前を向こう、福島！コミュの福島県の復興と継続的発展に向けた あぶくま高原地域活用のご提案

以下、実際に提案書が送られている仮の町構想も含めたあぶくま高原の福島復興への利用に伴う提案書です。

http://ballantinewhisky.at.webry.info/201212/article_1.html



福島県の復興と継続的発展に向けた
あぶくま高原地域活用のご提案

双葉郡、いわき、郡山、県南と隣接する結節点としての連携と役割
首都機能移転誘致への開発済資産を転用し県の発展に活かす為に。




はじめに

未曾有の被害を生んだ東日本大震災からもうじき２年になろうとしています。
しかしながら本県はかつて例の無い原子力災害にも同時に見舞われる事となり、広域的かつ継続的な復興が必要となっております。
　県内では主要都市を中心として、復興に向けた大規模な復興が計画され実行に移されつつありますが、あぶくま高原地域は殆ど注目される事無く、現状として震災復興から取り残されつつあります。
　しかしながらこの地域は双葉郡や多くの被災者が避難しているいわきに隣接しており、文化的・経済的にも密接な関係を持っています。その為、この地域の開発が進めば浜通り地方の復興に重要な役割を果たす事はもとより、福島県全体の将来に渡る継続的な発展に対して非常に大きな可能性を持っています。
是非この地域をかつて行われた首都機能移転誘致から、形を変えて福島県の復興と発展に活かして頂きたくご提案申し上げます。　
以下ではその開発の優位性及び必要性について記述いたします。

１． あぶくま高原地域開発の優位性

阿武隈高原地域はかつて首都機能移転先の有力候補地とされており、福島県がその開発における優位性と利点を広くアピールし、国会議事堂を始めとした首都機能の誘致を行っておりました。
残念ながら現在首都機能移転の議論は一般的に語られる事が無くなり、福島県の開発資産は活かされる機会を失ってしまっております。
しかし誘致するものが首都機能では無くとも、その開発優位性が失われたわけではありません。さらに空港や高規格道路等のインフラは既に建設され運用されております。
特に早急な復興や人口流出対策が求められる福島県にとってこの地域を開発する事は、過去の投資を活かすと同時に県全体の安定した発展に不可欠であると言えます。
以下に福島県が広報しているあぶくま高原地域開発の優位性について福島県HPからの抜粋を記載します。


　この地域は、福島市、郡山市、いわき市などの県内の主要都市とも機能分担と連携を図ることができる適度な位置関係にあり、かつ、海、山、湖沼など、本県が誇る豊かな自然環境を気軽に満喫できることはもちろん、21世紀の新首都づくりに欠くことのできない、次のような大きな魅力を持っています。
ア　広大な開発可能地
本地域は、一部平坦部を含む標高200〜700メートルの丘陵性の中小起伏山地が大部分を占め、その多くが森林となっています。また、平均起伏量は144メートル、傾斜度の平均は11.8度と比較的造成が容易な地域でもあります。
一方、これまで都市的開発があまり行われてこなかったため、豊富な開発可能地が残されており、今後多様な開発を可能とする広大な空間を有しています。
イ　豊かな自然環境
本地域は、豊富な森林資源に恵まれており、特に、阿武隈高原中部、奥久慈などの県立自然公園をはじめとして、豊かな自然環境を活用した観光・レクリェーション資源が数多く分布しています。
また、気象条件についても、夏期は冷涼で冬期でも積雪量は少なく比較的寒さも厳しくない穏やかな気候であることから、四季を通じ快適な生活を楽しむことができます。
ウ　安全で堅固な地盤
本地域の多くは、表層地質の大半が花崗岩類の堅固な地盤であり、活断層も少ないことから、地震に対する安全性は極めて高く、全国的に見ても北上山地、姫路付近と並んで震源となったことの少ない地域となっています。
こうした地域の特性は、首都圏で大規模地震等が発生した場合でも、政治や行政が停滞することなく、災害復旧を迅速に行うことが可能であるなど、危機管理機能の向上や国土の災害対応力の強化を図る上で、最も適した立地条件と考えられます。
エ　交流・物流基盤の整備進展
本地域は、東北新幹線、そして、東北自動車道、磐越自動車道、常磐自動車道等の高速道路網、さらには札幌、名古屋・大阪、福岡等とネットワークを形成するとともに、国際ターミナル施設の整備が進む福島空港を有するなど、本県が誇る高速交通体系の効果を直接に享受できる要衝となっています。
また、地域内では、東北自動車道−福島空港−磐越自動車道を結ぶ地域高規格道路（トライアングルハイウェイ）、隣接する浜通り地方では相馬港、小名浜港の整備が進められるなど、本地域は、陸・海・空の交通手段によって、全国各地や世界各国と多様な交流・物流圏を形成する大きな可能性を有しています。

オ　首都圏との結節点
本地域は、東京からは150〜250km、仙台からは50〜150km圏と、東京−札幌間の新しい国土軸上にあり、とりわけその先導的役割を担うべき東京−仙台間に位置しています。
特に、東北地方の最南端にあるという立地条件は、首都圏との近接性を生かし、その波及効果を効率的に受け止め、域内に展開していくとともに、これらの集積や情報を広く国土軸上に波及させていく中継拠点として、重要な役割を担う圏域を形成していくことができます。
カ　個性ある社会環境
本地域は、平坦部から丘陵地にかけて、最大でも人口2万人程度のまとまりを持った中小の町村が展開しており、長い歴史の中で積み重ねられてきた伝統や文化、固有の風土が地域の生活や産業と結びつき、個性ある生活圏をつくっています。
また、平坦部、丘陵部、山間部とそれぞれの自然的・社会的特性を生かした農林畜産業の振興や企業立地が進められており、さらには周辺の中核都市との連携や機能分担が図られるなど、活力ある地域づくりに取り組んでいます。
キ　広域的地域づくりへの取組み
生活圏域や県際地域にまたがる、広域的な地域づくりにも取り組んでいる本県の中で、特に本地域は、阿武隈地域総合開発基本計画やあぶくま新高原都市基本構想をはじめ、21世紀ＦＩＴ構想、南東北中枢広域都市圏構想などの各種の広域的な構想・計画が積み重ねられてきました。
これらの計画等の中では、本地域の立地特性を最大限に活用した、新都市の整備や既存のプロジェクトの総合的連携による地域の開発・振興について、具体化が図られるなど、地域の開発可能性は高い熟度に達しつつあります。

( http://www.pref.fukushima.jp/syuto/tokusei.htm　　福島県HPより抜粋)
　加えて、原子力災害後に加わった優位性として
・上述の通り県内各地への重要な結節点でありながら未利用地が多く、しかもその大部分の放射線量が県内屈指の低さである事（小野町役場0.07、平田村役場0.09、石川町役場0.07、福島空港0.13、矢吹町役場0.12、双葉郡川内村役場0.11）
（参考値：茨城県水戸市茨城県庁0.10 　東京都足立区0.06 千葉県柏市田中小学校0.11
大阪府東大阪環境衛生センター0.09 兵庫県姫路市姫路総合庁舎 0.08) 2012年12月22日現在
※いずれも単位はμシーベルト/h　福島県放射線量測定マップHP http://fukushima-radioactivity.jp/
・特に小野町を中心とした阿武隈高原北部は帰村した川内村から最寄りの商圏である事
・双葉郡やいわき市へのアクセスに優れ特に中通り側（県中・県南）から直通ルートが確保できたり、いわき市との連携をとる事ができる
といった事が挙げられ、その結果として

・除染コストが低く大規模な開発や工場誘致、農畜産品生産、住民の居住等あらゆる開発がスピーディかつ低コストで実現可能
・双葉郡への住民帰還や町外コミュニティにとって重要な補給拠点となり得る。
・中長期間に渡る原子力災害収束に向けてアクセスルートや拠点の強化となり、災害復旧への力が強化される等の効果が期待されます。

あぶくま高原地域は災害後の現在では特に経済的に孤立してしまいがちな旧警戒区域（川内村等）の多数と隣接し補給線としての役割を果たす事が出来る為、生活復旧や除染作業、原子力発電所の廃炉作業のサポート等、旧警戒区域の復興に果たす役割は非常に大きくなります。
これだけの利点がある地域を上手に活用し、周辺のいわき市・郡山市等との連携を強める事でより効果の高い包括的な復興政策が可能となり、一部自治体に集中したインフラ負担の低減ばかりでなく、福島県の産業と人口の流出を将来に渡って防ぐ最も効果的な方法となります。

２． あぶくま高原地域開発の必要性

・産業・雇用を維持し、福島県からの人口流出に歯止めをかける為に

御存知の様に福島県は首都圏の様な物資を消費するモデルの大都市型経済では無く、物資を生産する事を主として経済が成り立っております。
したがって徒に大都市型の経済モデルを追求し県内の従来からの都市部に復興開発を集中させてしまっては益々県内の人口は都市部に集中する様になり、中山間地域では過疎化によって福島県の主要産業の担い手が居なくなり、福島県全体の産業の衰退が懸念されます。
その結果として一時的に県内の都市人口が増えたとしても県全体の産業力低下により首都圏へのストロー現象がより顕著となり、将来的に福島県には人口も産業も衰退する悪循環に陥る危険性が考えられます。現在でさえ原発事故の影響による人口流出が続いており、例えば年少人口(0〜14歳)は１０月１日現在の２５万人から３０年後には１１万人に減少するという試算結果もあります。（１２月１９日福島民報記事より）
http://www.minpo.jp/news/detail/201212195545
ですから、県内の主要都市の発展と同時に中山間地域の発展も並行しなければ福島県の持つ経済モデルでの発展は難しいと言えます。
誤解されやすいのですが、主要都市の開発を蔑ろにして大都市志向で中山間地域開発を進めるという意味では無く、主要都市の人口や産業を維持する事にも繋がる、「生産の担い手の定着を促す為の開発である」という事です。決して環境負荷を無視した乱開発を薦めているわけでは無く、地域特性を活かした独自の町作りや、都市と連携した開発の必要性があります。
中山間地域には生産地としての役割を期待される事は多くとも、そこに住む方もまた「消費者」であるという視点が欠ける事も多く、都市部＝消費地　田園・中山間地域＝生産地　というおおまかな分類に二元化されすぎてしまう傾向があります。
生活基盤の整備開発が都市部に集中しすぎた結果として、生産地と都市部での都市機能の格差が拡大し、人口流出に歯止めがかからなくなっている事が問題と言えます。
大都市型経済モデルと異なる産業構造を持つ福島県の開発においては生産地の人口を維持し、主要産業を維持・継承していく為に中山間地域の積極的な開発が重要であり、地域に人が定住できる環境を整備する必要があります。
こうした地域の発展が土台となった上で、地域経済の拠点としての役割を持つ県内主要都市の発展が見込めるようになるのです。
首都圏の様な大消費地型とは産業構造が異なる福島県にとって主要都市への投資に偏った開発モデルでは、県からの人口流出に決して歯止めはかけられません。
原発事故災害後の現状ではさらに顕著となります。

・福島空港・あぶくま高原道路等の既設インフラ維持・活用として

福島県全体の産業発展を目指し建設された福島空港とそのアクセス道路でもあるあぶくま高原道路ではありますが、開港当時の需要見積を大きく下回り、空港の路線数や就航先も減少を続け、今後廃港の危険性すら現実味を帯びかねません。
一度廃港となってしまえば福島に再び空港が建設される可能性は極めて低くなってしまい、福島の未来に陰を落としかねません。
そもそも福島空港自体があぶくま高原への首都機能移転誘致も含めた開発を前提に建設されておりますので、この地域の開発無くして福島空港維持は図れません。
福島空港の利用促進と需要維持にあぶくま高原地域開発は必要不可欠です。
あぶくま高原の開発が遅れている現在のままでは地理的には県内全てのターミナルとなれる素養がありながらも、その役目を果たす事は出来ず空港もろとも共倒れしてしまいます。
また、あぶくま高原道路は高規格道路として建設され地域の重要な生活道路として使われていますが、産業道路としてさらに活用するべきです。
手始めとして現在は路線のごく一部である矢吹中央〜玉川間のみが有料道路とされているものを全線無料とする事はできませんでしょうか。
人件費をかけてまで一台３００円を集めて関所の様に物資や人の流れをせき止めるよりも、より円滑な地域連携の手段とした方が経済効果を期待でき、関東へのアクセスにも便利なこの地域の企業誘致促進、雇用確保に繋がると考えられます。

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/contents/0/15/7176/2.jpg

・いわき市・郡山市・県南地方等と連携した双葉郡復興の拠点として

現在避難をしている双葉郡の方々の自立した生活再建には今後共継続的な支援が必要となっておりますが、御存知の様に現在その受入先は都市部に集中した状態となっております。
今後も町外コミュニティ設置を予定する全ての自治体がいわき市を設置先の中心に指名しており、さらに集中が進む見通しです。
その結果として医療機関を始めとしたインフラの飽和や住居確保の困難が顕著となっている他、都市部ではまとまった移住先が確保出来ず住民の方々のコミュニティ維持が困難になっているケースもあり、仮の町（町外コミュニティ）設置についても課題が多く難航しております。
さらに前述の通り福島県の主要産業である第一次、第二次産業については都市部よりも中山間地域が中心拠点となっておりますので、都市部への過度の人口集中を是正しなければ雇用のミスマッチは尚顕著となり失業率の上昇と人口流出は止まりません。
被災者が都市部に集団移住を始めた現在、水面下での変化は非常に急速ですが、被災者に支払われている補償が雇用問題等を始めとした諸問題を表面化させずにいるに過ぎません。補償が行われて居る内に早急な問題の是正対策が必要です。
現状を放置してしまえば、県内産業の衰退に留まらず被災者の自立した生活を阻害し続けるという弊害をもたらします。
対策として、例えば町外コミュニティ設置を都市部だけに留まらず中山間地域の開発とも結びつける事で被災者自身が自立した生活を送りやすくなるに留まらず、同時にあぶくま高原地域の過疎化に歯止めをかける事が可能となります。
勿論この考えは被災者全てを強制的に開拓に向かわせるという意味では無く、様々な事情を持った被災者の方々に選択肢を増やす事で生活再建の助けを目指すという事であり、いわき市や郡山市といった都市部との連携が重要となります。
しかしながら、中山間地域の開発は県の産業振興や過疎化対策に繋がる事は勿論、開拓に被災者の手も借りる事によって「仮の町」は「自分達で作り上げた町」となり、それは自然と「第二の故郷」と呼べる彼ら自身の心の拠り所となり得ます。
都市部での分散型による移住以外の選択肢が無い状態では仮の町構想本来の目的であるコミュニティ維持を達成する事は元より、被災者の自立を促進させる事は困難となるのではないでしょうか。

　また帰村宣言をした川内村で住民の帰還が遅れている原因として、従来富岡町の商圏であったにも関わらず、現在その代替となる最寄りの小野町などとの十分な連携が取られていないという問題点が挙げられています。
　特に川内村とあぶくま高原地域は距離も近く、生活に密接でありながら双葉郡と田村郡、選挙区は福島５区と福島３区というように行政区分の壁がある為か、川内村を始めとした双葉郡復興に対して、隣接するあぶくま高原地域との連携については殆ど言及される事はありません。
　開発優位性である結節点としての利点は各地方の行政の境界線である事によって空白地の様な扱いとなり、失われてしまう事がある事を注意しなければなりません。
　
３． 開発に向けての課題

　・「結節点」であるが故の空白地に陥る「あぶくま高原」の宣伝不足

あぶくま高原は県内あらゆる地域にとって理想の結節点となる反面、結節点であるが為にどの地方の開発対象からも外れてしまう危険性があります。
その為この地域は多くの県民にとっても馴染みが薄く、存在感を感じ難いという問題があります。
結果として放射線量が低く、なおかつ綜合病院を始めとした医療機関や、大型商業施設など十分な生活インフラが整った地域であるにも関わらず、利点は知られる事無く、被災者からは殆ど受入れの要望が無い状態が続いています。
現在のあぶくま高原地区は、帰村者を始めとした方々にとってライフラインともなる役割を果たしながらも居住という形での被災者の受入れが無い為、復興支援構想からも優先順位は低い位置とされてしまい、限られた復興予算が都市部に集中する事でさらに空洞化が促進されるという悪循環に陥り始めてしまっています。
このままでは先に述べました様な福島県全体の衰退をもたらす事でしょう。勿論、隣接ライフラインが衰退すれば双葉郡の復興にも大きな障害となります。
だからこそ、「被災者に求められた場所へ当面の居住と生活を最優先に復興を進める事」も大切ではありますが、「定住した後への視線」、つまり被災者の自立した生活を取り戻す為、将来設計を立てやすい為に選択肢を第二の故郷とする為「提案」する事も重要になります。
　
あぶくま高原がいくら理想的な開発環境であり、暮らす為に必要な綜合病院や大型商業施設が充実していたとしても、それが知られる事無く未開拓の寒村や空白地の様なイメージしか無かったり、県や国からのバックアップが得られる期待が持てないのであれば、被災者にとって選択肢にはなり得ません。
ましてや、町村部への移住という事には都市部以上に生活の不便さへの不安から抵抗を持ちやすいのも当然と言えます。
しかしきちんとしたサポートへの安心感と、商業施設や医療施設がきちんと整備されている事が知られる様になれば都市部で分散型での移住によって住民が散り散りになるよりも、開発によって様々な雇用が創出され職業選択の幅も拡がり、様々な可能性を残す中山間地域への移住のメリットは高くなります。

　被災者が求める「スピード感ある復興」には、「被災者からの要望を待つ復興」だけでは無く「行政からの積極的な提案」も含まれるのではないでしょうか。

　かつて首都機能移転誘致の為積極的に宣伝をしたあぶくま高原地域が、住む場所を追われ移住先を探し求めている同じ県民からでさえ、その選択肢から除外されてしまっている。
過去に充実させたインフラや未利用地が活用されていないのが現状ですから、行政がこの地域を積極的に活用するべく被災者の方へ「提案」していく事が重要と言えます。


・若年層の定住の為に

あぶくま高原地域各町村の人口分布を見ると、２０代と３０代が極端に少なくなっており、特に若年層の流出が問題となっております。
これは偏に「雇用の不足」と「教育機関の不足」が最大の障害となっています。
雇用につきましてはあぶくま高原地域の開発を進めるに当たって農畜産の振興、企業誘致の強化、さらに土木・建築作業の県外の大手ゼネコンのみによる開発を避け、地元経済に根ざした開発を進める事である程度の是正が期待できます。
しかし、特に高等教育を充実させなければ若年層やその親の世代は他の地域での教育を求め、地域に定着する事はありません。

・地域医療の更なる充実

現在クロネコヤマト財団からの寄付を基に、２０億円規模での新築建替えを行っている小野町綜合病院や、ホールボディーカウンターを導入し浪江町等とも協定を結んでいる平田村のひらた中央病院等は交通の要所に位置し、地元自治体は勿論、いわき市西部、郡山市東部、田村市、川内村、古殿町等からも多数の患者を受け入れる地域医療の拠点となっており、あぶくま高原地域を県内各都市のターミナルとして開発する一つのメリットにもなっています。
特に小野町綜合病院等は磐越自動車道、あぶくま高原道路いずれの小野ＩＣからも非常にアクセスが良く、この病院を地域医療の拠点としてさらに充実させる事で、交通状況やアクセスの悪さを気にしなければならない郡山やいわきの市街地にある病院にないメリットを持つ救急指定病院としてさらに高い効果を期待出来る他、都市部大病院の慢性的な混雑の緩和にも役立ちます。
しかし、勤務する医師不足により他の地方から医師が出張してくる状態であるため診察科目によっては診療日が限られたり、救急車の受入れ等は出来なくなってしまっていますので、こうした諸問題を解決して地域医療の拠点としての役割をより強化していく必要があります。

おわりに

原子力災害は、福島県に有形・無形の様々な被害をもたらしました。避難生活を余儀なくされている方もまだ多数いらっしゃいますし、復興には非常に時間がかかる事でしょう。
これを乗り越える為に一番必要なものはまさしく未来への希望であります。どのような状況であれ、希望を持ち続ける事が出来れば困難を乗り越える事は出来ますが、そうでなければどれだけ設備投資をしても継続的な復興や発展は不可能です。
私自身も出自は警戒区域内の富岡町であります。
今、避難している被災者や、復興から置いて行かれつつある中山間地域の人々は目先の生活も勿論ですが、何よりも未来への希望を最も必要としています。
避難する、逃げるだけの無力感に明け暮れる日々では無く、自分達の力で復興を成し遂げたい、故郷の力になりたいと強く願っている人は沢山います。
被災者を無力感から解放し、生きる希望に変えて行く事こそが心の復興に直結し、心の復興が震災からの真の復興に繋がると私は信じます。

彼らを活かさず、有効な手立ても無いまま復興から取り残されて年々廃れゆく故郷を諦めさせる。或いは「仮の町」でまるで「仮」であるかのような人生を送り、補償を与えられるのを待つだけの生活に慣れさせてしまう。
それだけの未来に終わるか、「与えられる復興」から「一緒に作り上げていく復興」に変えて、福島県に生きる多くの人々の手も借りて、皆の故郷を、福島の未来を取り戻す力に変えていけるかは、今後の復興政策次第になります。
この提案が被災者にとって、福島全体、日本全ての希望に少しでも繋がる事を切に願っております。
お忙しい中でのお目通し誠にありがとうございました。
どうかご賛同の上、御力添えを重ねて宜しくお願い申し上げます。

(参考資料)
福島県HP http://wwwcms.pref.fukushima.jp/
福島県放射能測定マップ http://fukushima-radioactivity.jp/
全国放射線量測定マップ http://fukushima-radioactivity.jp/country-mapsearch.php
福島県HPあぶくま高原道路概要
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/contents/0/15/7176/
福島民報社 http://www.minpo.jp/
田村郡小野町HP http://www.town.ono.fukushima.jp/
双葉郡川内村HP http://www.kawauchimura.jp/
福島県いわき市HP http://www.city.iwaki.fukushima.jp/
石川郡平田村HP http://www.vill.hirata.fukushima.jp/
石川郡石川町HP http://www.town.ishikawa.fukushima.jp/
石川郡玉川村HP http://www.vill.tamakawa.fukushima.jp/
西白河郡矢吹町HP http://www.town.yabuki.fukushima.jp/