石原莞爾平和思想研究会コミュの日米安全保障条約が結ばれた時

サンフランシスコ講和条約は、参加５２ヵ国のうち日本と４８カ国が署名し、ソ連、チェコスロヴァキア(当時)、ポーランドのいずれも共産主義の三ヵ国が拒否しました。ソ連は日本再軍備制限案を盛り込む修正案を提出し、それが否決されて調印を拒んだのです。

ここになぜ中国がないのか、というのはややこしい話ですが、国民政府はいたのに中華人民共和国はまだ国連に入っていなかったのです。この時、吉田茂首相は謝礼の演説で、講和条約の文書は実に「和解と信頼の文書」であり、「公正にしてかつ史上かつて見ざる寛大なもの」と述べましたが、そう感謝するほどのものだったかは疑問です。

ともかく、条項の一つに「請求権」がありまして、そこには「すべての当事国は賠償請求権を放棄する」とあります。当事国とは「日本と交戦関係にある国でアメリカの提案を基礎に講和の意思をもつ国」を指すとあり、それが４８ヵ国だったわけです。

まあ、日本と戦争した国が５１ヵ国あったこと自体、驚くべき数字です。宣戦布告だけした国もあるかと思いますが。とにかくうち４８カ国が日本への賠償金の請求を放棄すると決まりましたが、先の三ヵ国と中国が入っていませんから、問題点は残ります。

もちろん日本は独立したのですからたいへんなプラスなのですが、払った代償がないわけではなく、その最大のものが、つまり全面講和でなく多数講和であることからくる問題でした。一つは中国問題です。

アメリカの強い要請で、日本は署名した４８ヵ国に含まれる台湾の国民党政府を中国の代表として扱うことを余儀なくさせられたので、以後、中華人民共和国との国交回復に長い時間を要することになったのです。これは他の共産主義三ヵ国にも言えることで、ソ連とは未だに講和条約を調印していないと言いがかりをつけられることもあるほどです。

昭和３１年(１９５６)に鳩山一郎氏が出向いて行ってやったじゃないか、いやあれはちゃんとした講和条約ではないのだと。北方四島の問題は依然として何も解決していません。いずれにしろ、大きな宿題を残したのです。そして講和条約と同時に、日米安全保障条約(日米安保)が結ばれました。これは日本とアメリカだけの二国間で署名しました。

しかし、本来は講和条約締結後にゆっくり、改めて相談し合って結ぶべきものだという意見が日本には根強くあります。挙国一致で結んだものではないのです。同行した民主党最高委員長の苫米地義三氏、参議院の緑風会議長の徳川宗敬氏の両全権大使は調印の席にも出席しませんでした。

また、全権随員の池田勇人、星島二郎、一万田尚登らは、列席したものの署名しませんでした。というのも、吉田茂が「これはおそらく日本でたいそう評判がよくないだろう」と一人だけで、「悪者になるなら俺だけで」とばかりに署名したからです。

そして代表団が日本に帰り、講和条約と安保条約について衆参両院が討議して賛否を投票した結果、衆議院では講和条約については「賛成」が３０７票、「反対」が４７票、参議院では「賛成」が１７４票、「反対」は４５票、いっぽう、日米安保条約については衆議院での「賛成」が２８９票、「反対」が７１票、参議院での「賛成」は１４７票、「反対」が７６票になりました。

吉田茂が予想したように、講和条約に対しては大方が賛成ですが、安保条約については反対が少なくなかった訳です。尚、社会党はこの時、両条約の賛否で激しく対立して左右に分裂します。右派は講和条約のみ賛成、左派は両条約ともに反対でした。後にまた統一されますが、社会党はこの辺りから離合集散をくり返し、土台がガタガタしはじめるのです。

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