平成２６年度以降の司法試験には知識として必要かもしれません。
参考文献をひとつあげておきます。
取引実務の法律ガイド
Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｌａｗ
発行 平成２５年３月１５日
通巻第９９７号
株式会社商事法務
ＩＳＳＮ０２８７−９６７０
目次
民法（債権関係）の改正に関する中間試案
目次
（前注）
第１ 法律行為総則
１ 法律行為の意義（民法第１編第５章第１節関係）
２ 公序良俗（民法第９０条関係）
第２ 意思能力
第３ 意思表示
１ 心裡留保（民法第９０条関係）
２ 錯誤（民法第９５条関係）
３ 詐欺（民法第９６条関係）
４ 意思表示の効力発生時期等（民法第９７条関係）
５ 意思表示の受領能力（民法第９８条の２関係）
第４ 代理
１ 代里行為の要件及び効果（民法第９９条第１項関
係）
２ 代理行為の瑕疵（民法第１０１条関係）
３ 代理人の行為能力（民法第１０２条関係）
４ 代理人の権限（民法第１０３条関係）
５ 復代理人を選任した任意代理人の責任（民法第１
０５条関係）
６ 自己契約及び双方代理等（民法第１０８条関係）
７ 代理権の濫用
８ 代理権授与の表示による表見代理（民法第１０９
条関係）
９ 権限外の行為の表見代理（民法第１１０条関係）
１０ 代理権消滅後の表見代理（民法第１１２条関係
）
１１ 無権代理人の責任（民法第１１２条関係）
１２ 授権（処分権授与）
第５ 無効及び取消し
１ 法律行為の一部無効
２ 無効な法律行為の効果
３ 追認の効果（民法第１２２条関係）
４ 取り消すことができる行為の追認（民法第１２４
条関係）
５ 法定追認（民法第１２５条関係）
６ 取消権の行使期間（民法第１２６条関係）
第６ 条件および期限
１ 条件
２ 期限
第７ 消滅時効
１ 職業別の短期消滅時効の廃止
２ 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算
点
３ 定期金債権の消滅時効（民法第１６８条第１項関
係）
４ 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（民法
第７２４条関係）
５ 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時
効
６ 時効期間の更新事由
７ 時効の停止事由
８ 時効の効果
第８ 債権の目的
１ 特定物の引渡しの場合の注意義務（民法第４００
条関係）
２ 種類債権の目的物の特定（民法第４０１条第２項
関係）
３ 定期金債権の消滅時効（民法第１６８条第１項関
係）
４ 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（民法
第７２４条関係）
５ 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時
効
６ 時効期間の更新事由
７ 時効の停止事由
８ 時効の効果
第８ 債権の目的
１ 特定物の引渡しの場合の注意義務（民法第４００
条関係）
２ 種類債権の目的物の特定（民法第４０１条第２項
関係）
３ 外国通貨債権（民法第４０３条関係）
４ 法定利率（民法第４０４条関係）
（１）変動制による法定利率
（２）法定利率の適用の基準時等
（３）中間利息控除
５ 選択債権（民法第４０６条ほか関係）
第９ 履行請求権等
１ 債権の請求力
２ 契約による債権の履行請求権の限界事由
３ 履行の強制（民法第４１４条関係）
第１０ 債務不履行による損害賠償
１ 債務不履行による損害賠償とその免責事由（民法
第４１５条前段関係）
２ 履行遅滞の要件（民法第４１２条関係）
３ 債務の履行に代わる損害賠償の要件（民法第４１
５条後段関係）
４ 履行遅滞後に履行請求権の限界事由が生じた場合
における損害賠償の免責事由
５ 代償請求権
６ 契約による債務の不履行における損害賠償の範囲
（民法第４１６条関係）
７ 過失相殺の要件・効果（民法第４１８条関係）
８ 損益相殺
９ 金銭債務の特則（民法第４１９条関係）
１０ 賠償額の予定（民法第４２０条関係）
第１１ 契約の解除
１ 債務不履行による契約の解除の要件（民法第５４１
条ほか関係）
２ 複数契約の解除
３ 契約の解除の効果（民法第５４５条関係）
４ 解除権の消滅（民法第５４７条及び第５４８条関係
）
第１２ 危険負担
１ 危険負担に関する規定の削除（民法第５３４条ほか
関係）
２ 債権者の責めに帰すべき事由による不履行の場合の
解除権の制限（民法第５３６条第２項関係）
第１３ 受領（受取）遅滞
第１４ 債権者代位権
１ 責任財産の保全を目的とする債権者代位権
２ 代位行使の範囲
３ 代位行使の方法等
４ 代位債権者の善管注意義務
５ 債権者代位権の行使に必要な費用
６ 代位行使の相手方の抗弁
７ 債務者の処分権限
８ 訴えの提起による債権者代位権の行使の場合の訴
訟告知
９ 責任財産の保全を目的としない債権者代位権
第１５ 詐害行為取消権
１ 受益者に対する詐害行為取消権の要件
２ 相当の対価を得てした行為の特則
３ 特定の債権者を利する行為の特則
４ 過大な代物弁済等の特則
５ 転得者に対する詐害行為取消権の要件
６ 詐害行為取消しの効果
７ 詐害行為取消しの範囲
８ 逸出財産の返還の方法等
９ 詐害行為取消権の行使に必要な費用
１０ 受益者の債権の回復
１１ 受益者が現物の返還をすべき場合における受益
者の反対給付
１２ 受益者が金銭の返還又は価額の償還をすべき場
合における受益者の反対給付
１３ 転得者の前者に対する反対給付等
１４ 詐害行為取消権の行使期間
第１６ 多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。
）
１ 債務者が複数の場合
２ 分割債務（民法第４２７条関係）
３ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等
（１）履行の請求（民法第４３４条関係）
（２）更改、相殺等の事由（民法第４３５条から第４４
０条まで関係）
（３）破産手続の開始（民法第４４１条関係）
４ 連帯債務者間の求償関係
（１）連帯債務者間の求償権（民法第４４２条第１項関
係）
（２）連帯債務者間の通知義務（民法第４４３条関係）
（３）負担部分を有する連帯債務者が全て無資力者であ
る場合の求償関係（民法４４４条本文関係）
（４）連帯の免除をした場合の債権者の負担（民法第４
４５条関係）
５ 不可分債務
６ 債権者が複数の場合
７ 分割債権（民法第４２７条関係）
８ 連帯債権
９ 不可分債権
第１７ 保証債務
１ 保証債務の付従性（民法第４４８条関係）
２ 主たる債務者の有する抗弁（民法第４５７条第２項
関係）
３ 保証人の求償権
（１）委託を受けた保証人の求償権（民法第４５９条・
第４６０条関係）
（２）保証人の通知義務
４ 連帯保証人に対する履行の請求の効力（民法第４５
８条関係）
５ 根保証
６ 保証人保護の方策の拡充
（１）個人保証の制限
（２）契約締結時の説明義務、情報提供義務
（３）主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
（４）その他の方策
第１８ 債権譲渡
１ 債権の譲渡性とその制限（民法第４６６条関係）
２ 対抗要件制度（民法第４６７条関係）
（１）第三者対抗要件及び権利行使要件
（２）債権譲渡が競合した場合における規律
３ 債権譲渡と債務者の抗弁（民法第４６８条関係）
（１）異議をとどめない承諾による抗弁の切断
（２）債権譲渡と相殺の抗弁
４ 将来債権譲渡
第１９ 有価証券
第２０ 債務引受
１ 併存的債務引受
２ 免責的債務引受
３ 免責的債務引受による引受けの効果
４ 免責的債務引受による担保権等の移転
第２１ 契約上の地位の移転
第２２ 弁済
１ 弁済の意義
２ 第三者の弁済（民法第４７４条関係）
３ 弁済として引き渡した物の取戻し（民法第４７６条
関係）
４ 債務の履行の相手方（民法第４７８条、第４８０条
関係）
５ 代物弁済（民法第４８２条関係）
６ 弁済の方法（民法第４８３条から第４８７条まで関
係）
７ 弁済の充当（民法第４８８条から第４９１条まで関
係）
８ 弁済の提供（民法第４９２条関係）
９ 弁済の目的物の供託（民法第４９４条から第４９８
条まで関係）
１０ 弁済による代位
（１）任意代位制度（民法第４９９条関係）
（２）法定代位者相互間の関係（民法第５０１条関係）
（３）一部弁済による代位の要件・効果（民法第５０２
条関係）
（４）担保保存義務（民法第５０４条関係）
第２３ 相殺
１ 相殺禁止の意思表示（民法第５０５条第２項関係）
２ 時効消滅した債権を自働債権とする相殺（民法第５
０８条関係）
３ 不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止（民法第
５０９条関係）
４ 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺（
民法第５１１条関係）
５ 相殺の充当（民法第５１２条関係）
第２４ 更改
１ 更改の要件及び効果（民法第５１３条関係）
２ 債務者の交替による更改（民法第５１４条関係）
３ 債権者の交替による更改（民法第５１５条・第５１
６条関係）
４ 更改の効力と旧債務の帰すう（民法第５１７条関係
）
５ 更改後の債務への担保の移転（民法第５１８条関係
）
６ 三面更改
第２５ 免除
第２６ 契約に関する基本原則等
１ 契約内容の自由
２ 履行請求権の限界事由が契約成立時に生じていた場
合の契約の効力
３ 債権者の交替による更改（民法第５１５条・第５１
６条関係）
４ 更改の効力と旧債務の帰すう（民法第５１７条関係
）
第２７ 契約交渉段階
１ 契約締結の自由と契約交渉の不当破棄
２ 契約締結過程における情報提供義務
第２８ 契約の成立
１ 申込みと承諾
２ 承諾の期間の定めのある申込み（民法第５２１条第
１項・第５２２条関係）
３ 承諾の期間の定めのない申込み（民法第５２４条関
係）
４ 対話者間における申込み
５ 申込者及び承諾者の死亡等（民法第５２５条関係）
６ 契約の成立時期（民法第５２６条第１項・第５２７
条関係）
７ 懸賞広告
第２９ 契約の解釈
第３０ 約款
１ 約款の定義
２ 約款の組入要件の内容
３ 不意打ち条項
４ 約款の変更
５ 不当条項規制
第３１ 第三者のためにする契約
１ 第三者のためにする契約の成立等（民法第５３７条
関係）
２ 要約者による解除権の行使（民法第５３８条関係）
第３２ 事情変更の法理
第３３ 不安の抗弁権
第３４ 継続的契約
１ 期間の定めのある契約の終了
２ 期間の定めのない契約の終了
３ 解除の効力
第３５ 売買
１ 売買の予約（民法第５５６条関係）
２ 手付（民法第５５７条関係）
３ 売主の義務
４ 目的物が契約の趣旨に適合しない場合の売主の責任
５ 目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主
の代金減額請求権
６ 目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主
の権利の期間制限
７ 買主が事業者の場合における目的物検査義務及び適
時通知義務
８ 権利移転義務の不履行に関する売主の責任等
９ 競売における買受人の権利の特則（民法第５６８条
及び第５７０条ただし書関係）
１０ 買主の義務
１１ 代金の支払場所（民法第５７４条関係）
１２ 権利を失うおそれがある場合の買主による代金支
払の拒絶（民法第５７７条関係）
１３ 抵当権等の登記がある場合の買主による代金支払
の拒絶（民法第５７７条関係）
１４ 目的物の減失又は損傷に関する危険の移転
１５ 買戻し（民法第５７９条ほか関係）
第３６ 贈与
１ 贈与契約の意義（民法第５４９条関係）
２ 贈与者の責任（民法第５５１条関係）
３ 贈与契約の解除による返還義務の特則
４ 贈与者の困窮による贈与契約の解除
５ 受贈者に著しい非行があった場合の贈与契約の解除
第３７ 消費貸借
１ 消費貸借の成立等（民法第５８７条関係）
２ 消費貸借の予約（民法第５８９条関係）
３ 準消費貸借（民法第５８８条関係）
４ 利息
５ 貸主の担保責任（民法第５９０条関係）
６ 期限前弁済（民法第５９１条第２項、第１３６条第
２項関係）
第３８ 貸貸借
１ 賃貸借の成立（民法第６０１条関係）
２ 短期賃貸借（民法第６０２条関係）
３ 賃貸借の存続期間（民法第６０４条関係）
４ 不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転等（
民法第６０５条関係）
５ 合意による賃貸人たる地位の移転
６ 不動産の賃借人による妨害排除等請求権
７ 敷金
８ 賃貸物の修繕等（民法第６０６条第１項関係）
９ 減収による賃料の減額請求等（民法第６０９条・第
６１０条関係）
１０ 賃借物の一部減失等による賃料の減額等（民法第
６１１条関係）
１１ 転貸の効果（民法第６１３条関係）
１２ 賃借物の全部減失等による賃貸借の終了
１３ 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務（民法
第６１６条、第５９８条関係）
１４ 損害賠償及び費用償還の請求権に関する期間制限
（民法第６２１条、第６００条関係）
１５ 賃貸借に類似する契約
第３９ 使用貸借
１ 使用貸借の成立等（民法第５９３条関係）
２ 使用貸借の終了（民法第５９７条関係）
３ 使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務（民法
第５９８条関係）
４ 損害賠償及び費用償還の請求権に関する期間制限（
民法第６００条関係）
第４０ 請負
１ 仕事が完成しなかった場合の報酬請求権・費用償還
請求権
２ 仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の請負
人の責任
（１）仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の修
補請求権の限界（民法第６３４条第１項関係）
（２）仕事の目的物が契約の趣旨に適合しないことを理
由とする解除（民法第６３５条関係）
（３）仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の注
文者の権利の期間制限（民法第６３７条関係）
（４）仕事の目的物である土地工作物が契約の趣旨に適
合しない場合の請負人の責任の存続期間（民法第６３８
条関係）
（５）仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の請
負人の責任の免責特約（民法第６４０条関係）
３ 注文者についての破算手続の開始による解除（民法
第６４２条関係）
３ 注文者についての破産手続の開始による解除（民法
第６４２条関係）
第４１ 委任
１ 受任者の自己執行義務
２ 委任者の金銭の消費についての責任（民法第６４７
条関係）
３ 受任者が受けた損害の賠償義務（民法第６５０条第
３項関係）
４ 報酬に関する規律
（１）無償性の原則の見直し（民法第６４８条第１項関
係）
（２）報酬の支払時期（民法第６４８条第１項関係）
（３）委任事務の全部又は一部を処理することができな
くなった場合の報酬請求権（民法第６４８条第３
項関係）
５ 委任の終了に関する規定
（１）委任契約の任意解除権（民法第６５１条関係）
（２）破産手続開始による委任の終了（民法第６５３条
第２号関係）
６ 準委任８民法第６５６条関係）
第４２ 雇用
１ 報酬に関する規律（労務の履行が中途で終了した場
合の報酬請求権）
２ 期間の定めのある雇用の解除（民法第６２６条関係
）
３ 期間の定めのない雇用の解約の申入れ（民法第６２
７条関係）
第４３ 寄託
１ 寄託契約の成立等
（１）寄託契約の成立（民法第６５７条関係）
（２）寄託者の破産手続開始の決定による解除
２ 寄託者の自己執行義務（民法第６５８条関係）
３ 受託者の保管に関する注意義務（民法第６５９条関
係）
４ 寄託物についての第三者の権利主張（民法第６６０
条関係）
５ 寄託者の損害賠償責任（民法第６６１条関係）
６ 報酬に関する規律（民法第６６５条関係）
７ 寄託物の損傷又は一部減失の場合における寄託者の
損害賠償請求権の短期期間制限
８ 寄託者による返還請求（民法第６６２条関係）
９ 寄託物の受取後における寄託者の破産手続開始の決
定
１０ 混合寄託
１１ 消費寄託（民法第６６６条関係）
第４４ 組合
１ 組合契約の無効又は取消し
２ 他の組合員が出資債務を履行しない場合
３ 組合の財産関係（民法第６６８条ほか関係）
４ 組合の業務執行（民法第６７０条関係）
５ 組合代理
６ 組合員の加入
７ 組合員の脱退（民法第６７８条から第６８１条まで
関係）
８ 組合の解散事由（民法第６８２条関係）
９ 組合の清算
第４５ 終身定期金
第４６ 和解
参考文献をひとつあげておきます。
取引実務の法律ガイド
Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｌａｗ
発行 平成２５年３月１５日
通巻第９９７号
株式会社商事法務
ＩＳＳＮ０２８７−９６７０
目次
民法（債権関係）の改正に関する中間試案
目次
（前注）
第１ 法律行為総則
１ 法律行為の意義（民法第１編第５章第１節関係）
２ 公序良俗（民法第９０条関係）
第２ 意思能力
第３ 意思表示
１ 心裡留保（民法第９０条関係）
２ 錯誤（民法第９５条関係）
３ 詐欺（民法第９６条関係）
４ 意思表示の効力発生時期等（民法第９７条関係）
５ 意思表示の受領能力（民法第９８条の２関係）
第４ 代理
１ 代里行為の要件及び効果（民法第９９条第１項関
係）
２ 代理行為の瑕疵（民法第１０１条関係）
３ 代理人の行為能力（民法第１０２条関係）
４ 代理人の権限（民法第１０３条関係）
５ 復代理人を選任した任意代理人の責任（民法第１
０５条関係）
６ 自己契約及び双方代理等（民法第１０８条関係）
７ 代理権の濫用
８ 代理権授与の表示による表見代理（民法第１０９
条関係）
９ 権限外の行為の表見代理（民法第１１０条関係）
１０ 代理権消滅後の表見代理（民法第１１２条関係
）
１１ 無権代理人の責任（民法第１１２条関係）
１２ 授権（処分権授与）
第５ 無効及び取消し
１ 法律行為の一部無効
２ 無効な法律行為の効果
３ 追認の効果（民法第１２２条関係）
４ 取り消すことができる行為の追認（民法第１２４
条関係）
５ 法定追認（民法第１２５条関係）
６ 取消権の行使期間（民法第１２６条関係）
第６ 条件および期限
１ 条件
２ 期限
第７ 消滅時効
１ 職業別の短期消滅時効の廃止
２ 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算
点
３ 定期金債権の消滅時効（民法第１６８条第１項関
係）
４ 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（民法
第７２４条関係）
５ 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時
効
６ 時効期間の更新事由
７ 時効の停止事由
８ 時効の効果
第８ 債権の目的
１ 特定物の引渡しの場合の注意義務（民法第４００
条関係）
２ 種類債権の目的物の特定（民法第４０１条第２項
関係）
３ 定期金債権の消滅時効（民法第１６８条第１項関
係）
４ 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（民法
第７２４条関係）
５ 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時
効
６ 時効期間の更新事由
７ 時効の停止事由
８ 時効の効果
第８ 債権の目的
１ 特定物の引渡しの場合の注意義務（民法第４００
条関係）
２ 種類債権の目的物の特定（民法第４０１条第２項
関係）
３ 外国通貨債権（民法第４０３条関係）
４ 法定利率（民法第４０４条関係）
（１）変動制による法定利率
（２）法定利率の適用の基準時等
（３）中間利息控除
５ 選択債権（民法第４０６条ほか関係）
第９ 履行請求権等
１ 債権の請求力
２ 契約による債権の履行請求権の限界事由
３ 履行の強制（民法第４１４条関係）
第１０ 債務不履行による損害賠償
１ 債務不履行による損害賠償とその免責事由（民法
第４１５条前段関係）
２ 履行遅滞の要件（民法第４１２条関係）
３ 債務の履行に代わる損害賠償の要件（民法第４１
５条後段関係）
４ 履行遅滞後に履行請求権の限界事由が生じた場合
における損害賠償の免責事由
５ 代償請求権
６ 契約による債務の不履行における損害賠償の範囲
（民法第４１６条関係）
７ 過失相殺の要件・効果（民法第４１８条関係）
８ 損益相殺
９ 金銭債務の特則（民法第４１９条関係）
１０ 賠償額の予定（民法第４２０条関係）
第１１ 契約の解除
１ 債務不履行による契約の解除の要件（民法第５４１
条ほか関係）
２ 複数契約の解除
３ 契約の解除の効果（民法第５４５条関係）
４ 解除権の消滅（民法第５４７条及び第５４８条関係
）
第１２ 危険負担
１ 危険負担に関する規定の削除（民法第５３４条ほか
関係）
２ 債権者の責めに帰すべき事由による不履行の場合の
解除権の制限（民法第５３６条第２項関係）
第１３ 受領（受取）遅滞
第１４ 債権者代位権
１ 責任財産の保全を目的とする債権者代位権
２ 代位行使の範囲
３ 代位行使の方法等
４ 代位債権者の善管注意義務
５ 債権者代位権の行使に必要な費用
６ 代位行使の相手方の抗弁
７ 債務者の処分権限
８ 訴えの提起による債権者代位権の行使の場合の訴
訟告知
９ 責任財産の保全を目的としない債権者代位権
第１５ 詐害行為取消権
１ 受益者に対する詐害行為取消権の要件
２ 相当の対価を得てした行為の特則
３ 特定の債権者を利する行為の特則
４ 過大な代物弁済等の特則
５ 転得者に対する詐害行為取消権の要件
６ 詐害行為取消しの効果
７ 詐害行為取消しの範囲
８ 逸出財産の返還の方法等
９ 詐害行為取消権の行使に必要な費用
１０ 受益者の債権の回復
１１ 受益者が現物の返還をすべき場合における受益
者の反対給付
１２ 受益者が金銭の返還又は価額の償還をすべき場
合における受益者の反対給付
１３ 転得者の前者に対する反対給付等
１４ 詐害行為取消権の行使期間
第１６ 多数当事者の債権及び債務（保証債務を除く。
）
１ 債務者が複数の場合
２ 分割債務（民法第４２７条関係）
３ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等
（１）履行の請求（民法第４３４条関係）
（２）更改、相殺等の事由（民法第４３５条から第４４
０条まで関係）
（３）破産手続の開始（民法第４４１条関係）
４ 連帯債務者間の求償関係
（１）連帯債務者間の求償権（民法第４４２条第１項関
係）
（２）連帯債務者間の通知義務（民法第４４３条関係）
（３）負担部分を有する連帯債務者が全て無資力者であ
る場合の求償関係（民法４４４条本文関係）
（４）連帯の免除をした場合の債権者の負担（民法第４
４５条関係）
５ 不可分債務
６ 債権者が複数の場合
７ 分割債権（民法第４２７条関係）
８ 連帯債権
９ 不可分債権
第１７ 保証債務
１ 保証債務の付従性（民法第４４８条関係）
２ 主たる債務者の有する抗弁（民法第４５７条第２項
関係）
３ 保証人の求償権
（１）委託を受けた保証人の求償権（民法第４５９条・
第４６０条関係）
（２）保証人の通知義務
４ 連帯保証人に対する履行の請求の効力（民法第４５
８条関係）
５ 根保証
６ 保証人保護の方策の拡充
（１）個人保証の制限
（２）契約締結時の説明義務、情報提供義務
（３）主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
（４）その他の方策
第１８ 債権譲渡
１ 債権の譲渡性とその制限（民法第４６６条関係）
２ 対抗要件制度（民法第４６７条関係）
（１）第三者対抗要件及び権利行使要件
（２）債権譲渡が競合した場合における規律
３ 債権譲渡と債務者の抗弁（民法第４６８条関係）
（１）異議をとどめない承諾による抗弁の切断
（２）債権譲渡と相殺の抗弁
４ 将来債権譲渡
第１９ 有価証券
第２０ 債務引受
１ 併存的債務引受
２ 免責的債務引受
３ 免責的債務引受による引受けの効果
４ 免責的債務引受による担保権等の移転
第２１ 契約上の地位の移転
第２２ 弁済
１ 弁済の意義
２ 第三者の弁済（民法第４７４条関係）
３ 弁済として引き渡した物の取戻し（民法第４７６条
関係）
４ 債務の履行の相手方（民法第４７８条、第４８０条
関係）
５ 代物弁済（民法第４８２条関係）
６ 弁済の方法（民法第４８３条から第４８７条まで関
係）
７ 弁済の充当（民法第４８８条から第４９１条まで関
係）
８ 弁済の提供（民法第４９２条関係）
９ 弁済の目的物の供託（民法第４９４条から第４９８
条まで関係）
１０ 弁済による代位
（１）任意代位制度（民法第４９９条関係）
（２）法定代位者相互間の関係（民法第５０１条関係）
（３）一部弁済による代位の要件・効果（民法第５０２
条関係）
（４）担保保存義務（民法第５０４条関係）
第２３ 相殺
１ 相殺禁止の意思表示（民法第５０５条第２項関係）
２ 時効消滅した債権を自働債権とする相殺（民法第５
０８条関係）
３ 不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止（民法第
５０９条関係）
４ 支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺（
民法第５１１条関係）
５ 相殺の充当（民法第５１２条関係）
第２４ 更改
１ 更改の要件及び効果（民法第５１３条関係）
２ 債務者の交替による更改（民法第５１４条関係）
３ 債権者の交替による更改（民法第５１５条・第５１
６条関係）
４ 更改の効力と旧債務の帰すう（民法第５１７条関係
）
５ 更改後の債務への担保の移転（民法第５１８条関係
）
６ 三面更改
第２５ 免除
第２６ 契約に関する基本原則等
１ 契約内容の自由
２ 履行請求権の限界事由が契約成立時に生じていた場
合の契約の効力
３ 債権者の交替による更改（民法第５１５条・第５１
６条関係）
４ 更改の効力と旧債務の帰すう（民法第５１７条関係
）
第２７ 契約交渉段階
１ 契約締結の自由と契約交渉の不当破棄
２ 契約締結過程における情報提供義務
第２８ 契約の成立
１ 申込みと承諾
２ 承諾の期間の定めのある申込み（民法第５２１条第
１項・第５２２条関係）
３ 承諾の期間の定めのない申込み（民法第５２４条関
係）
４ 対話者間における申込み
５ 申込者及び承諾者の死亡等（民法第５２５条関係）
６ 契約の成立時期（民法第５２６条第１項・第５２７
条関係）
７ 懸賞広告
第２９ 契約の解釈
第３０ 約款
１ 約款の定義
２ 約款の組入要件の内容
３ 不意打ち条項
４ 約款の変更
５ 不当条項規制
第３１ 第三者のためにする契約
１ 第三者のためにする契約の成立等（民法第５３７条
関係）
２ 要約者による解除権の行使（民法第５３８条関係）
第３２ 事情変更の法理
第３３ 不安の抗弁権
第３４ 継続的契約
１ 期間の定めのある契約の終了
２ 期間の定めのない契約の終了
３ 解除の効力
第３５ 売買
１ 売買の予約（民法第５５６条関係）
２ 手付（民法第５５７条関係）
３ 売主の義務
４ 目的物が契約の趣旨に適合しない場合の売主の責任
５ 目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主
の代金減額請求権
６ 目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主
の権利の期間制限
７ 買主が事業者の場合における目的物検査義務及び適
時通知義務
８ 権利移転義務の不履行に関する売主の責任等
９ 競売における買受人の権利の特則（民法第５６８条
及び第５７０条ただし書関係）
１０ 買主の義務
１１ 代金の支払場所（民法第５７４条関係）
１２ 権利を失うおそれがある場合の買主による代金支
払の拒絶（民法第５７７条関係）
１３ 抵当権等の登記がある場合の買主による代金支払
の拒絶（民法第５７７条関係）
１４ 目的物の減失又は損傷に関する危険の移転
１５ 買戻し（民法第５７９条ほか関係）
第３６ 贈与
１ 贈与契約の意義（民法第５４９条関係）
２ 贈与者の責任（民法第５５１条関係）
３ 贈与契約の解除による返還義務の特則
４ 贈与者の困窮による贈与契約の解除
５ 受贈者に著しい非行があった場合の贈与契約の解除
第３７ 消費貸借
１ 消費貸借の成立等（民法第５８７条関係）
２ 消費貸借の予約（民法第５８９条関係）
３ 準消費貸借（民法第５８８条関係）
４ 利息
５ 貸主の担保責任（民法第５９０条関係）
６ 期限前弁済（民法第５９１条第２項、第１３６条第
２項関係）
第３８ 貸貸借
１ 賃貸借の成立（民法第６０１条関係）
２ 短期賃貸借（民法第６０２条関係）
３ 賃貸借の存続期間（民法第６０４条関係）
４ 不動産賃貸借の対抗力、賃貸人たる地位の移転等（
民法第６０５条関係）
５ 合意による賃貸人たる地位の移転
６ 不動産の賃借人による妨害排除等請求権
７ 敷金
８ 賃貸物の修繕等（民法第６０６条第１項関係）
９ 減収による賃料の減額請求等（民法第６０９条・第
６１０条関係）
１０ 賃借物の一部減失等による賃料の減額等（民法第
６１１条関係）
１１ 転貸の効果（民法第６１３条関係）
１２ 賃借物の全部減失等による賃貸借の終了
１３ 賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務（民法
第６１６条、第５９８条関係）
１４ 損害賠償及び費用償還の請求権に関する期間制限
（民法第６２１条、第６００条関係）
１５ 賃貸借に類似する契約
第３９ 使用貸借
１ 使用貸借の成立等（民法第５９３条関係）
２ 使用貸借の終了（民法第５９７条関係）
３ 使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務（民法
第５９８条関係）
４ 損害賠償及び費用償還の請求権に関する期間制限（
民法第６００条関係）
第４０ 請負
１ 仕事が完成しなかった場合の報酬請求権・費用償還
請求権
２ 仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の請負
人の責任
（１）仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の修
補請求権の限界（民法第６３４条第１項関係）
（２）仕事の目的物が契約の趣旨に適合しないことを理
由とする解除（民法第６３５条関係）
（３）仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の注
文者の権利の期間制限（民法第６３７条関係）
（４）仕事の目的物である土地工作物が契約の趣旨に適
合しない場合の請負人の責任の存続期間（民法第６３８
条関係）
（５）仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の請
負人の責任の免責特約（民法第６４０条関係）
３ 注文者についての破算手続の開始による解除（民法
第６４２条関係）
３ 注文者についての破産手続の開始による解除（民法
第６４２条関係）
第４１ 委任
１ 受任者の自己執行義務
２ 委任者の金銭の消費についての責任（民法第６４７
条関係）
３ 受任者が受けた損害の賠償義務（民法第６５０条第
３項関係）
４ 報酬に関する規律
（１）無償性の原則の見直し（民法第６４８条第１項関
係）
（２）報酬の支払時期（民法第６４８条第１項関係）
（３）委任事務の全部又は一部を処理することができな
くなった場合の報酬請求権（民法第６４８条第３
項関係）
５ 委任の終了に関する規定
（１）委任契約の任意解除権（民法第６５１条関係）
（２）破産手続開始による委任の終了（民法第６５３条
第２号関係）
６ 準委任８民法第６５６条関係）
第４２ 雇用
１ 報酬に関する規律（労務の履行が中途で終了した場
合の報酬請求権）
２ 期間の定めのある雇用の解除（民法第６２６条関係
）
３ 期間の定めのない雇用の解約の申入れ（民法第６２
７条関係）
第４３ 寄託
１ 寄託契約の成立等
（１）寄託契約の成立（民法第６５７条関係）
（２）寄託者の破産手続開始の決定による解除
２ 寄託者の自己執行義務（民法第６５８条関係）
３ 受託者の保管に関する注意義務（民法第６５９条関
係）
４ 寄託物についての第三者の権利主張（民法第６６０
条関係）
５ 寄託者の損害賠償責任（民法第６６１条関係）
６ 報酬に関する規律（民法第６６５条関係）
７ 寄託物の損傷又は一部減失の場合における寄託者の
損害賠償請求権の短期期間制限
８ 寄託者による返還請求（民法第６６２条関係）
９ 寄託物の受取後における寄託者の破産手続開始の決
定
１０ 混合寄託
１１ 消費寄託（民法第６６６条関係）
第４４ 組合
１ 組合契約の無効又は取消し
２ 他の組合員が出資債務を履行しない場合
３ 組合の財産関係（民法第６６８条ほか関係）
４ 組合の業務執行（民法第６７０条関係）
５ 組合代理
６ 組合員の加入
７ 組合員の脱退（民法第６７８条から第６８１条まで
関係）
８ 組合の解散事由（民法第６８２条関係）
９ 組合の清算
第４５ 終身定期金
第４６ 和解
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