米国が国連査察団などに退去勧告を出すときが戦争の合図となっています。イランやシリアの問題では、世界中が緊迫しました。中東の不安定で原油が高騰して世界経済にも多大な影響を与えています。イスラエルの攻撃では一瞬危機が大きく迫りました。
過去、小泉首相は「世論に従えば間違うこともある」とイラク問題について世論を無視した発言をしました。この言葉から国際社会を無視しても米国との関係を優先させるのがわかりました。果たして高市総理大臣は、どのような考えをお持ちなのであろうか。
高市総理には、国連の決議になしに、米国に従い武力行使を加担するのをやめて頂きたいと思います。高市総理には国民に説明できるような理論は持っているのだろうか。小泉さんのように、国民に屁理屈を述べて追随してしまうのではなんら変わりがなく結局、曖昧なまま明確に方針を明言しないようになるでしょう。
イランの問題に決着がつけばウクライナ問題や北朝鮮問題が残り、日本はこれも米国に同調し、米国の命令どおりの行動をするのでしょうか。もし、北朝鮮が米国の要求をのみ核は廃棄する代わり拉致問題は決着しているから日本を説得することが条件だったら、高市総理の外交はどうなるのでしょう？
日本の首相は米国に頼りきりの外交しかしていません。首相が米国に楯突くときは自分の命が危ないと思っているのでしょう。自分の命をかけてまで、国を守ろう、国民を守ろうと言う気構えがない首相は即刻、辞めていただきたいと思うのです。過去のイラク問題にしても国連決議なしでの戦争突入に日本政府は世論を無視して戦争に手を貸したのです。
日本には米国の友好国としての役割があったはずです。過去の戦争敗戦国として、世界唯一の被爆国として、戦争回避に向け、アメリカへ働きかけることが出来たはずです。しかし、日本政府はその対応を採ろうとはせず初めから米国に寄り、独立国としての行動がとれなかったのです。
湾岸戦争の時、憲法上軍事力を持たない日本は米国に戦費負担という金を出すことで戦争に加担しました。日本の援助という金で多くの無辜の民が死んだのです。米国への報復をテロという形で行うなら、日本の米軍基地などが標的になることも考えられます。
そうなれば、日本人の多くが巻き込まれることも予想されるのです。米国が国際社会を無視して、世界の警察で平和を守るとの認識を変えない限りこのような米国が発する問題は永遠に続くのです。
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