを糾弾しないメディア」を糾弾しない人民でなど、いられるはずはない。


14.「新党憲法9条」は、甘すぎる。

「憲法9条」という発起人が事あるごとに左翼左翼と吐き捨てるが、

その左翼によって守られてきた護憲のイメージに頼るだけで、

なぜ、自ら進んで、日本国民をdemocracyに開眼させる国民啓蒙運動に死力を投入しようとしないのか。

素材を根底から作り直す、democracyの正しい啓蒙をしようとしないのか。

日本の左翼が戦後70年全くしてこなかったのは、まさにdemocracyの国民への啓蒙が必要なのだ。

その啓蒙が真空であった約70年の集大成として、この国民劣化がある。

それを糾弾し、正せるのは、保守を自認する、本物のdemocracy政党を自認する、「新党憲法9条」ではないのか!



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*【C】:オリーブの木は、現状では実現しない。

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オリーブの木の実現成否のカギは国民のdemocracyへの開眼にある。

これをやろうとしない、いかなる政治勢力も不毛だ。

これをやろうとしないいかなるインテリゲンチャも贋物だ。

どうすれば、国民がdemocracyに開眼し、オリーブの木をつくれるのか。

答えは、国民自身が自ら開眼するしかないのだ、政治政党もインテイリゲンチャもみなあてにはならない。

オリーブの木が実現するとするなら、国民自身による。

研究で言えば、基礎研究が、国民へのdemocracy啓蒙活動だ。

この啓蒙がすべてを変えるのではないだろうか。

願わくは、もっも必要な触媒は、「主権者国民連合百万人(仮称)」を、

「新党憲法9条」の著名な支持者なり、

democracyの著名なインテイリゲンチャなりが、作り、活動すること。

政党に対する国民の要求を一元化する国民の政治圧力団体(いわば国民の組合)を作り、

そこでガンガン国民のdemocracy啓蒙を行い、

国民のdemocracyの視点からの政治的要求を、取りまとめて政党に突きつけることだ。

その政策を拒否するような政党を、「主権者国民連合百万人(仮称)」は支持しない。落選である。

「新党憲法9条」の中に、かくなる模擬「主権者国民連合百万人(仮称)」らしき機能をもったところで、

しょせん、警察と弁護士が同じ館で同じ釜の飯を食って暮らすようなものだ。

政策を実現しない「新党憲法9条」など一発で撃沈するだけの国民の政治圧力団体がいる。


そのような政治圧力団体ができれば、オリーブの木など、簡単にできる。

その枝は、簡単に太い一本の幹に変身する。

ナチスに対する、主権者国民の基本的人権を守る政治政党は一つなのだ。これ以外にナチスを倒す道はない!


(了)

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