実務家向けのシリーズです。司法試験レベルでは遺言執行者が選任されている場合相続財産の遺言執行者以外の処分行為は絶対無効であることをおさえておくくらいでしょう。
実務解説 遺言執行
平成２１年１１月１８日 初版発行
編著 ＮＰＯ法人 遺言・相続
リーガルネットワーク
発行者 尾中哲夫
発行所 日本加除出版株式会社
ＩＳＢＮ９７８−４−８１７８−３８４７−６
Ｃ２０３２
目次
推薦のことば
はしがき
凡例
序章 弁護士業務としての遺言執行者
１ 遺言書作成の助言と遺言執行者の指定
２ 遺言書の作成
（１）序
（２）遺言事項
（３）遺言の方式
（４）遺言能力
（５）遺言の撤回
（６）遺言の解釈
（７）遺言の無効
（８）死因贈与と遺言執行者
・死因贈与執行者選任審判申立書
３ 遺言執行者の就職と執行行為
〈遺言能力を肯定した事例〉
〈遺言能力なしとされた事例〉
第１章 遺言執行者の地位と権限
１ 遺言執行者の地位
（１）相続人の代理人
・遺言執行者選任審判申立書
（２）委任契約の受任者
２ 遺言執行者の権限
３ 遺言執行者の権利・義務
（１）遺言執行者の権利
?費用償還請求権（民６５０）
?報酬請求権８（民１０１８、６８４??）
（２）遺言執行者の義務
?任務の開始義務（民１００７、１０１０）
?財産目録の作成・交付義務（民１０１１）
?善良な管理者としての注意義務（民６４４）
?報告義務（民６４５）
?受取物等の引渡し義務（民６４６）
?補償義務（民６４７）
４ 遺言執行者の復任権（民１０１６）
（１）遺言執行者の復代理人の選任
（２）遺言執行者の履行補助者の選任
５ 共同遺言執行者との関係
（１）多数決の原則
（２）可否同数の場合
（３）共同遺言執行者の相続人に対する責任
（４）多数決によらないでなされた執行行為
６ 相続財産管理人等との関係
（１）限定承認・財産分離の場合
（２）相続人が定まるまで相続財産管理人等がおかれる
場合
（３）相続人が不存在の場合
７ 相続人の処分行為等の制限
（１）「遺言執行者がある場合」
?遺言で遺言執行者が指定されている場合
?遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合
（２）「遺言執行を妨げるべき行為」
（３）制限違反行為の効果とその効力発生時期
?制限違反行為の効果
?効力発生時期
（４）制限違反の処分行為等が例外的に有効とされる場
合
?遺言執行者の同意・追認
?遺言執行者が辞任・解任又はその他の事由によって任
務を終了した場合
（５）第三者保護
?不動産の場合
?動産の場合
?相続債務者の弁済の場合
（６）遺言内容と異なる遺産分割協議・遺産分割調停と
処分行為の制限
８ 相続財産の破産と遺言執行
第２章 遺言執行の準備と着手
１ 遺言書の検認と開封
（１）遺言書の検認
?検認の意義と効力
?検認の対象となる遺言書
?検認の申立て
?検認の実施
?検認通知
?過料の制裁
?遺言確認の審判との関係
・遺言執行の準備と着手
（２）遺言書の開封
?開封の対象となる遺言書
?遺言書の開封の手続
?過料の制裁
２ 遺言執行者の就職
（１）指定遺言執行者
?指定の方法
?遺言執行者の人数
?遺言執行者の資格
?遺言執行者の欠格事由
?遺言執行者の就職の承諾・拒絶
ア 承諾・拒絶の自由
イ 承諾・拒絶の方式
ウ 承諾・拒絶の意思表示の相手方
エ 確答の催告
・（遺言執行者就職への）催告書
・（遺言執行者就任承諾の）通知書
（２）選定遺言執行者
?選任手続
?申立権者
?選任の要件
ア 遺言の執行が必要であること
イ 遺言執行者がないこと、またはなくなったこと
?選任の審判
?遺言の効力と選任審判の関係
３ 遺言確認の審判
（１）遺言確認の審判の性格
（２）遺言確認の審判の申立て
?申立権者
?申立期間
?管轄
（３）遺言確認の審判の審理
?審理の方法
?審理の対象
（４）遺言確認の審判の効力
（５）遺言確認の審判と検認の関係
４ 遺言書の検討
（１）遺言の有効性の検討
?方式違背の有無
ア 自筆証書遺言の方式の具備
イ 共同遺言の禁止
?実体植えの要件の具備の検討
ア 遺言能力
イ 被後見人の遺言の制限
ウ 公序良俗に反する遺言
?その他
ア 確定性を欠く遺言
イ 実現不可能な遺言
ウ 法定遺言事項に該当しない遺言
?遺言の有効性に関して被疑が生じた場合の遺言執行者
の対応
ア 遺言執行者が遺言を無効であると判断した場合
イ 遺言執行者が遺言を無効とすべき事情がないと判断
した場合
ウ 相続人・受遺者等との合意による解決の可否
（２）遺言の撤回の有無
?遺言による撤回
ア 公正証書遺言の存否の確認方法
イ 公正証書遺言以外の遺言の存否の確認方法
?法定撤回
ア 抵触遺言（民１０２３?）
イ 抵触行為（民１０２３?）
ウ 遺言書の破棄（民１０２４前段）
エ 遺贈の目的物の破棄（民１０２４前段）
? 撤回の失効
（３）遺贈の失効の有無
（４）遺言の解釈
? 遺言の解釈の方法
? 遺言の解釈について判例に現れた事例
ア どの遺言事項に該当するかが争われた事例
イ 複数の遺言が遺された事例
ウ 遺言事項としては明確であるが、内容が不明確であ
るため争いとなった事例
? 遺言の解釈に関して疑義が生じた場合の遺言執行者
の対応
ア 遺言執行者として解釈を確定できない場合
イ 遺言執行者と相続人その他の利害関係人との間で遺
言の解釈に齟齬を来した場合
ウ 相続人・受遺者等との合意による解決の可否
（５）遺留分を侵害する遺言
?遺留分減殺請求権が未だ行使されていない場合
?遺留分減殺請求権が行使された場合
５ 相続人その他利害関係人への通知
（１）通知の範囲
?相続人
?受遺者
?その他
（２）通知の内容
?遺言執行者に就職したこと
?遺言の内容
・遺言執行者就職のご通知
?遺言執行者の職務についての概説
６ 相続人の調査
（１）相続人の範囲・順位
?配偶者（民８９０）
ア 無効事由が存する場合
イ 取消し事由が存する場合
?子、又はその代襲者、再代襲者（民８８７）
ア 縁組前の出生子
イ 相続資格の重複
ウ 被代襲者に対して「相続させる」旨の遺言がなされ
ていた場合
?直系尊属（民８８９??）
?兄弟姉妹、又はその代襲者（民８８９??）
?その他の確認事項
ア 養子縁組
イ 非嫡出子
ウ 相続放棄
エ 胎児
（２）相続人の調査
?戸籍の改製
?新戸籍が編製される場合（現行法）
?他の戸籍に入籍する場合（現行法）
?戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）等の交付請求
?調査方法
【表１】戸籍謄本等の交付請求ができる場合の代表的事
例の要件等
・第三者請求（戸籍法１０の２??〜?）
・公用請求（戸籍法１０の２?）
・弁護士等請求（戸籍法１０の２?）
・弁護士等請求（戸籍法１０の２?〜?）
【表２─?】現に請求の任に当たっている者を特定する
ための方法（戸籍法１０の３?）
１ 窓口請求の場合
２ 送付請求の場合
【表２─?】現に請求の任に当たっている者が請求者の
代理人又は使者である場合の権限確認（戸
籍法１０の３?）
１ 窓口請求の場合
２ 送付請求の場合
７ 相続財産の調査
８ 相続財産の管理
（１）意義
（２）各種相続財産に応じた管理方法について
?不動産
ア 当該不動産を占有する者がいない場合
イ 当該不動産を占有する者がいる場合
ウ 「相続させる遺言」の場合
? 預貯金
?貸金庫
?株券等の有価証券
?貸金等の債権・債務
ア 債権
イ 債務
?貴金属等の動産（自動車等は除く）
?自動車等
９ 相続財産目録の作成及び交付
（１）意義
（２）財産目録の内容
? 意義
? 消極財産についての記載の必要性
（３）相続人からの交付請求があった場合
（４）財産目録の作成に係る費用
【書式例】財産目録
第３章 遺言事項の執行
１ 総論
（１）遺言事項
（２）執行を要するもの
?遺言執行者によらなければ執行できない遺言事項
ア 認知（民７８１）
イ 推定相続人の廃除・取消し（民８９２〜８９４）
ウ 財団法人設立のための財産の拠出（一般法人１５２
?、１５７?）
?遺言執行者がいなくても相続人自らが執行できる遺言
事項
ア 遺贈、信託の設定（民９６４、信託２、３）
イ 祖先の祭祀主催者の指定（民８９７）、生命保険金
の受取人の変更（保険４４）
・遺言事項の執行総論
ウ 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺
言
（３）執行を要しないもの
２ 認知
（１）遺言認知の種類
（２）遺言認知の手続
?遺言認知の届出
?認知の遺言の取消しの可否
?成年の子を認知する場合
ア 承諾権者
イ 承諾能力
? 胎児を認知する場合
? 死亡した子を認知する場合
３ 推定相続人の廃除、廃除の取消し
（１）推定相続人の廃除
（２）遺言廃除の手続
?審判申立手続
?審判確定後の手続
【文例１】推定相続人の廃除を求める家事審判申立書
?最高裁昭和３０年５月１０日判決
?大阪高裁昭和３７年５月１１日決定
?松江火災浜田支部昭和３８年１２月１８日審判
?新潟家裁高田支部昭和４３年６月２９日審判
?広島高裁平成３年９月２７日決定
（４）被廃除者以外の相続人は手続に関与できるか
（５）廃除の申立てと遺産の管理
（６）廃除の取消し
【文例２】相続財産の処分禁止を求める家事審判申立書
【文例３】推定相続人廃除の取消しを求める家事審判申
立書
４ 遺贈
（１）遺贈の総論
?遺贈の意義
?受遺者
?遺贈義務者
?遺贈の種類
ア 特定遺贈と包括遺贈
イ 単純遺贈とそうでない遺贈
?相続分の指定・遺産分割方法の指定との関係
?遺贈の効力発生と権利移転時期
?遺留分
（２）遺贈の執行
?不動産の執行
ア 特定遺贈の場合
イ 包括遺贈の場合
?動産の執行
ア 序
イ 管理
ウ 引渡し
エ 具体的ケースの検討
?債権の執行
ア 一般論
イ 貸金債権や売掛金債権等の指名債権
【譲渡通知の記載例】債権譲渡通知
ウ 預金債権
エ 貯金債権
オ 指図債権（手形）
カ 無記名債権
?株式の執行
ア 株式の遺贈と株式の存在及び内容の調査
イ 権利の移転手続
・（株式取得の）請求書
?営業権の執行
?知的財産権の執行
・特許権移転登録申請書
ア 特許権の遺贈
イ 著作権の遺贈
?借地権の執行
ア 借地権の遺贈と借地権の権利内容の調査
イ 譲渡承諾及び譲渡許可申立ての時期
ウ 譲渡承諾ないし譲渡許可申立ての時期
・借地権譲渡承諾依頼書
エ 権利移転の執行
?借家権の執行
５ 相続させる旨の遺言
（１）法的性質
?平成３年４月１９日判決
?平成３年判決移行の実務動向
?平成１１年１２月１６日判決
?結び
（２）「相続させる旨の遺言」の執行
?不動産について
ア 登記名義が被相続人である場合
イ 登記名義が被相続人以外の第三者に移転ある場合
ウ 賃貸不動産の占有移転
?預貯金について
?その他ににいて
６ 一般財団人の設立
（１）意義と手続
（２）遺言執行者の職務
?定款の作成（一般法人１５２?）
?公証人による定款の認証
?財産の拠出（一般法人１５７）
?財団法人設立の登記申請（一般法人１６３）
７ 信託の設定
（１）意義と手続
（２）遺言執行者の職務
８ 祭祀承継者の指定
（１）意義と手続
（２）遺言執行者の職務
９ 生命保険金の受取人の指定・変更
（１）意義と手続
（２）遺言執行者の職務
?対象となった保険契約の存在・内容の確認
?通知
?被保険者の同意
第４章 遺言執行者の地位の喪失
１ 遺言執行者の地位の喪失
２ 執行の完了
（１）遺言内容の実現
（２）遺言執行者の執行完了後の措置
?任務完了の通知（民１０２０、６５５）
・認知の執行
・推定相続人廃除の執行
・（解任の）通知書
・（死亡の）通知書
・（遺言処理状況の）照会書
・執行完了顛末報告書
?保管、管理物の引渡し（民１０１２?、６４６）
?執行の顛末報告８（民１０２０?、６４５）
３ 遺言執行の不能
（１）執行不能な遺言
?原始的不能
?後発的不能
・遺贈執行の流れ
（２）任務終了後の措置
?執行不能の通知
?保管、管理物の引渡し
?執行不能の場合の顛末報告
４ 遺言執行者の死亡
（１）遺言執行者の地位の喪失と承継
（２）死亡後の処置
?承継義務者
?死亡通知
?保管、管理物の引渡し
?遺言執行者死亡の場合の執行顛末報告
・相続させる遺言─不動産の場合
５ 遺言執行者の辞任
（１）辞任の理由
（２）辞任の手続
・遺言執行者辞任許可審判申立書
（３）辞任後の措置
?辞任の通知
?保管、管理物の引渡し
?執行の顛末報告書
６ 遺言執行者の解任
（１）解任の事由
・遺言執行者解任許可審判申立書
（２）解任の手続
（３）解任後の措置
７ 遺言執行者の欠格事由
（１）遺言執行者の欠格事由
（２）欠格事由が生じた後の措置
第５章 遺言執行者の当事者適格
１ はじめに
２ 訴訟における当事者適格
（１）遺言の効力に関する訴訟
?相続人が遺言の無効を主張する場合
?遺言執行者が遺言の無効を主張する場合
?遺言の解釈について争いがある場合
（２）特定遺贈に関する争訴
?被相続人名義の場合
?被相続人から受遺者以外の者への移転登記がなされて
いた場合
?既に受遺者名義になっている場合
（３）包括遺贈に関する争訟
?典型的な包括遺贈（全部包括遺贈又は一部包括遺贈）
?清算型包括遺贈
（４）相続させる旨の遺言に関する争訟
?被相続人名義の場合
?被相続人から受遺者以外の者への移転登記がなされて
いた場合
?既に受遺者名義になっている場合
?賃借権に関する判例
?遺留分減殺訴訟に関する判例
?処分禁止の仮処分に関する判例
（５）訴訟上の和解の可否
３ 調停・遺産分割協議における当事者適格
４ 最後に
第６章 遺言執行費用
１ 費用には何が含まれるか
２ 「相続財産の負担とする」の意味
３ 遺言執行者の報酬
（１）遺言で定められている場合
（２）遺言で定められていない場合
（３）報酬基準（参考）
・遺言執行者報酬付与審判申立書
第７章 遺言執行者に関する懲戒事例
１ 序
２ 懲戒処分の現状
３ 遺言執行者が一部相続人の代理人となることの可否
４ 懲戒処分となった事例
（１）平成１２年事案
（２）平成１５年事案
（３）平成１６年事案
（４）平成１８年事案
参考資料
判例要旨集【１】〜【３６】
記入式 相続財産リスト一覧表
チェック式 遺言作成に必要な書類リスト
実務解説 遺言執行
平成２１年１１月１８日 初版発行
編著 ＮＰＯ法人 遺言・相続
リーガルネットワーク
発行者 尾中哲夫
発行所 日本加除出版株式会社
ＩＳＢＮ９７８−４−８１７８−３８４７−６
Ｃ２０３２
目次
推薦のことば
はしがき
凡例
序章 弁護士業務としての遺言執行者
１ 遺言書作成の助言と遺言執行者の指定
２ 遺言書の作成
（１）序
（２）遺言事項
（３）遺言の方式
（４）遺言能力
（５）遺言の撤回
（６）遺言の解釈
（７）遺言の無効
（８）死因贈与と遺言執行者
・死因贈与執行者選任審判申立書
３ 遺言執行者の就職と執行行為
〈遺言能力を肯定した事例〉
〈遺言能力なしとされた事例〉
第１章 遺言執行者の地位と権限
１ 遺言執行者の地位
（１）相続人の代理人
・遺言執行者選任審判申立書
（２）委任契約の受任者
２ 遺言執行者の権限
３ 遺言執行者の権利・義務
（１）遺言執行者の権利
?費用償還請求権（民６５０）
?報酬請求権８（民１０１８、６８４??）
（２）遺言執行者の義務
?任務の開始義務（民１００７、１０１０）
?財産目録の作成・交付義務（民１０１１）
?善良な管理者としての注意義務（民６４４）
?報告義務（民６４５）
?受取物等の引渡し義務（民６４６）
?補償義務（民６４７）
４ 遺言執行者の復任権（民１０１６）
（１）遺言執行者の復代理人の選任
（２）遺言執行者の履行補助者の選任
５ 共同遺言執行者との関係
（１）多数決の原則
（２）可否同数の場合
（３）共同遺言執行者の相続人に対する責任
（４）多数決によらないでなされた執行行為
６ 相続財産管理人等との関係
（１）限定承認・財産分離の場合
（２）相続人が定まるまで相続財産管理人等がおかれる
場合
（３）相続人が不存在の場合
７ 相続人の処分行為等の制限
（１）「遺言執行者がある場合」
?遺言で遺言執行者が指定されている場合
?遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合
（２）「遺言執行を妨げるべき行為」
（３）制限違反行為の効果とその効力発生時期
?制限違反行為の効果
?効力発生時期
（４）制限違反の処分行為等が例外的に有効とされる場
合
?遺言執行者の同意・追認
?遺言執行者が辞任・解任又はその他の事由によって任
務を終了した場合
（５）第三者保護
?不動産の場合
?動産の場合
?相続債務者の弁済の場合
（６）遺言内容と異なる遺産分割協議・遺産分割調停と
処分行為の制限
８ 相続財産の破産と遺言執行
第２章 遺言執行の準備と着手
１ 遺言書の検認と開封
（１）遺言書の検認
?検認の意義と効力
?検認の対象となる遺言書
?検認の申立て
?検認の実施
?検認通知
?過料の制裁
?遺言確認の審判との関係
・遺言執行の準備と着手
（２）遺言書の開封
?開封の対象となる遺言書
?遺言書の開封の手続
?過料の制裁
２ 遺言執行者の就職
（１）指定遺言執行者
?指定の方法
?遺言執行者の人数
?遺言執行者の資格
?遺言執行者の欠格事由
?遺言執行者の就職の承諾・拒絶
ア 承諾・拒絶の自由
イ 承諾・拒絶の方式
ウ 承諾・拒絶の意思表示の相手方
エ 確答の催告
・（遺言執行者就職への）催告書
・（遺言執行者就任承諾の）通知書
（２）選定遺言執行者
?選任手続
?申立権者
?選任の要件
ア 遺言の執行が必要であること
イ 遺言執行者がないこと、またはなくなったこと
?選任の審判
?遺言の効力と選任審判の関係
３ 遺言確認の審判
（１）遺言確認の審判の性格
（２）遺言確認の審判の申立て
?申立権者
?申立期間
?管轄
（３）遺言確認の審判の審理
?審理の方法
?審理の対象
（４）遺言確認の審判の効力
（５）遺言確認の審判と検認の関係
４ 遺言書の検討
（１）遺言の有効性の検討
?方式違背の有無
ア 自筆証書遺言の方式の具備
イ 共同遺言の禁止
?実体植えの要件の具備の検討
ア 遺言能力
イ 被後見人の遺言の制限
ウ 公序良俗に反する遺言
?その他
ア 確定性を欠く遺言
イ 実現不可能な遺言
ウ 法定遺言事項に該当しない遺言
?遺言の有効性に関して被疑が生じた場合の遺言執行者
の対応
ア 遺言執行者が遺言を無効であると判断した場合
イ 遺言執行者が遺言を無効とすべき事情がないと判断
した場合
ウ 相続人・受遺者等との合意による解決の可否
（２）遺言の撤回の有無
?遺言による撤回
ア 公正証書遺言の存否の確認方法
イ 公正証書遺言以外の遺言の存否の確認方法
?法定撤回
ア 抵触遺言（民１０２３?）
イ 抵触行為（民１０２３?）
ウ 遺言書の破棄（民１０２４前段）
エ 遺贈の目的物の破棄（民１０２４前段）
? 撤回の失効
（３）遺贈の失効の有無
（４）遺言の解釈
? 遺言の解釈の方法
? 遺言の解釈について判例に現れた事例
ア どの遺言事項に該当するかが争われた事例
イ 複数の遺言が遺された事例
ウ 遺言事項としては明確であるが、内容が不明確であ
るため争いとなった事例
? 遺言の解釈に関して疑義が生じた場合の遺言執行者
の対応
ア 遺言執行者として解釈を確定できない場合
イ 遺言執行者と相続人その他の利害関係人との間で遺
言の解釈に齟齬を来した場合
ウ 相続人・受遺者等との合意による解決の可否
（５）遺留分を侵害する遺言
?遺留分減殺請求権が未だ行使されていない場合
?遺留分減殺請求権が行使された場合
５ 相続人その他利害関係人への通知
（１）通知の範囲
?相続人
?受遺者
?その他
（２）通知の内容
?遺言執行者に就職したこと
?遺言の内容
・遺言執行者就職のご通知
?遺言執行者の職務についての概説
６ 相続人の調査
（１）相続人の範囲・順位
?配偶者（民８９０）
ア 無効事由が存する場合
イ 取消し事由が存する場合
?子、又はその代襲者、再代襲者（民８８７）
ア 縁組前の出生子
イ 相続資格の重複
ウ 被代襲者に対して「相続させる」旨の遺言がなされ
ていた場合
?直系尊属（民８８９??）
?兄弟姉妹、又はその代襲者（民８８９??）
?その他の確認事項
ア 養子縁組
イ 非嫡出子
ウ 相続放棄
エ 胎児
（２）相続人の調査
?戸籍の改製
?新戸籍が編製される場合（現行法）
?他の戸籍に入籍する場合（現行法）
?戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）等の交付請求
?調査方法
【表１】戸籍謄本等の交付請求ができる場合の代表的事
例の要件等
・第三者請求（戸籍法１０の２??〜?）
・公用請求（戸籍法１０の２?）
・弁護士等請求（戸籍法１０の２?）
・弁護士等請求（戸籍法１０の２?〜?）
【表２─?】現に請求の任に当たっている者を特定する
ための方法（戸籍法１０の３?）
１ 窓口請求の場合
２ 送付請求の場合
【表２─?】現に請求の任に当たっている者が請求者の
代理人又は使者である場合の権限確認（戸
籍法１０の３?）
１ 窓口請求の場合
２ 送付請求の場合
７ 相続財産の調査
８ 相続財産の管理
（１）意義
（２）各種相続財産に応じた管理方法について
?不動産
ア 当該不動産を占有する者がいない場合
イ 当該不動産を占有する者がいる場合
ウ 「相続させる遺言」の場合
? 預貯金
?貸金庫
?株券等の有価証券
?貸金等の債権・債務
ア 債権
イ 債務
?貴金属等の動産（自動車等は除く）
?自動車等
９ 相続財産目録の作成及び交付
（１）意義
（２）財産目録の内容
? 意義
? 消極財産についての記載の必要性
（３）相続人からの交付請求があった場合
（４）財産目録の作成に係る費用
【書式例】財産目録
第３章 遺言事項の執行
１ 総論
（１）遺言事項
（２）執行を要するもの
?遺言執行者によらなければ執行できない遺言事項
ア 認知（民７８１）
イ 推定相続人の廃除・取消し（民８９２〜８９４）
ウ 財団法人設立のための財産の拠出（一般法人１５２
?、１５７?）
?遺言執行者がいなくても相続人自らが執行できる遺言
事項
ア 遺贈、信託の設定（民９６４、信託２、３）
イ 祖先の祭祀主催者の指定（民８９７）、生命保険金
の受取人の変更（保険４４）
・遺言事項の執行総論
ウ 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺
言
（３）執行を要しないもの
２ 認知
（１）遺言認知の種類
（２）遺言認知の手続
?遺言認知の届出
?認知の遺言の取消しの可否
?成年の子を認知する場合
ア 承諾権者
イ 承諾能力
? 胎児を認知する場合
? 死亡した子を認知する場合
３ 推定相続人の廃除、廃除の取消し
（１）推定相続人の廃除
（２）遺言廃除の手続
?審判申立手続
?審判確定後の手続
【文例１】推定相続人の廃除を求める家事審判申立書
?最高裁昭和３０年５月１０日判決
?大阪高裁昭和３７年５月１１日決定
?松江火災浜田支部昭和３８年１２月１８日審判
?新潟家裁高田支部昭和４３年６月２９日審判
?広島高裁平成３年９月２７日決定
（４）被廃除者以外の相続人は手続に関与できるか
（５）廃除の申立てと遺産の管理
（６）廃除の取消し
【文例２】相続財産の処分禁止を求める家事審判申立書
【文例３】推定相続人廃除の取消しを求める家事審判申
立書
４ 遺贈
（１）遺贈の総論
?遺贈の意義
?受遺者
?遺贈義務者
?遺贈の種類
ア 特定遺贈と包括遺贈
イ 単純遺贈とそうでない遺贈
?相続分の指定・遺産分割方法の指定との関係
?遺贈の効力発生と権利移転時期
?遺留分
（２）遺贈の執行
?不動産の執行
ア 特定遺贈の場合
イ 包括遺贈の場合
?動産の執行
ア 序
イ 管理
ウ 引渡し
エ 具体的ケースの検討
?債権の執行
ア 一般論
イ 貸金債権や売掛金債権等の指名債権
【譲渡通知の記載例】債権譲渡通知
ウ 預金債権
エ 貯金債権
オ 指図債権（手形）
カ 無記名債権
?株式の執行
ア 株式の遺贈と株式の存在及び内容の調査
イ 権利の移転手続
・（株式取得の）請求書
?営業権の執行
?知的財産権の執行
・特許権移転登録申請書
ア 特許権の遺贈
イ 著作権の遺贈
?借地権の執行
ア 借地権の遺贈と借地権の権利内容の調査
イ 譲渡承諾及び譲渡許可申立ての時期
ウ 譲渡承諾ないし譲渡許可申立ての時期
・借地権譲渡承諾依頼書
エ 権利移転の執行
?借家権の執行
５ 相続させる旨の遺言
（１）法的性質
?平成３年４月１９日判決
?平成３年判決移行の実務動向
?平成１１年１２月１６日判決
?結び
（２）「相続させる旨の遺言」の執行
?不動産について
ア 登記名義が被相続人である場合
イ 登記名義が被相続人以外の第三者に移転ある場合
ウ 賃貸不動産の占有移転
?預貯金について
?その他ににいて
６ 一般財団人の設立
（１）意義と手続
（２）遺言執行者の職務
?定款の作成（一般法人１５２?）
?公証人による定款の認証
?財産の拠出（一般法人１５７）
?財団法人設立の登記申請（一般法人１６３）
７ 信託の設定
（１）意義と手続
（２）遺言執行者の職務
８ 祭祀承継者の指定
（１）意義と手続
（２）遺言執行者の職務
９ 生命保険金の受取人の指定・変更
（１）意義と手続
（２）遺言執行者の職務
?対象となった保険契約の存在・内容の確認
?通知
?被保険者の同意
第４章 遺言執行者の地位の喪失
１ 遺言執行者の地位の喪失
２ 執行の完了
（１）遺言内容の実現
（２）遺言執行者の執行完了後の措置
?任務完了の通知（民１０２０、６５５）
・認知の執行
・推定相続人廃除の執行
・（解任の）通知書
・（死亡の）通知書
・（遺言処理状況の）照会書
・執行完了顛末報告書
?保管、管理物の引渡し（民１０１２?、６４６）
?執行の顛末報告８（民１０２０?、６４５）
３ 遺言執行の不能
（１）執行不能な遺言
?原始的不能
?後発的不能
・遺贈執行の流れ
（２）任務終了後の措置
?執行不能の通知
?保管、管理物の引渡し
?執行不能の場合の顛末報告
４ 遺言執行者の死亡
（１）遺言執行者の地位の喪失と承継
（２）死亡後の処置
?承継義務者
?死亡通知
?保管、管理物の引渡し
?遺言執行者死亡の場合の執行顛末報告
・相続させる遺言─不動産の場合
５ 遺言執行者の辞任
（１）辞任の理由
（２）辞任の手続
・遺言執行者辞任許可審判申立書
（３）辞任後の措置
?辞任の通知
?保管、管理物の引渡し
?執行の顛末報告書
６ 遺言執行者の解任
（１）解任の事由
・遺言執行者解任許可審判申立書
（２）解任の手続
（３）解任後の措置
７ 遺言執行者の欠格事由
（１）遺言執行者の欠格事由
（２）欠格事由が生じた後の措置
第５章 遺言執行者の当事者適格
１ はじめに
２ 訴訟における当事者適格
（１）遺言の効力に関する訴訟
?相続人が遺言の無効を主張する場合
?遺言執行者が遺言の無効を主張する場合
?遺言の解釈について争いがある場合
（２）特定遺贈に関する争訴
?被相続人名義の場合
?被相続人から受遺者以外の者への移転登記がなされて
いた場合
?既に受遺者名義になっている場合
（３）包括遺贈に関する争訟
?典型的な包括遺贈（全部包括遺贈又は一部包括遺贈）
?清算型包括遺贈
（４）相続させる旨の遺言に関する争訟
?被相続人名義の場合
?被相続人から受遺者以外の者への移転登記がなされて
いた場合
?既に受遺者名義になっている場合
?賃借権に関する判例
?遺留分減殺訴訟に関する判例
?処分禁止の仮処分に関する判例
（５）訴訟上の和解の可否
３ 調停・遺産分割協議における当事者適格
４ 最後に
第６章 遺言執行費用
１ 費用には何が含まれるか
２ 「相続財産の負担とする」の意味
３ 遺言執行者の報酬
（１）遺言で定められている場合
（２）遺言で定められていない場合
（３）報酬基準（参考）
・遺言執行者報酬付与審判申立書
第７章 遺言執行者に関する懲戒事例
１ 序
２ 懲戒処分の現状
３ 遺言執行者が一部相続人の代理人となることの可否
４ 懲戒処分となった事例
（１）平成１２年事案
（２）平成１５年事案
（３）平成１６年事案
（４）平成１８年事案
参考資料
判例要旨集【１】〜【３６】
記入式 相続財産リスト一覧表
チェック式 遺言作成に必要な書類リスト
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