１９４１年（昭和１６）
一般事項
１・８ 東条英機陸相、「戦陣訓」を示達
１・２１ 食糧管理局官制
４・１ ６大都市で、米穀配給通帳制・外食券制実施
４・１３ 日ソ中立条約
７・２ 「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」を決定（御前会議）
７・１８ 第３次近衛文麿内閣成立
７・２５ アメリカ、在米日本資産を凍結
７・２８ 日本軍、南部フランス領インドシナに進駐
８・１２ 米英共同宣言発表
９・２ 翼賛議員同盟成立
９・６ 「帝国国策遂行要領」を決定（御前会議）
１０・１８ 東条英機内閣成立
１１・１５ 第７７臨時議会召集、１１・２０閉会
１１・２０ 南方占領地行政実施要領
１２・８ アメリカ・イギリス両国に宣戦の詔書
１２・１５ 第７８臨時議会召集、１２・１７閉会
１２・２４ 第７９通常議会召集、４２・３・２５閉会
法令
１・６ 官吏任用制度等改革
２・１ 臨時農地等管理令
３・１ 国民学校令（小学校を国民学校とする）
３・３ 民法中改正（戸主権の制限）
３・６ 医療保護法
３・７ 住宅営団法、国防保安法、国民労務手帳法、帝都高速度交通営団法
３・１０ 治安維持法改正
３・１０ 借地法、借家法改正
３・１１ 労働者年金保険法
３・１２ 刑法中改正
３・１３ 国民貯蓄組合法、農地開発法、木材統制法
３・２６ 台湾教育令改正
３・３１ 国民学校規程（朝鮮総督府）
５・１４ 予防拘禁所官制
８・３０ 重要産業団体令
１０・１６ 大学等の修行年限を臨時短縮
１０・３０ 重要産業指定規則
１１・２２ 国民勤労報国協力令
１１・２６ 産業設備営団法
１２・８ 労務調整法
１２・１６ 物資統制令
１２・１９ 言論出版集会結社等臨時取締法、戦時犯罪処罰特例法
１２・２３ 敵産管理法
１２・２７ 農業生産統制令
１９４２年（昭和１７）
一般事項
１・１６ 大日本翼賛壮年団結成
１・２７ 日本貿易会設立
１・３１ 技術院官制
２・１５ シンガポールのイギリス軍降伏
２・１８ 「翼賛選挙貫徹運動基本要綱」を閣議決定
３・７ 連絡会議決定「今後執るべき戦争指導の大綱」
４・３０ 第２１回総選挙（翼賛選挙）
５・２０ 翼賛政治会結成
５・２５ 第８０臨時議会召集、５・２８閉会
６・５ ミッドウェー海戦（〜６・７）
７・２８ 行政簡素化実施案を閣議決定
１０・１０ 陸軍省官制改正、陸軍兵器行政本部令、陸軍造兵廠令、陸軍兵器補給廠令
１１・１ 大東亜省官制
１２・２４ 第８１通常議会召集、４３・３・２５閉会
法令
２・１２ 民法、戸籍法、人事訴訟手続法及法例中改正
２・２０ 戦時金融金庫法
２・２１ 食糧管理法
２・２４ 戦時刑事特別法、裁判所構成法戦時特例、戦時民事特別法、日本銀行法、重要物資管理営団法
２・２５ 国民医療法、戦時災害保護法
３・７ 国防保安法
３・２８ 永代借地権の整理に関する件
４・１ 原価計算規則
５・９ 金属回収令
５・１６ 金融事業整備令
１０・１ 朝鮮青年特別錬成令（朝鮮総督府）
１９４３年（昭和１８）
一般事項
１・２１ 行政官庁職権移譲令
３・１８ 戦時経済協力会議をおく、戦時行政特例法、戦時行政職権特例
４・１６ 緊急物価対策要綱を閣議決定
４・２０ 東条英機内閣改造
５・３１ 「大東亜政略指導大綱」御前会議決定
６・１ 戦力増強企業整備要綱
６・４ 食糧増産応急対策要綱
６・１５ 第８２臨時議会召集、６・１８閉会
６・２５ 学徒戦時動員体制確立要綱を閣議決定
７・１ 地方行政協議会令
９・３０ 「今後執るべき戦争指導大綱」御前会議決定
１０・１８ 財団法人大日本育英会を設立
１０・２１ 出陣学徒壮行大会を、神宮外苑競技場で挙行
１０・２５ 第８３臨時議会召集、１０・２８閉会
１１・１ 軍需制官制・運輸通信省官制・農商省官制（企画院・商工省・逓信省・鉄道省・農林省・海務院を廃止）
１１・５ 大東亜会議を開催
１１・６ 大東亜共同宣言
１１・２７ ルーズベルト・チャーチル・蒋介石「カイロ宣言」に署名
１２・２１ 都市疎開実施要項
１２・２４ 第８４通常議会召集、４４・３・２４閉会
法例
１・２１ 中学校・高等女学校・大学予科等の修業年限を短縮
３・２ 兵役法改正（朝鮮に施行）
３・４ 戦争死亡傷害保険法
３・６ 公益営団法
３・１０ 俘虜処罰法
３・１１ 日本証券取引所法、農業団体法、水産団体法
３・１２ 薬事法、石油専売法
３・１３ 戦時刑事特別法改正
３・２０ 金属回収本部官制
４・１ 臨時軍事費徳江使い系、陪審法の停止に関する件
６・１６ 工場就業時間制限令廃止令
１０・２ 在学徴収延期臨時特例
１０・１８ 統制会社令
１０・３１ 軍需会社令
１１・１ 兵役法改正
１２・２４ 徴兵適齢臨時特例
１９４４年（昭和１９）
一般事項
１・１８ 緊急国民勤労動員方策要綱、緊急学徒勤労動員方策要綱、閣議決定
１・２６ 東京・名古屋に初の強制疎開命令
２・１９ 東条英機内閣改造
２・２１ 陸相東条英機が参謀総長を兼任
２・２５ 決戦非常措置要綱、閣議決定
４・４ 国内１３道府県に非常警備隊設置を閣議決定
７・７ サイパン島の守備隊３万人玉砕
７・１８ 東条英機内閣総辞職、７・２２小磯国昭内閣成立
８・４ 国民総武装を閣議決定
８・１０ グアム島守備隊１万８０００人玉砕
９．６ 第８５臨時議会召集、９・１１閉会
１１・１ 総合計画局官制
１１・２４ アメリカ軍のB２９爆撃機約７０機、東京を初爆撃
１２・２４ 第８６通常議会召集、４５・３・２５閉会
法令
１・４ 戦時官吏服務令、文官懲戒戦時特例
２・４ 大学・高等専門画工の教科目の軍事化方針、２・９中等学校も
２・１０ 会社等臨時措置法
２・１５ 機械工業等整備実施要領、戦時特殊損害保険法
２・１６ 国民学校令戦時特例
２・１９ 国民職業能力申告令改正
３・７ 学徒勤労動員の通年実施を閣議決定
４・２８ 米穀増産および供出奨励に関する特別措置、閣議決定
５・１ 輸入税の免除等に関する件
６・１７ 米穀管理要綱
６・２０ 戦時非常金融対策整備要綱
６・３０ 学童疎開促進要綱
８・２３ 女子挺身勤労令、学徒勤労令
１０・１６ 陸軍特別志願兵令改正
１０・１８ 兵役法施行規則改正
１９４５年（昭和２０）
１・１８ 最高戦争指導会議決定「今後採るべき戦争指導大綱」
２・４ ヤルタ会談（米英ソ、〜２・１１ヤルタ協定）
３・９ 東京大空襲、死傷者１２万
３・１８ 決戦教育措置要綱（学生・生徒の授業停止、勤労動員）閣議決定
３・２６ アメリカ軍、沖縄上陸作戦開始
３・３０ 大日本政治会結成
４・７ 鈴木貫太郎内閣成立
５・７ ドイツ軍、連合国に無条件降伏
５・１９ 運輸通信省を廃止し運輸省を設置、逓信院官制
６・８ 最高戦争指導会議、天皇臨席で「今後採るべき戦争指導の基本大綱」決定（本土決戦方針）
大８７臨時議会召集、６・１２閉会
７・２６ ポツダム宣言発表
８・６ 広島に原爆投下、８・９長崎に
８・８ ソ連、対日本宣戦布告
８・１５ 無条件降伏・ポツダム宣言の受諾を発表（戦争終結の詔書）
８・１７ 東久邇宮稔彦内閣成立
８・２０ 日本政府全権委員、マニラで降伏文書・一般命令第１号を受領
８・２６ 大東亜省・軍需省官制廃止、農商省官制改正、商工省官制、終戦連絡中央事務局官制
８・２８ 連合国総司令部（GHQ）設置、アメリカによる単独占領開始
８・３０ 連行獄最高司令官[SCAP]マッカーサー、厚木に到着
９・１ 第８８臨時帝国議会召集、９・５閉会
９・２ 日本政府、降伏文書に調印
９・２０ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（ポツダム緊急勅令）
９・２２ アメリカ政府「降伏後における米国の初期の対日方針」を公表
９・２７ 昭和天皇ｍマッカーサーを訪問
１０・４ 政治的・市民的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書（人権指令）
１０・９ 幣原喜重郎内閣成立
１０・１１ マッカーサー、幣原首相に五大改革を要求（婦人解放・労働組合結成の奨励・学校教育民主化・秘密審問司法制度の撤廃・経済機構の民主化）
１０・２５ 憲法問題調査委員会設置（委員長松本烝治）
１１・１８ 皇室の財産に関する覚書（GHQ、皇室財産の凍結）
１１・２６ 第８９臨時帝国議会召集、１２・１８解散
１２・１ 陸軍省・海軍省廃止、第１復興省・第２復興省官制
１２・８ 松本烝治国務相、衆議院予算委員会で憲法改正の４原則を言明(松本４原則)
１２・１４ 貿易庁官制・石炭庁官制
１２・１５ 国家と神道の分離指令（GHQ）
１２・２７ モスクワ宣言(米英ソ、モスクワ外相会議)
法令
１・２７ 軍需充足会社令
３・６ 国民勤労動員令
５・２４ 戦時要因緊急要務令
６・２２ 戦時緊急措置法
７・１２ 戦時罹災土地物件令
９・２ 軍隊の敵対行為の停止と武装解除（GHQ）
９・１１ 戦争犯罪人逮捕指令（GHQ）
１０・１３ 国防保安法・軍機保護法・言論出版集会結社等臨時取締法など廃止
１０・１５ 治安維持法・思想犯保護観察法など廃止
１０・２２ 軍国主義的・超国家主義的教育を禁止（GHQ）
１０・３０ 軍国主義者・超国家主義者教員の追放（GHQ）
１１・６ 持株会社の解体に関する覚書（GHQ）
１２・１７ 衆議院議員選挙法改正
１２・２０ 国家総動員法・戦時緊急措置法の廃止
１２・２２ 労働組合法
１２・２９ 農地調整法改正（第１次農地改革）
１２・３１ 修身・歴史・地理教育に関する覚書（GHQ）
一般事項
１・８ 東条英機陸相、「戦陣訓」を示達
１・２１ 食糧管理局官制
４・１ ６大都市で、米穀配給通帳制・外食券制実施
４・１３ 日ソ中立条約
７・２ 「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」を決定（御前会議）
７・１８ 第３次近衛文麿内閣成立
７・２５ アメリカ、在米日本資産を凍結
７・２８ 日本軍、南部フランス領インドシナに進駐
８・１２ 米英共同宣言発表
９・２ 翼賛議員同盟成立
９・６ 「帝国国策遂行要領」を決定（御前会議）
１０・１８ 東条英機内閣成立
１１・１５ 第７７臨時議会召集、１１・２０閉会
１１・２０ 南方占領地行政実施要領
１２・８ アメリカ・イギリス両国に宣戦の詔書
１２・１５ 第７８臨時議会召集、１２・１７閉会
１２・２４ 第７９通常議会召集、４２・３・２５閉会
法令
１・６ 官吏任用制度等改革
２・１ 臨時農地等管理令
３・１ 国民学校令（小学校を国民学校とする）
３・３ 民法中改正（戸主権の制限）
３・６ 医療保護法
３・７ 住宅営団法、国防保安法、国民労務手帳法、帝都高速度交通営団法
３・１０ 治安維持法改正
３・１０ 借地法、借家法改正
３・１１ 労働者年金保険法
３・１２ 刑法中改正
３・１３ 国民貯蓄組合法、農地開発法、木材統制法
３・２６ 台湾教育令改正
３・３１ 国民学校規程（朝鮮総督府）
５・１４ 予防拘禁所官制
８・３０ 重要産業団体令
１０・１６ 大学等の修行年限を臨時短縮
１０・３０ 重要産業指定規則
１１・２２ 国民勤労報国協力令
１１・２６ 産業設備営団法
１２・８ 労務調整法
１２・１６ 物資統制令
１２・１９ 言論出版集会結社等臨時取締法、戦時犯罪処罰特例法
１２・２３ 敵産管理法
１２・２７ 農業生産統制令
１９４２年（昭和１７）
一般事項
１・１６ 大日本翼賛壮年団結成
１・２７ 日本貿易会設立
１・３１ 技術院官制
２・１５ シンガポールのイギリス軍降伏
２・１８ 「翼賛選挙貫徹運動基本要綱」を閣議決定
３・７ 連絡会議決定「今後執るべき戦争指導の大綱」
４・３０ 第２１回総選挙（翼賛選挙）
５・２０ 翼賛政治会結成
５・２５ 第８０臨時議会召集、５・２８閉会
６・５ ミッドウェー海戦（〜６・７）
７・２８ 行政簡素化実施案を閣議決定
１０・１０ 陸軍省官制改正、陸軍兵器行政本部令、陸軍造兵廠令、陸軍兵器補給廠令
１１・１ 大東亜省官制
１２・２４ 第８１通常議会召集、４３・３・２５閉会
法令
２・１２ 民法、戸籍法、人事訴訟手続法及法例中改正
２・２０ 戦時金融金庫法
２・２１ 食糧管理法
２・２４ 戦時刑事特別法、裁判所構成法戦時特例、戦時民事特別法、日本銀行法、重要物資管理営団法
２・２５ 国民医療法、戦時災害保護法
３・７ 国防保安法
３・２８ 永代借地権の整理に関する件
４・１ 原価計算規則
５・９ 金属回収令
５・１６ 金融事業整備令
１０・１ 朝鮮青年特別錬成令（朝鮮総督府）
１９４３年（昭和１８）
一般事項
１・２１ 行政官庁職権移譲令
３・１８ 戦時経済協力会議をおく、戦時行政特例法、戦時行政職権特例
４・１６ 緊急物価対策要綱を閣議決定
４・２０ 東条英機内閣改造
５・３１ 「大東亜政略指導大綱」御前会議決定
６・１ 戦力増強企業整備要綱
６・４ 食糧増産応急対策要綱
６・１５ 第８２臨時議会召集、６・１８閉会
６・２５ 学徒戦時動員体制確立要綱を閣議決定
７・１ 地方行政協議会令
９・３０ 「今後執るべき戦争指導大綱」御前会議決定
１０・１８ 財団法人大日本育英会を設立
１０・２１ 出陣学徒壮行大会を、神宮外苑競技場で挙行
１０・２５ 第８３臨時議会召集、１０・２８閉会
１１・１ 軍需制官制・運輸通信省官制・農商省官制（企画院・商工省・逓信省・鉄道省・農林省・海務院を廃止）
１１・５ 大東亜会議を開催
１１・６ 大東亜共同宣言
１１・２７ ルーズベルト・チャーチル・蒋介石「カイロ宣言」に署名
１２・２１ 都市疎開実施要項
１２・２４ 第８４通常議会召集、４４・３・２４閉会
法例
１・２１ 中学校・高等女学校・大学予科等の修業年限を短縮
３・２ 兵役法改正（朝鮮に施行）
３・４ 戦争死亡傷害保険法
３・６ 公益営団法
３・１０ 俘虜処罰法
３・１１ 日本証券取引所法、農業団体法、水産団体法
３・１２ 薬事法、石油専売法
３・１３ 戦時刑事特別法改正
３・２０ 金属回収本部官制
４・１ 臨時軍事費徳江使い系、陪審法の停止に関する件
６・１６ 工場就業時間制限令廃止令
１０・２ 在学徴収延期臨時特例
１０・１８ 統制会社令
１０・３１ 軍需会社令
１１・１ 兵役法改正
１２・２４ 徴兵適齢臨時特例
１９４４年（昭和１９）
一般事項
１・１８ 緊急国民勤労動員方策要綱、緊急学徒勤労動員方策要綱、閣議決定
１・２６ 東京・名古屋に初の強制疎開命令
２・１９ 東条英機内閣改造
２・２１ 陸相東条英機が参謀総長を兼任
２・２５ 決戦非常措置要綱、閣議決定
４・４ 国内１３道府県に非常警備隊設置を閣議決定
７・７ サイパン島の守備隊３万人玉砕
７・１８ 東条英機内閣総辞職、７・２２小磯国昭内閣成立
８・４ 国民総武装を閣議決定
８・１０ グアム島守備隊１万８０００人玉砕
９．６ 第８５臨時議会召集、９・１１閉会
１１・１ 総合計画局官制
１１・２４ アメリカ軍のB２９爆撃機約７０機、東京を初爆撃
１２・２４ 第８６通常議会召集、４５・３・２５閉会
法令
１・４ 戦時官吏服務令、文官懲戒戦時特例
２・４ 大学・高等専門画工の教科目の軍事化方針、２・９中等学校も
２・１０ 会社等臨時措置法
２・１５ 機械工業等整備実施要領、戦時特殊損害保険法
２・１６ 国民学校令戦時特例
２・１９ 国民職業能力申告令改正
３・７ 学徒勤労動員の通年実施を閣議決定
４・２８ 米穀増産および供出奨励に関する特別措置、閣議決定
５・１ 輸入税の免除等に関する件
６・１７ 米穀管理要綱
６・２０ 戦時非常金融対策整備要綱
６・３０ 学童疎開促進要綱
８・２３ 女子挺身勤労令、学徒勤労令
１０・１６ 陸軍特別志願兵令改正
１０・１８ 兵役法施行規則改正
１９４５年（昭和２０）
１・１８ 最高戦争指導会議決定「今後採るべき戦争指導大綱」
２・４ ヤルタ会談（米英ソ、〜２・１１ヤルタ協定）
３・９ 東京大空襲、死傷者１２万
３・１８ 決戦教育措置要綱（学生・生徒の授業停止、勤労動員）閣議決定
３・２６ アメリカ軍、沖縄上陸作戦開始
３・３０ 大日本政治会結成
４・７ 鈴木貫太郎内閣成立
５・７ ドイツ軍、連合国に無条件降伏
５・１９ 運輸通信省を廃止し運輸省を設置、逓信院官制
６・８ 最高戦争指導会議、天皇臨席で「今後採るべき戦争指導の基本大綱」決定（本土決戦方針）
大８７臨時議会召集、６・１２閉会
７・２６ ポツダム宣言発表
８・６ 広島に原爆投下、８・９長崎に
８・８ ソ連、対日本宣戦布告
８・１５ 無条件降伏・ポツダム宣言の受諾を発表（戦争終結の詔書）
８・１７ 東久邇宮稔彦内閣成立
８・２０ 日本政府全権委員、マニラで降伏文書・一般命令第１号を受領
８・２６ 大東亜省・軍需省官制廃止、農商省官制改正、商工省官制、終戦連絡中央事務局官制
８・２８ 連合国総司令部（GHQ）設置、アメリカによる単独占領開始
８・３０ 連行獄最高司令官[SCAP]マッカーサー、厚木に到着
９・１ 第８８臨時帝国議会召集、９・５閉会
９・２ 日本政府、降伏文書に調印
９・２０ ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（ポツダム緊急勅令）
９・２２ アメリカ政府「降伏後における米国の初期の対日方針」を公表
９・２７ 昭和天皇ｍマッカーサーを訪問
１０・４ 政治的・市民的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書（人権指令）
１０・９ 幣原喜重郎内閣成立
１０・１１ マッカーサー、幣原首相に五大改革を要求（婦人解放・労働組合結成の奨励・学校教育民主化・秘密審問司法制度の撤廃・経済機構の民主化）
１０・２５ 憲法問題調査委員会設置（委員長松本烝治）
１１・１８ 皇室の財産に関する覚書（GHQ、皇室財産の凍結）
１１・２６ 第８９臨時帝国議会召集、１２・１８解散
１２・１ 陸軍省・海軍省廃止、第１復興省・第２復興省官制
１２・８ 松本烝治国務相、衆議院予算委員会で憲法改正の４原則を言明(松本４原則)
１２・１４ 貿易庁官制・石炭庁官制
１２・１５ 国家と神道の分離指令（GHQ）
１２・２７ モスクワ宣言(米英ソ、モスクワ外相会議)
法令
１・２７ 軍需充足会社令
３・６ 国民勤労動員令
５・２４ 戦時要因緊急要務令
６・２２ 戦時緊急措置法
７・１２ 戦時罹災土地物件令
９・２ 軍隊の敵対行為の停止と武装解除（GHQ）
９・１１ 戦争犯罪人逮捕指令（GHQ）
１０・１３ 国防保安法・軍機保護法・言論出版集会結社等臨時取締法など廃止
１０・１５ 治安維持法・思想犯保護観察法など廃止
１０・２２ 軍国主義的・超国家主義的教育を禁止（GHQ）
１０・３０ 軍国主義者・超国家主義者教員の追放（GHQ）
１１・６ 持株会社の解体に関する覚書（GHQ）
１２・１７ 衆議院議員選挙法改正
１２・２０ 国家総動員法・戦時緊急措置法の廃止
１２・２２ 労働組合法
１２・２９ 農地調整法改正（第１次農地改革）
１２・３１ 修身・歴史・地理教育に関する覚書（GHQ）
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