実務家からみた司法試験コミュの判例時報２０１３年１０月２１日

判例時報だと３つくらい論文式試験のネタになりそうなものがあるのが通例です。
会社法とか知的財産法が今回はありますね。

判例時報
平成２５年１０月２１日号
発行　平成２５年１０月２１日
発行通巻２１９５号
編集人　下平健一
発行人　判例時報社
発行・発売所　（株）凡例時報社
雑誌　２６３３３−１０／２１
ＩＳＳＮ　０４３８−５８８８

目次

◆記事◆
現代型取引をめぐる裁判例（３３６）・・・・・升田純
◆判決録◆
─行政─
▽処分行政庁が、行政文書の一部非開示決定に対する異
議申立てにつき棄却決定をした後、市長の交替及び市議
会が非公開部分の公開を求める請願を採択したことを理
由とし、公益に基づく裁量的開示処分として、非公開部
分を公開する旨の決定をしたことは、行政行為の撤回等
にあたり、かつ、その適法要件を欠き、行政庁の裁量権
の範囲を逸脱して違法であるとされた事例
（横浜地判２５・３・６）
─民事─
◎継続的な金銭消費貸借取引に係る基本契約が過払金充
当合意を含む場合における、過払金について発生した民
法七〇四条前段所定の利息を新たな借入金債務に充当す
ることの可否及びその充当方法
（最一判２５・４・１１）
○高校一年生の柔道部員が試合前のウォーミングアップ
練習中に急性硬膜下血腫を発症した事故について、顧問
教論の指導上の過失が認められた事例
（東京高判２５・７・３）
〇請負代金債権の差押命令の申立てにつき、契約内容を
具体的に特定せず、一定の期間内に施工した工事等の請
負代金債権という表示では、差押債権の特定を欠き不適
法であるとされた事例
（福岡高決２４・６・１８）
▽航空運送事業を営むＹは、東京国際空港（羽田）国内
線旅客ターミナルビルを運営するＸに対し、旅客から旅
客取扱施設利用料（ＰＦＣ）を徴収して納入する義務を
負うとして、Ｘの給付請求が認められた事例
（東京地判２４・１１・２１）
▽アイドルグループのメンバーを被写体とする写真を同
人に無断書籍に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権
を侵害するものとして不法行為法上違法となるとされた
事例（東京地判２５・４・２６）
▽銀行の従業員による定期預金を保有する顧客に対する
償還条件付き投資信託の購入の勧誘が適合性の原則及び
説明義務に違反するとして、顧客の求めた銀行に対する
損害賠償請求が認容された事例
（大阪地判２５・２・２０）
▽カネミ油症認定患者らが集団でカネミライスオイルを
製造販売したカネミ倉庫らに対して求めた損害賠償につ
き、右各請求権は患者らが右オイルを摂取した日より起
算して二〇年を経過した時点で除斥期間により消滅した
として、棄却された事例
（福岡地小倉支判２５・３・２１）
─知的財産権─
〇ラック搬送装置に係る発明において、特許権者による
訂正は、新規な技術的事項を導入するものであり、平成
二三年六月八日法律第六三号による改正前の特許法一三
四条のニ第一項ただし書及び同条五項において準用する
同法一ニ六条三項に違反し、不適法であるとされた事例
（知的財産高判２５・３・１４）
〇第三〇類「菓子及びパン」を指定商品とし、「御用託
」の文字を縦書きしてなる本件商標は、公の秩序又は善
良の風俗を害するおそれがある商標であるとした審決が
維持された事例
（知的財産高判２５・５・３０）
─商事─
○会社法八四七条三項所定の責任追及等の訴えに関する
規定に基づいて同条所定の者以外の者を被告とする詐害
行為取消の訴えを提起することの可否
（否定）
（仙台高判２４・１２・２７）
─労働─
▽知的障害者授産施設を運営する社会福祉法人が、同施
設利用者らの保護者の大多数が署名押印した同法人との
翌年度の契約を締結しないとする申出書の提出を受け、
同施設を廃園としてその従業員らを解雇した処分に対し
、従業員らに対する、同法人の理事長、理事ら及び保護
者会会長に対する損害賠償責任が認められ、同法入の監
督官庁であった県に対する損害賠償責任が否定された事
例
（福岡地飯塚支判２５・３・２７）