(A)保険医又は保険薬剤師の登録及び登録取消に係る厚生労働大臣の権限は、( )に委任されている。
地方厚生局長又は地方厚生支局長
(B)適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日である場合は、原則として( )までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。
6月1日から7月30日
(C)健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の( )、高額介護合算療養費は計算期間（前年8月1日から7月31日までの期間）の末日の翌日である。
翌月の1日
(D)被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われ( )。
る
(E)被保険者が産前産後休業をする期間について、基本給は休業前と同様に支給するが、通勤の実績がないことにより、通勤手当が支給されない場合、その事業所の通勤手当の制度自体が廃止されたわけではないことから、賃金体系の変更に( )、標準報酬月額の随時改定の対象( )。
はあたらず とはならない
地方厚生局長又は地方厚生支局長
(B)適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日である場合は、原則として( )までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。
6月1日から7月30日
(C)健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の( )、高額介護合算療養費は計算期間（前年8月1日から7月31日までの期間）の末日の翌日である。
翌月の1日
(D)被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われ( )。
る
(E)被保険者が産前産後休業をする期間について、基本給は休業前と同様に支給するが、通勤の実績がないことにより、通勤手当が支給されない場合、その事業所の通勤手当の制度自体が廃止されたわけではないことから、賃金体系の変更に( )、標準報酬月額の随時改定の対象( )。
はあたらず とはならない
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