(A)労働保険事務組合が、労働保険徴収法第36条及び同法施行規則第68条で定めるところにより、その処理する労働保険料等徴収及び納付簿を備えておかない場合、違反行為をした当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者に罰則規定の適用が( )。
ある
(B)日雇労働被保険者を使用している事業主が、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けた場合、当該事業主に罰則規定の適用が( )。
ない
(C)日雇労働被保険者を使用している事業主が、印紙保険料納付状況報告書によって、毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかった場合、当該事業主に罰則規定の適用が( )。
ある
(D)雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則第2条第1項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした場合、当該事業主に罰則規定の適用が( )。
ある
(E)法人でない労働保険事務組合であっても、当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、当該労働保険事務組合の業務に関して、労働保険徴収法第46条又は第47条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰する。当該労働保険事務組合に、罰則規定の適用が( )。
ある
ある
(B)日雇労働被保険者を使用している事業主が、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けた場合、当該事業主に罰則規定の適用が( )。
ない
(C)日雇労働被保険者を使用している事業主が、印紙保険料納付状況報告書によって、毎月におけるその雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告をしなかった場合、当該事業主に罰則規定の適用が( )。
ある
(D)雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該事業に使用される労働者が労働保険徴収法附則第2条第1項の規定による雇用保険の保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをした場合、当該事業主に罰則規定の適用が( )。
ある
(E)法人でない労働保険事務組合であっても、当該労働保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、当該労働保険事務組合の業務に関して、労働保険徴収法第46条又は第47条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰する。当該労働保険事務組合に、罰則規定の適用が( )。
ある
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