租税法重要「規範」ノート
平成２３年１０月１５日 初版１刷発行
著 者 木山泰嗣
発行者 鯉渕友南
発行所 株式会社 弘文堂
ＩＳＢＮ９７８−４−３３５−３５５１０−３
目 次
はしがき
本書の使い方
【第１編】租税法の基礎理論
? 憲法と租税法
１ 租税立法の違憲審査基準−憲法１４条
【１】 大嶋訴訟
(最高裁大法廷昭和６０年３月２７日判決・民集３９巻２号２４７頁)
２ 租税立法の違憲審査基準−憲法２２条１項
【２】 酒類販売免許制合憲判決
(最高裁平成４年１２月１５日判決・民集４６巻９号２８２９頁)
? 租税法律主義
１ 租税法律主義の意義
【３】 固定資産税名義人課税主義事件
(最高裁大法廷昭和３０年３月２３日判決・民集９巻３号３３６頁)
２ 租税の意義
【４】 旭川市国民健康保険条例事件
(最高裁大法廷平成１８年３月１日判決・民集６０巻２号５８７頁)
３ 手続要件と租税法律主義
【５】 共同組合員登録免許税軽減事件
(東京高裁平成７年１１月２８日判決・行集４６巻１０＝１１号１０４６頁)
４ 課税要件明確主義−同族会社の行為計算否認規定の合憲性
【６】 光楽園旅館事件
(札幌高裁昭和５１年１月１３日判決・訟務月報２２巻３号７５６頁)
５ 地方税条例主義
【７】 秋田市国民保険税事件
(仙台高裁秋田支部昭和５７年７月２３日判決・行集３３巻７号１６１６頁)
６ 遡及立法禁止の原則
【８】 福岡マンション譲渡損失事件
(福岡高裁平成２０年１０月２１日判決・判例時報２０３５号２０頁)
? 租税公平主義
１ 源泉徴収制度の合憲性
【９】 株式会社月ケ瀬事件
(最高裁大法廷昭和３７年２月２８日判決・刑集１６巻２号２１２頁)
２ 法の執行段階における平等原則
【１０】 スコッチライト事件
(大阪高裁昭和４４年９月３０日判決・高裁民集２２巻５号６８２頁)
? 租税法の法源
１ 通達課税
【１１】 パチンコ球遊機事件
(最高裁昭和３３年３月２８日判決・民集１２巻４号６２４頁)
? 租税法の解釈と適用
１ 租税法の解釈(１)−拡張解釈
【１２】 レーシングカー物品税事件
(最高裁平成９年１１月１１日判決・訟務月報４５巻２号４２１頁)
２ 租税法の解釈(２)−文理解釈
【１３】 ホステス源泉徴収事件
(最高裁平成２２年３月２２日判決・判例時報２０７８号８頁)
３ 借用概念(１)−「配当」の意義
【１４】 鈴や金融株式会社事件
(最高裁昭和３５年１０月７日判決・民集１４巻１２号２４２０頁)
４ 借用概念(２)−「匿名組合契約」の意義
【１５】 勧業経済株式会社事件
(最高裁昭和３６年１０月２７日判決・民集１５巻９号２３５７頁)
５ 借用概念(３)−「貸付金･･･の利子」の意義
【１６】 レポ取引事件
(東京地裁平成１９年４月１７日判決・判例時報１９８６号２３頁)
６ 私法取引と租税法(１)−租税法における錯誤
【１７】 錯誤による財産分与契約事件
(最高裁平成元年９月１４日判決・判例時報１３３６号９３頁)
７ 私法取引と租税法(２)−取得時効の遡及効
【１８】 尼崎市相続土地喪失事件
(大阪高裁平成１４年７月２５日判決・訟務月報４９巻５号１６１７頁)
８ 租税回避の否認(１)−私法契約
【１９】 相互売買事件
(東京高裁平成１１年６月２１日判決・高裁民集５２巻１号２６頁)
９ 租税回避の否認(２)−濫用論ないし限定解釈
【２０】 外国税額控除余裕枠りそな銀行事件
(最高裁平成１７年１２月１９日判決・民集５９巻１０号２９６４頁)
１０ 租税法における信義則
【２１】 酒類販売業者青色申告事件
(最高裁昭和６２年１０月３０日判決・訟務月報３４巻４号８５３頁)
【第２編】所得税
? 所得税の基礎
１ 所得概念(１)−包括的所得概念
【２２】 中高年齢者雇用開発給付金事件
(神戸地裁昭和５９年３月２１日判決・訟務月報３０巻８号１４８５頁)
２ 所得概念(２)−違法な所得
【２３】 利息制限法違反利息事件
(最高裁昭和４６年１１月９日判決・民集２５巻８号１１２０頁)
３ 所得概念(３)−未実現の所得
【２４】 株式会社藤松事件
(大阪高裁昭和５６年７月１６日判決・行集３２巻７号１０５４頁)
４ 所得概念(４)−二重課税
【２５】 年金払い生命保険金二重課税事件
(最高裁平成２２年７月６日判決・判例時報２０７９号２０頁)
５ 所得概念(５)−所得税と源泉徴収制度
【２６】 日光貿易事件
(最高裁平成４年２月１８日判決・民集４６巻２号７７頁)
６ 所得概念(６)−非課税になる所得(損害賠償金)
【２７】 マンション建設承諾料事件
(大阪地裁昭和５４年５月３１日判決・行集３０巻５号１０７７頁)
７ 所得の帰属(１)−共同経営によって得た所得
【２８】 歯科医院親子共同経営事件
(東京高裁平成３年６月６日判決・訟務月報３８巻５号８７８頁)
８ 所得の帰属(２)−課税処分の無効
【２９】 冒用登記事件
(最高裁昭和４８年４月２６日判決・民集２７巻３号６２９頁)
９ 所得の帰属(３)−申告納税制度と申告の無効
【３０】 共同相続立木譲渡事件
(最高裁昭和３９年１０月２２日判決・民集１８巻８号１７６２頁)
? 所得分類
１ 利子所得の意義
【３１】 協和興業事件
(東京高裁昭和３９年１２月９日判決・行集１５巻１２号２３０７頁)
２ 配当所得の意義
【３２】 鈴や金融株式会社事件
(最高裁昭和３５年１０月７日判決・民集１４巻１２号２４２０頁)
３ 譲渡所得の意義(１)
【３３】 榎本家事件
(最高裁昭和４３年１０月３１日判決・訟務月報１４巻１２号１４４２頁)
４ 譲渡所得の意義(２)
【３４】 名古屋医師財産分与事件
(最高裁昭和５０年５月２７日判決・民集２９巻５号６４１頁)
５ 二重利得法
【３５】 川之江市井地山造成地事件
(松山地裁平成３年４月１８日判決・訟務月報３７巻１２号２２０５頁)
６ 譲渡所得の計算方法
【３６】 ゴルフ会員権贈与事件
(最高裁平成１７年２月１日判決・訟務月報５２巻３号１０３４頁)
７ 譲渡所得における取得費
【３７】 支払利子付随費用判決
(最高裁平成４年７月１４日判決・民集４６巻５号４９２頁)
８ 譲渡所得における譲渡費用
【３８】 土地改良区決済金事件
(最高裁平成１８年４月２０日判決・訟務月報５３巻９号２６９２頁)
９ 譲渡所得と財産分与
【３９】 分与土地一体譲渡事件
(東京地裁平成３年２月２８日判決・行集４２巻２号３４１頁)
１０ 譲渡所得と代償分割
【４０】 土地代償分割事件
(最高裁平成６年９月１３日判決・判例時報１５１３号９７頁)
１１ 譲渡所得の収入金額
【４１】 浜名湖競艇場用地事件
(東京高裁昭和６２年９月９日判決・行集３８巻８＝９号９８７頁)
１２ 給与所得の意義(１)−事業所得との区別
【４２】 弁護士顧問料事件
(最高裁昭和５６年４月２４日判決・民集３５巻３号６７２頁)
１３ 給与所得の判断基準−民法上の組合から組合員が得た報酬について
【４３】 りんご生産組合事件
(最高裁平成１３年７月１３日判決・訟務月報４８巻７号１８３１頁)
１４ 給与所得と事業所得の区別
【４４】 九州電力検針員事件
(福岡地裁昭和６２年７月２１日判決・訟務月報３４巻１号１８７頁)
１５ 給与所得の意義(２)−雑所得との区別
【４５】 大嶋別訴第一審判決
(京都地裁昭和５６年３月６日判決・行集３２巻３号３４２頁)
１６ 給与所得の範囲(１)−通勤手当
【４６】 通勤定期券課税事件
(最高裁昭和３７年８月１０日判決・民集１６巻８号１７４９頁)
１７ 給与所得の範囲(２)−レクリエーション費用?
【４７】 ハワイ５泊６日旅行事件
(岡山地裁昭和５４年７月１８日判決・行集３０巻７号１３１５頁)
１８ 給与所得の範囲(３)−レクリエーション費用?
【４８】 香港２泊３日旅行事件
(大阪高裁昭和６３年３月３１日判決・訟務月報３４巻１０号２０９６頁)
１９ 退職所得の意義
【４９】 ５年退職事件
(最高裁昭和５８年９月９日判決・民集３７巻７号９６２頁)
２０ 事業所得の意義
【５０】 会社取締役商品先物取引事件
(名古屋地裁昭和６０年４月２６日判決・民集３６巻４号５８９頁)
２１ 事業所得の範囲
【５１】 嶋モータース事件
(名古屋高裁金沢支部昭和４９年９月６日判決・行集２５巻８＝９号１０９６頁)
? 所得の計算と年度帰属
１ 必要経費の意義
【５２】 賃貸用土地贈与事件
(大阪高裁平成１０年１月３０日判決・税務訴訟資料２３０号３３７頁)
２ 違法な支出と必要経費
【５３】 高松市塩田宅地分譲事件
(高松地裁昭和４８年６月２８日判決・行集２４巻６＝７号５１１頁)
３ 所得の年度帰属(１)−権利確定主義?
【５４】 雑所得貸倒分不当利得返還請求事件
(最高裁昭和４９年３月８日判決・民集２８巻２号１８６頁)
４ 所得の年度帰属(２)−権利確定主義?
【５５】 沖縄補償金事件控訴審判決
(福岡高裁那覇支部平成８年１０月３１日判決・行集４７巻１０号１０６７頁)
５ 所得の年度帰属(３)−権利確定主義と管理支配基準
【５６】 仙台家賃増額請求事件
(最高裁昭和５３年２月２４日判決・民集３２巻１号４３頁)
６ 必要経費の範囲(１)−事業上の損失
【５７】 事業所得貸倒分不当利得返還請求事件
(最高裁昭和５３年３月１６日判決・訟務月報２４巻４号８４０頁)
７ 必要経費の範囲(２)−所得税法上貸倒損失
【５８】 貸倒損失訴訟事件
(名古屋地裁平成２年１１月３０日判決・行集４１巻１１＝１２号１９２１頁)
８ 必要経費の範囲(３)−所得税法５６条の適用範囲
【５９】 弁護士夫婦事件
(最高裁平成１６年１１月２日判決・訟務月報５１巻１０号２６１５頁)
? 所得税額の計算
１ 損益通算
【６０】 岩手リゾートホテル事件
(東京地裁平成１０年２月２４日判決・判例タイムズ１００４号１４２頁)
２ 所得控除(１)−配偶者控除・扶養控除
【６１】 事実婚「配偶者控除」訴訟
(最高裁平成９年９月９日判決・訟務月報４４巻６号１００９頁)
３ 所得控除(２)−雑損控除
【６２】 「災難」事件
(最高裁昭和３６年１０月１３日判決・民集１５巻９号２３３２頁)
【第３編】法人税
? 法人税の基礎
１ 公益法人等の所得−収益事業
【６３】 ペット葬祭業事件
(最高裁平成２０年９月１２日判決・判例時報２０２２号１１頁)
２ 人格のない社団等
【６４】 ネズミ講事件
(福岡高裁平成２年７月１８日判決・訟務月報３７巻６号１０９２頁)
? 法人所得の意義
１ 法人所得の意義−収益計上の時期
【６５】 大竹貿易株式会社事件
(最高裁平成５年１１月２５日判決・民集４７巻９号５２７８頁)
２ 益金の意義(１)−無償による資産の譲渡
【６６】 南西通商株式会社事件
(最高裁平成７年１２月１９日判決・民集４９巻１０号３１２１頁)
３ 益金の意義(２)−無償による役務の提供
【６７】 清水惣事件
(大阪高裁昭和５３年３月３０日判決・高裁民集３１巻１号６３頁)
４ 益金の意義(３)−無償による資産の譲受け
【６８】 有限会社柿木荘事件
(東京高裁平成３年２月５日判決・行集４２巻２号１９９頁)
５ 損金の意義(１)−利益の分配
【６９】 東光商事株式会社事件
(最高裁大法廷昭和４３年１１月１３日判決・民集２２巻１２号２４４９頁)
６ 損金の意義(２)−違法支出
【７０】 株式会社エス・ヴイ・シー事件
(最高裁平成６年９月１６日決定・刑集４８巻６号３５７頁)
７ 損金の意義(３)−売上原価
【７１】 牛久市売上原価見積事件
(最高裁平成１６年１０月２９日判決・刑集５８巻７号６９７頁)
８ 損金の意義(４)−債務の確定
【７２】 株式会社ケーエム事件
(山口地裁昭和５６年１１月５日判決・行集３２巻１１号１９１６頁)
９ 損金の意義(５)−貸倒損失
【７３】 興銀事件
(最高裁平成１６年１２月２４日判決・民集５８巻９号２６３７頁)
１０ 損金の意義(６)−損失と損害賠償債権の両建て
【７４】 日本総合物産事件
(東京高裁昭和５４年１０月３０日判決・訟務月報２６巻２号３０６頁)
１１ 損金の意義(別段の定め)(１)−寄附金?
【７５】 太洋物産売上値引事件
(東京高裁平成４年９月２４日判決・行集４３巻８＝９号１１８１頁)
１２ 損金の意義(別段の定め)(２)−寄附金?
【７６】 ＰＬ農場事件
(大阪高裁昭和５９年６月２９日判決・行集３５巻６号８２２頁)
１３ 損金の意義(別段の定め)(３)−交際費
【７７】 荒井商事オートオークション事件
(東京高裁平成５年６月２８日判決・行集４４巻６＝７号５０６頁)
１４ 損金の意義(別段の定め)(４)−繰越欠損金
【７８】 行田電線株式会社事件
(最高裁昭和４３年５月２日判決・民集２２巻５号１０６７頁)
? 法人税額の計算
１ 税額控除
【７９】 南九州コカコーラ・ボトリング株式会社事件
(最高裁平成２１年７月１０日判決・民集６３巻６号１０９２頁)
? 同族会社の特例
１ 同族会社の行為計算否認−要件
【８０】 南日本高圧コンクリート株式会社事件
(福岡高裁宮崎支部昭和５５年９月２９日判決・行集３１巻９号１９８２頁)
２ 同族会社の行為計算否認−効果
【８１】 株式会社塚本商店事件
(最高裁昭和４８年１２月１４日判決・訟務月報２０巻６号１４６頁)
３ 所得税法における行為計算否認
【８２】 株式会社エス・アンド・テイー事件
(東京地裁平成元年４月１７日判決・訟務月報３５巻１０号２００４頁)
【第４編】国税通則法
１ 申告の錯誤無効
【８３】 共同相続立木譲渡事件
(最高裁昭和３９年１０月２２日判決・民集１８巻８号１７６２頁)
２ 過少申告加算税と「正当な理由」(１)
【８４】 ストック・オプション「正当な理由」事件
(最高裁平成１８年１０月２４日判決・民集６０巻８号３１２８頁)
３ 過少申告加算税と「正当な理由」(２)
【８５】 委任税理士の脱税事件
(最高裁平成１７年１月１７日判決・民集５９巻１号２８頁)
【確認問題】
判例索引
平成２３年１０月１５日 初版１刷発行
著 者 木山泰嗣
発行者 鯉渕友南
発行所 株式会社 弘文堂
ＩＳＢＮ９７８−４−３３５−３５５１０−３
目 次
はしがき
本書の使い方
【第１編】租税法の基礎理論
? 憲法と租税法
１ 租税立法の違憲審査基準−憲法１４条
【１】 大嶋訴訟
(最高裁大法廷昭和６０年３月２７日判決・民集３９巻２号２４７頁)
２ 租税立法の違憲審査基準−憲法２２条１項
【２】 酒類販売免許制合憲判決
(最高裁平成４年１２月１５日判決・民集４６巻９号２８２９頁)
? 租税法律主義
１ 租税法律主義の意義
【３】 固定資産税名義人課税主義事件
(最高裁大法廷昭和３０年３月２３日判決・民集９巻３号３３６頁)
２ 租税の意義
【４】 旭川市国民健康保険条例事件
(最高裁大法廷平成１８年３月１日判決・民集６０巻２号５８７頁)
３ 手続要件と租税法律主義
【５】 共同組合員登録免許税軽減事件
(東京高裁平成７年１１月２８日判決・行集４６巻１０＝１１号１０４６頁)
４ 課税要件明確主義−同族会社の行為計算否認規定の合憲性
【６】 光楽園旅館事件
(札幌高裁昭和５１年１月１３日判決・訟務月報２２巻３号７５６頁)
５ 地方税条例主義
【７】 秋田市国民保険税事件
(仙台高裁秋田支部昭和５７年７月２３日判決・行集３３巻７号１６１６頁)
６ 遡及立法禁止の原則
【８】 福岡マンション譲渡損失事件
(福岡高裁平成２０年１０月２１日判決・判例時報２０３５号２０頁)
? 租税公平主義
１ 源泉徴収制度の合憲性
【９】 株式会社月ケ瀬事件
(最高裁大法廷昭和３７年２月２８日判決・刑集１６巻２号２１２頁)
２ 法の執行段階における平等原則
【１０】 スコッチライト事件
(大阪高裁昭和４４年９月３０日判決・高裁民集２２巻５号６８２頁)
? 租税法の法源
１ 通達課税
【１１】 パチンコ球遊機事件
(最高裁昭和３３年３月２８日判決・民集１２巻４号６２４頁)
? 租税法の解釈と適用
１ 租税法の解釈(１)−拡張解釈
【１２】 レーシングカー物品税事件
(最高裁平成９年１１月１１日判決・訟務月報４５巻２号４２１頁)
２ 租税法の解釈(２)−文理解釈
【１３】 ホステス源泉徴収事件
(最高裁平成２２年３月２２日判決・判例時報２０７８号８頁)
３ 借用概念(１)−「配当」の意義
【１４】 鈴や金融株式会社事件
(最高裁昭和３５年１０月７日判決・民集１４巻１２号２４２０頁)
４ 借用概念(２)−「匿名組合契約」の意義
【１５】 勧業経済株式会社事件
(最高裁昭和３６年１０月２７日判決・民集１５巻９号２３５７頁)
５ 借用概念(３)−「貸付金･･･の利子」の意義
【１６】 レポ取引事件
(東京地裁平成１９年４月１７日判決・判例時報１９８６号２３頁)
６ 私法取引と租税法(１)−租税法における錯誤
【１７】 錯誤による財産分与契約事件
(最高裁平成元年９月１４日判決・判例時報１３３６号９３頁)
７ 私法取引と租税法(２)−取得時効の遡及効
【１８】 尼崎市相続土地喪失事件
(大阪高裁平成１４年７月２５日判決・訟務月報４９巻５号１６１７頁)
８ 租税回避の否認(１)−私法契約
【１９】 相互売買事件
(東京高裁平成１１年６月２１日判決・高裁民集５２巻１号２６頁)
９ 租税回避の否認(２)−濫用論ないし限定解釈
【２０】 外国税額控除余裕枠りそな銀行事件
(最高裁平成１７年１２月１９日判決・民集５９巻１０号２９６４頁)
１０ 租税法における信義則
【２１】 酒類販売業者青色申告事件
(最高裁昭和６２年１０月３０日判決・訟務月報３４巻４号８５３頁)
【第２編】所得税
? 所得税の基礎
１ 所得概念(１)−包括的所得概念
【２２】 中高年齢者雇用開発給付金事件
(神戸地裁昭和５９年３月２１日判決・訟務月報３０巻８号１４８５頁)
２ 所得概念(２)−違法な所得
【２３】 利息制限法違反利息事件
(最高裁昭和４６年１１月９日判決・民集２５巻８号１１２０頁)
３ 所得概念(３)−未実現の所得
【２４】 株式会社藤松事件
(大阪高裁昭和５６年７月１６日判決・行集３２巻７号１０５４頁)
４ 所得概念(４)−二重課税
【２５】 年金払い生命保険金二重課税事件
(最高裁平成２２年７月６日判決・判例時報２０７９号２０頁)
５ 所得概念(５)−所得税と源泉徴収制度
【２６】 日光貿易事件
(最高裁平成４年２月１８日判決・民集４６巻２号７７頁)
６ 所得概念(６)−非課税になる所得(損害賠償金)
【２７】 マンション建設承諾料事件
(大阪地裁昭和５４年５月３１日判決・行集３０巻５号１０７７頁)
７ 所得の帰属(１)−共同経営によって得た所得
【２８】 歯科医院親子共同経営事件
(東京高裁平成３年６月６日判決・訟務月報３８巻５号８７８頁)
８ 所得の帰属(２)−課税処分の無効
【２９】 冒用登記事件
(最高裁昭和４８年４月２６日判決・民集２７巻３号６２９頁)
９ 所得の帰属(３)−申告納税制度と申告の無効
【３０】 共同相続立木譲渡事件
(最高裁昭和３９年１０月２２日判決・民集１８巻８号１７６２頁)
? 所得分類
１ 利子所得の意義
【３１】 協和興業事件
(東京高裁昭和３９年１２月９日判決・行集１５巻１２号２３０７頁)
２ 配当所得の意義
【３２】 鈴や金融株式会社事件
(最高裁昭和３５年１０月７日判決・民集１４巻１２号２４２０頁)
３ 譲渡所得の意義(１)
【３３】 榎本家事件
(最高裁昭和４３年１０月３１日判決・訟務月報１４巻１２号１４４２頁)
４ 譲渡所得の意義(２)
【３４】 名古屋医師財産分与事件
(最高裁昭和５０年５月２７日判決・民集２９巻５号６４１頁)
５ 二重利得法
【３５】 川之江市井地山造成地事件
(松山地裁平成３年４月１８日判決・訟務月報３７巻１２号２２０５頁)
６ 譲渡所得の計算方法
【３６】 ゴルフ会員権贈与事件
(最高裁平成１７年２月１日判決・訟務月報５２巻３号１０３４頁)
７ 譲渡所得における取得費
【３７】 支払利子付随費用判決
(最高裁平成４年７月１４日判決・民集４６巻５号４９２頁)
８ 譲渡所得における譲渡費用
【３８】 土地改良区決済金事件
(最高裁平成１８年４月２０日判決・訟務月報５３巻９号２６９２頁)
９ 譲渡所得と財産分与
【３９】 分与土地一体譲渡事件
(東京地裁平成３年２月２８日判決・行集４２巻２号３４１頁)
１０ 譲渡所得と代償分割
【４０】 土地代償分割事件
(最高裁平成６年９月１３日判決・判例時報１５１３号９７頁)
１１ 譲渡所得の収入金額
【４１】 浜名湖競艇場用地事件
(東京高裁昭和６２年９月９日判決・行集３８巻８＝９号９８７頁)
１２ 給与所得の意義(１)−事業所得との区別
【４２】 弁護士顧問料事件
(最高裁昭和５６年４月２４日判決・民集３５巻３号６７２頁)
１３ 給与所得の判断基準−民法上の組合から組合員が得た報酬について
【４３】 りんご生産組合事件
(最高裁平成１３年７月１３日判決・訟務月報４８巻７号１８３１頁)
１４ 給与所得と事業所得の区別
【４４】 九州電力検針員事件
(福岡地裁昭和６２年７月２１日判決・訟務月報３４巻１号１８７頁)
１５ 給与所得の意義(２)−雑所得との区別
【４５】 大嶋別訴第一審判決
(京都地裁昭和５６年３月６日判決・行集３２巻３号３４２頁)
１６ 給与所得の範囲(１)−通勤手当
【４６】 通勤定期券課税事件
(最高裁昭和３７年８月１０日判決・民集１６巻８号１７４９頁)
１７ 給与所得の範囲(２)−レクリエーション費用?
【４７】 ハワイ５泊６日旅行事件
(岡山地裁昭和５４年７月１８日判決・行集３０巻７号１３１５頁)
１８ 給与所得の範囲(３)−レクリエーション費用?
【４８】 香港２泊３日旅行事件
(大阪高裁昭和６３年３月３１日判決・訟務月報３４巻１０号２０９６頁)
１９ 退職所得の意義
【４９】 ５年退職事件
(最高裁昭和５８年９月９日判決・民集３７巻７号９６２頁)
２０ 事業所得の意義
【５０】 会社取締役商品先物取引事件
(名古屋地裁昭和６０年４月２６日判決・民集３６巻４号５８９頁)
２１ 事業所得の範囲
【５１】 嶋モータース事件
(名古屋高裁金沢支部昭和４９年９月６日判決・行集２５巻８＝９号１０９６頁)
? 所得の計算と年度帰属
１ 必要経費の意義
【５２】 賃貸用土地贈与事件
(大阪高裁平成１０年１月３０日判決・税務訴訟資料２３０号３３７頁)
２ 違法な支出と必要経費
【５３】 高松市塩田宅地分譲事件
(高松地裁昭和４８年６月２８日判決・行集２４巻６＝７号５１１頁)
３ 所得の年度帰属(１)−権利確定主義?
【５４】 雑所得貸倒分不当利得返還請求事件
(最高裁昭和４９年３月８日判決・民集２８巻２号１８６頁)
４ 所得の年度帰属(２)−権利確定主義?
【５５】 沖縄補償金事件控訴審判決
(福岡高裁那覇支部平成８年１０月３１日判決・行集４７巻１０号１０６７頁)
５ 所得の年度帰属(３)−権利確定主義と管理支配基準
【５６】 仙台家賃増額請求事件
(最高裁昭和５３年２月２４日判決・民集３２巻１号４３頁)
６ 必要経費の範囲(１)−事業上の損失
【５７】 事業所得貸倒分不当利得返還請求事件
(最高裁昭和５３年３月１６日判決・訟務月報２４巻４号８４０頁)
７ 必要経費の範囲(２)−所得税法上貸倒損失
【５８】 貸倒損失訴訟事件
(名古屋地裁平成２年１１月３０日判決・行集４１巻１１＝１２号１９２１頁)
８ 必要経費の範囲(３)−所得税法５６条の適用範囲
【５９】 弁護士夫婦事件
(最高裁平成１６年１１月２日判決・訟務月報５１巻１０号２６１５頁)
? 所得税額の計算
１ 損益通算
【６０】 岩手リゾートホテル事件
(東京地裁平成１０年２月２４日判決・判例タイムズ１００４号１４２頁)
２ 所得控除(１)−配偶者控除・扶養控除
【６１】 事実婚「配偶者控除」訴訟
(最高裁平成９年９月９日判決・訟務月報４４巻６号１００９頁)
３ 所得控除(２)−雑損控除
【６２】 「災難」事件
(最高裁昭和３６年１０月１３日判決・民集１５巻９号２３３２頁)
【第３編】法人税
? 法人税の基礎
１ 公益法人等の所得−収益事業
【６３】 ペット葬祭業事件
(最高裁平成２０年９月１２日判決・判例時報２０２２号１１頁)
２ 人格のない社団等
【６４】 ネズミ講事件
(福岡高裁平成２年７月１８日判決・訟務月報３７巻６号１０９２頁)
? 法人所得の意義
１ 法人所得の意義−収益計上の時期
【６５】 大竹貿易株式会社事件
(最高裁平成５年１１月２５日判決・民集４７巻９号５２７８頁)
２ 益金の意義(１)−無償による資産の譲渡
【６６】 南西通商株式会社事件
(最高裁平成７年１２月１９日判決・民集４９巻１０号３１２１頁)
３ 益金の意義(２)−無償による役務の提供
【６７】 清水惣事件
(大阪高裁昭和５３年３月３０日判決・高裁民集３１巻１号６３頁)
４ 益金の意義(３)−無償による資産の譲受け
【６８】 有限会社柿木荘事件
(東京高裁平成３年２月５日判決・行集４２巻２号１９９頁)
５ 損金の意義(１)−利益の分配
【６９】 東光商事株式会社事件
(最高裁大法廷昭和４３年１１月１３日判決・民集２２巻１２号２４４９頁)
６ 損金の意義(２)−違法支出
【７０】 株式会社エス・ヴイ・シー事件
(最高裁平成６年９月１６日決定・刑集４８巻６号３５７頁)
７ 損金の意義(３)−売上原価
【７１】 牛久市売上原価見積事件
(最高裁平成１６年１０月２９日判決・刑集５８巻７号６９７頁)
８ 損金の意義(４)−債務の確定
【７２】 株式会社ケーエム事件
(山口地裁昭和５６年１１月５日判決・行集３２巻１１号１９１６頁)
９ 損金の意義(５)−貸倒損失
【７３】 興銀事件
(最高裁平成１６年１２月２４日判決・民集５８巻９号２６３７頁)
１０ 損金の意義(６)−損失と損害賠償債権の両建て
【７４】 日本総合物産事件
(東京高裁昭和５４年１０月３０日判決・訟務月報２６巻２号３０６頁)
１１ 損金の意義(別段の定め)(１)−寄附金?
【７５】 太洋物産売上値引事件
(東京高裁平成４年９月２４日判決・行集４３巻８＝９号１１８１頁)
１２ 損金の意義(別段の定め)(２)−寄附金?
【７６】 ＰＬ農場事件
(大阪高裁昭和５９年６月２９日判決・行集３５巻６号８２２頁)
１３ 損金の意義(別段の定め)(３)−交際費
【７７】 荒井商事オートオークション事件
(東京高裁平成５年６月２８日判決・行集４４巻６＝７号５０６頁)
１４ 損金の意義(別段の定め)(４)−繰越欠損金
【７８】 行田電線株式会社事件
(最高裁昭和４３年５月２日判決・民集２２巻５号１０６７頁)
? 法人税額の計算
１ 税額控除
【７９】 南九州コカコーラ・ボトリング株式会社事件
(最高裁平成２１年７月１０日判決・民集６３巻６号１０９２頁)
? 同族会社の特例
１ 同族会社の行為計算否認−要件
【８０】 南日本高圧コンクリート株式会社事件
(福岡高裁宮崎支部昭和５５年９月２９日判決・行集３１巻９号１９８２頁)
２ 同族会社の行為計算否認−効果
【８１】 株式会社塚本商店事件
(最高裁昭和４８年１２月１４日判決・訟務月報２０巻６号１４６頁)
３ 所得税法における行為計算否認
【８２】 株式会社エス・アンド・テイー事件
(東京地裁平成元年４月１７日判決・訟務月報３５巻１０号２００４頁)
【第４編】国税通則法
１ 申告の錯誤無効
【８３】 共同相続立木譲渡事件
(最高裁昭和３９年１０月２２日判決・民集１８巻８号１７６２頁)
２ 過少申告加算税と「正当な理由」(１)
【８４】 ストック・オプション「正当な理由」事件
(最高裁平成１８年１０月２４日判決・民集６０巻８号３１２８頁)
３ 過少申告加算税と「正当な理由」(２)
【８５】 委任税理士の脱税事件
(最高裁平成１７年１月１７日判決・民集５９巻１号２８頁)
【確認問題】
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