実務家からみた司法試験コミュの遺言・相続法務の最前線

遺言・相続法務の最前線
　－専門家からの相談事例－
平成２４年１２月６日　初版発行
編　集　　遺言・相続実務問題研究会
　　　　　　代表　藤井伸介
発行者　　新日本法規出版株式会社
　　　　　　代表者　服部昭三
発行所　　新日本法規出版株式会社
ＩＳＢＮ９７８－４－７８８２－７６６５－９

目　次
第１部　遺言・遺産分割事件処理上の留意点・諸問題
　第１遺産分割事件処理の全体的な留意点
　　１遺産分割事件処理において当事者の主張を数値化して検討することの重要性
　第２遺産分割の当事者等に関して
　　２相続分の譲渡・相続分の放棄
　第３遺産の範囲等に関して
　　３相続開始後に遺産から生じた果実は遺産分割の対象となるか
　　４葬儀費用は誰が負担すべきか
　　５ローンが残っている物件について、遺産分割の審判を求めることの問題点
　　６夫婦別産制と遺産分割(遺産か配偶者の固有財産か)
　第４遺産の評価等に関して
　　７遺産評価の基準時（相続開始時と分割時の２時点での評価が必要な場合）
　　８不動産の評価について鑑定は必要不可欠か
　　９不動産の評価について鑑定しない場合の留意事項
　　１０不動産の評価について鑑定による場合の留意事項
　　１１収益物件の鑑定に関する留意事項
　　１２農地や山林の評価
　　１３非上場会社の株式の評価
　　１４相続財産たる土地の評価方法（賃借権の場合と使用借権の場合）
　第５特別受益・寄与分等に関して
　　１５特別受益を主張する際の留意点
　　１６寄与分を主張する際の留意点
　　１７父の遺産分割における不公平を母の遺産分割で考慮したい場合の事前対策
　　１８父の遺産分割事件における母への寄与の主張
　　１９生命保険金の特別受益性
　　２０特別受益における「特別」性と持戻し免除
　　２１学費の特別受益性
　　２２居住利益の特別受益性
　　２３寄与分と遺留分の関係～寄与分の主張か過去の扶養料の求償（精算）の主張か
　第６遺産分割の方法（手続）等に関して
　　２４遺産分割審判で１筆の土地を分割する場合の注意点
　　２５遺産分割事件において前提問題を同時に処理することの問題点
　　２６代償分割の場合の代償金の支払担保方法
　　２７換価分割・代償分割における留意事項（課税関係を含む）
　　２８遺産たる不動産の登記簿上の住所地と最後の住所地が異なる場合の登記方法
　　２９遺産に関する紛争調整調停事件と遺産分割調停事件の相違
　　３０遺産分割の前提問題ないし付随問題に係る訴訟における和解の留意点
　　３１遺産分割審判の抗告審における調停・和解の可否
　　３２数次相続と事件の立件
　　３３一部の相続人についてのみ分割方法が決まった場合の処理方法
　　　　　（遺産範囲の合意、相続分の放棄、譲渡・贈与について）
　　３４相続人以外の共有者も存する不動産について遺産分割する場合の方法
　　３５収益物件の収益を１人の相続人が独占している場合の対処方法
　第７遺言等に関して
　　３６相続人の１人が相続不動産（建物）を独占して占有している場合の明渡請求や賃料相当損害金請求等
　　３７遺言書を作成した後、推定相続人が死亡してしまった場合の遺言の効力
　　３８遺言書を作成した後、遺言者の財産に変動が生じた場合の遺言の解釈
　　３９遺産分割未了の亡夫名義の不動産につき、妻が遺言をするときの遺言条項
　　４０遺留分減殺請求に関する紛争解決手続の選択

第２部　具体的、専門的な相談事例と回答
　第１相続全般の手続選択に関する事例
　　４１家督相続か遺産分割か
　　４２限定承認の具体的手続
　　４３債務超過の個人事業を承継する際の留意点
　　４４債務超過の被相続人の遺族の住居の確保
　　４５相続放棄による相続人不存在と法定単純承認
　　４６相続放棄と相続分放棄あるいは遺留分放棄
　　４７相続分の放棄などに関する質問
　　４８相続預金に関する消滅時効の中断
　　４９戸籍廃棄の場合の相続登記
　　５０成年被後見人死亡後の引継ぎ
　第２遺産分割協議に関する事例
　　５１遺産分割協議書の条項
　　５２遺言書検認の前に遺産分割協議をしても差し支えないか
　　５３遺言と遺産分割の関係、遺言実現の手続
　　５４遺産分割協議書に署名すべき相続人が死亡した後に、
　　　　　　　　その相続人である妻が署名した遺産分割協議書で登記申請を受理した事案
　　５５利益相反行為の特別代理人選任
　第３遺産分割調停・審判に関する事例
　　５６審判前の保全処分と遺産分割事件の管轄
　　５７遺産分割における葬儀費用の取扱い
　　５８債権当然分割論を前提とした遺産分割審判の在り方
　　５９遺産管理者の権限外行為許可
　　６０税務調査の結果の証拠収集方法
　　６１遺産分割審判で分筆登記を命じることができるか
　　６２鑑定費用の負担
　　６３遺産分割事件の取下後に再度申立てされた遺産分割事件の取扱い
　　６４遺産分割手続における相続分譲渡あるいは相続分放棄の取扱い
　　６５包括相続させる遺言書に基づく承継執行文付与
　　６６受贈後推定相続人となった場合と特別受益
　　６７特別受益額の評価
　　６８先行取得
　第４遺言書作成に関する事例
　　６９遺言公正証書、自筆証書遺言の用語法
　　７０遺言条項の選択と表現
　　７１期限付き遺言の有効性
　　７２相続人資格のない者に対する相続させる遺言
　　７３相続人資格者に対する遺贈
　　７４遺言による債務負担
　　７５信託銀行の遺言信託と弁護士の遺言書作成
　　７６遺言執行者指定の問題
　　７７遺言執行者への就任の可否など
　第５遺言執行に関する事例
　　７８遺言執行者の権限（受遺者との質疑応答）
　　７９遺言執行者の相続預金調査義務の範囲
　　８０遺言執行者の当事者適格
　　８１遺言執行者の報告義務
　　８２自筆証書遺言に基づいて登記をする場合の注意点
　　８３自筆証書遺言が複数ある場合の検認手続
　　８４一見無効と思える自筆証書遺言による登記の単独申請
　　８５割合的包括遺贈又は割合的相続させる遺言による登記申請
　　８６債務超過の場合の遺贈の取扱い
　　８７清算型遺言による売買の登記手続
　　８８相続人資格のない者に対する相続させる旨の遺言の実現方法
　　８９相続人不存在の遺贈の登記と相続財産管理人
　第６遺言無効確認訴訟に関する事例
　　９０遺言無効を主張する場合の請求の趣旨
　　９１遺言無効確認の主張方法?
　　９２遺言無効確認の主張方法?
　　９３遺言能力の立証手段たる診療録の入手方法
　第７遺留分に関する事例
　　９４全部包括「相続させる」遺言に対する遺留分減殺請求
　　９５遺留分減殺請求の順序等に関する事例
　　９６遺留分減殺請求権の行使と特別代理人選任の関係

第３部　遺言と異なる遺産分割協議についての議論

事項索引