社労士矢間倍速合格塾コミュの平成27年一般-第10問（社会保障全般）

(A)「平成24年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成24年度の社会保障給付費の総額は108兆5,568億円であり、部門別にみると、「(　　　)」が53兆9,861億円で全体の49.7%を占めている。次いで「(　　　)」が34兆6,230億円で全体の31.9%、「福祉その他」は19兆9,476億円で18.4%となっている。
年金　　医療
(B)「平成25年国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。以下本問において同じ。）における所得の種類別に1世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると、「公的年金・恩給」が(　　　).5%と最も高くなっている。なお、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は(　　　).8%となっている。
68　　57
(C)「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（厚生労働省）」によると、国民年金の第1号被保険者数（任意加入被保険者を含む。以下本問において同じ。）は、平成25年度末現在で1,805万人となっており、前年度末に比べて3.1%(　　　)し、第1号被保険者数は、対前年度末比において5年連続(　　　)している。
減少　　減少
(D)「平成26年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）」によると、平成26年9月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、(　　　),547千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は被保険者の(　　　).6%を占めている。
15　　97
(E)「平成24年度介護保険事業状況報告（厚生労働省）」によると、要介護（要支援）認定者数は、平成24年度末現在で(　　　)万人となっており、そのうち軽度（要支援から要介護）の認定者が、全体の約(　　　).5%を占めている。
561　　63