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mixi政治・政策討論会(仮名)コミュのAIJ投資顧問による企業年金消失問題

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電球AIJ企業年金消失:年金減額、要件緩和も 民主作業部会が始動電球

 AIJ投資顧問による企業年金消失問題を受けて、
民主党は7日、厚生年金基金に関わる制度改善策を
検討する作業部会(WT、座長・蓮舫前行政刷新担当相)の初会合を開いた。
証券取引等監視委員会によるAIJ問題の実態解明をにらみながら、
早期に対応策をまとめたい考え。
運用を受託する投資顧問会社の検査・監督の強化や基金側の運用態勢充実、
積み立て不足の基金の年金給付減額の要件緩和などが議論される見通しだが、
実現には課題も多い。【田所柳子】

 ●監督・規制強化

 AIJは長らく運用実態とかけ離れた高利回りをうたい、
年金資金を集めていたが、金融庁は不正を見抜けなかった。
WTは投資顧問会社への監督・規制を強化する方針だ。

 具体的には、運用実態をきちんと把握できるように、投資顧問会社が年1回、金融庁に提出する事業報告書の情報内容を充実させる。
例えば、投資先のヘッジファンドの運用利回りなど年金資金の運用実態を具体的に報告させるほか、運用やガバナンス(企業統治)についての外部監査の有無などを開示させる案が浮上している。
AIJのように顧客から資産運用を一任されている投資顧問会社は260社以上にのぼるが、報告書充実で運用利回りが不自然に高いケースなどが一目で分かれば、当局の不正チェックがしやすくなる。
外部監査の有無は厚年基金の運用委託先選びに役立つ。

 投資顧問会社の検査態勢強化に向け、
金融庁や証券監視委の人員増強も検討する。
ただ、政府は消費増税に伴う行財政改革で国家公務員の削減方針を掲げており、検査人員拡充には制約もある。

 ●運用態勢の改善

 7日の会合では、「厚年基金側の運用担当者の質をどう高めるか」も議論となった。
AIJ問題に絡み、資産運用の経験者が不在の厚年基金が全体の約8割にものぼる実態が明らかになったからだ。

 改善策としては、運用知識のある専門家を各基金に1人以上置くことを義務づける措置などを検討する。

 さらに、信託や生命保険のチェック機能強化案も出ている。
投資顧問会社などが年金資金を過度にリスクの高い運用に回しているような場合、年金資産の管理業務を担う信託銀行や生保が基金側に損失リスクを“警告”する仕組みなどが議論される見通しだ。

 ●基金の財政対策

 AIJに運用を委託した厚年基金の大半は将来の年金給付に備えた積立金が大幅に不足していた。
各基金がAIJの実態のない高利回りにつられた背景には積立金不足があり、WTでは加入者に約束した運用の想定利回りを引き下げたり、年金給付減額をしやすくするなど基金の財政改善に向けた制度改正も検討する方向だ。

 厚年基金の9割は、年5・5%の利回りを前提に、年金給付額や掛け金を設定。しかし、超低金利で株価低迷も長引く中、多くの基金が深刻な積立金不足だ。利回り引き下げや年金減額が容易になれば、高い利回りを求めてハイリスク運用に走る必要はなくなる。

 現行は利回り引き下げや年金減額に受給者の3分の2以上の同意が必要でハードルが高いため、WT内では2分の1の同意に緩和する案も浮上している。

 ただ、「安易な年金減額を認めれば、受給者に対して憲法が保障した財産権の侵害となる恐れがある」(WT関係者)と慎重論も根強い。また、利回りを下げる場合でも、過去の積立金不足は厚年基金の母体企業が穴埋めする必要があるが、中小企業の場合、体力があるかどうか。

 積立金不足は厚年基金が国から公的年金の一部を預かり運用する「代行(運用)部分」にも及んでいる。このため、WTメンバーからは「年金財政悪化に歯止めをかけるには何らかの公的支援も必要」との声もある。

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