司法試験合格だけなら、潮見の１冊本と百選でじつはたりるのですが、それより前の入門に。
はじめて学ぶ民法
──所有、契約、不法行為、家族──
Ｃｉｖｉｌ ｆｏｒ Ｂｅｇｉｎｎｅｒｓ
２０１１年１２月１５日 初版第１刷発行
著者／川井健
発行者／江草貞治
発行所／株式会社 有斐閣
ＩＳＢＮ９７８−４−６４１−１３６１５−１
目次
はしがき
本書の構成
はじめに
第１章 民法
第１節 民法の意義
１ 民法とは
２ 民法の成文法
３ 法典論争
４ 民法の制定
５ 解釈による民法の修正
６ 判例法
７ 慣習法
８ 民法の解釈技術
９ 時についての民法の効力
１０ 人と場所についての民法の効力
第２節 民法の原則
１１ 明治民法から現行民法へ
１２ 民法１条
１３ 公共の福祉
１４ 信義誠実の原則
１５ 権利濫用の禁止
第２章 民法上の権利
第１節 民法上の権利の意義と分類
１６ 民法上の権利
１７ 物権
１８ 債権
１９ 身分権
２０ 人格権
第２節 民法上の権利の実現
２１ 民法上の権利の実現の方法
２２ 家事事件の処理
２３ 強制執行
２４ 自力救済
第３章 民法上の権利の主体
第１節 自然人
２５ 権利の主体と自然人の能力
２６ 権利能力
２７ 意思能力
２８ 責任能力
２９ 行為能力
３０ 権利能力の始期
３１ 制限行為能力者
３２ 未成年者
３３ 成年後見人
３４ 被保佐人
３５ 被補助人
３６ 死亡と失踪宣告
第２節 法人
３７ 法人
３８ 公法人と私法人
３９ 一般社団法人と一般財団法人
４０ 公益社団法人と公益財団法人
４１ 特別法による公益法人
４２ 営利法人
４３ 中間法人
４４ その他の法人
４５ 権利能力を有しない社団・財団
４６ 法人格否認の法理
４７ 法人の行為
４８ 法人の不法行為
第１部 所有
第１章 所有権
４９ 所有権 ５０ 物権法定主義
第２章 所有権以外の物権
５１ 用益物権・担保物権など
５２ 慣習上の物権
５３ 特殊な物権としての占有権
第３章 物権的請求権
５４ 物権的請求権
５５ 宇奈月温泉事件
５６ 板付基地事件
第４章 所有権をめぐる諸問題
５７ 相隣関係
５８ 建物区分所有
５９ 所有権の取得
第５章 所有権の取得時効
６０ 所有権の取得時効
６１ 取得時効と登記
６２ 公物の時効取得
６３ 時効の援用
６４ 時効の中断と停止
第６章 共有
６５ 共有
６６ 遺産の共有
第７章 利用による所有権の制限
６７ 地上権
６８ 区分地上権
６９ 永小作権
７０ 地役権
７１ 入会権
７２ 入会権の解体
７３ 国有地入会権消滅事件
７４ 屏風山事件
７５ 小繋事件
７６ 山中湖村事件
第２節 債権による所有権の制限
７７ 債権による所有権の制限
第１ 借地
７８ 借地権
７９ 借地の期間
８０ 定期借地権等
８１ 借地権の更新
８２ 借地条件の変更と建物の増改築の許可
８３ 建物の滅失
８４ 借地権の対抗
８５ 登記した建物
８６ 借地人でない者の登記
８７ 明渡請求と権利濫用
８８ 借地権の譲渡・転貸
８９ 借地権譲渡・転貸の許可
９０ 地主の義務
９１ 借地人の義務
９２ 借地の終了
９３ 用法違反による解除
第２ 農地の賃貸借
９４ 農地の賃貸借
第３ 借家
９５ 借家契約
９６ 借地借家法による民法の修正
９７ 借家契約の解約・更新拒絶の制限
９８ 正当の事由
９９ 定期借家権
１００ 借家権の対抗
１０１ 借地借家法による対抗
１０２ 無断譲渡・転貸の禁止
１０３ 信頼関係が破壊されない場合における解除の制
限
１０４ 家主の義務
１０５ 家賃
１０６ 権利金・敷金・保証金
１０７ 家賃滞納による契約の解除
１０８ 用法違反による解除
第４ 使用賃借による所有権の制限
１０９ 使用賃借
第８章 担保による所有権の制限
１１０ 担保による所有権の制限とは
第１節 担保物件による所有権の制限
１１１ 担保物権
第１ 抵当権
１１２ 抵当権
１１３ 抵当権の設定
１１４ 物上保証人
１１５ 後順位抵当権の設定
１１６ 共同抵当
１１７ 抵当権の被担保債権
１１８ 根抵当の被担保債権
１１９ 抵当権の被担保債権
１２０ 工場抵当法
１２１ 工場財団抵当
１２２ 企業担保法
１２３ 抵当権の実行
１２４ 法定地上権
１２５ 抵当建物使用者の引渡しの猶予
第２ 質権
１２６ 質権
１２７ 動産質
１２８ 不動産質
１２９ 権利質
１３０ 質権における占有移転
第３ 留置権
１３１ 留置権
１３２ 留置権と同時履行の抗弁権との異同
第４ 先取特権
１３３ 先取特権
１３４ 一般の先取特権
１３５ 動産の先取特権
１３６ 不動産の先取特権
１３７ 先取特権の順位
１３８ 民法以外の法律上の先取特権
第２節 非典型型担保による所有権の制限
１３９ 譲渡担保
１４０ 不動産上の譲渡担保
１４１ 動産上の譲渡担保
１４２ 動産・債権譲渡特例法
１４３ 動産上の譲渡担保と第三者の即時取得との関係
１４４ 譲渡担保権者の第三者異議の訴え
１４５ 集合動産の譲渡担保
１４６ 動産抵当立法
１４７ 代物弁済の予約
１４８ 仮登記担保法
１４９ 所有権留保
第３節 所有権の制限によらない担保
１５０ 所有権の制限によらない担保
１５１ 債権の譲渡担保
１５２ 預金担保
１５３ 代理受領
１５４ ファクタリング
１５５ 振込指定
第２部 契約
第１章 契約の意義
１５６ 契約とは
１５７ 任意規定
１５８ 任意規定と異なる慣習（事実たる慣習）と意思
との関係
１５９ 契約の自由の制限
１６０ 公序良俗
１６１ 強行規定
１６２ 取締規定
１６３ 契約と信義誠実の原則
第２章 代理
１６４ 代理による法律行為の拡大と補充
１６５ 無権代理
１６６ 表見代理
１６７ 代理権授与の表示による表見代理
１６８ 越権行為による表見代理
１６９ 代理権消滅後の表見代理
第３章 不動産の売買契約
１７０ 不動産の売買
１７１ 不動産の所有権の移転
１７２ 不動産物権変動の公示
１７３ 不動産物権変動の交信否定
１７４ 登記の手続
１７５ 中間省略の登記
１７６ １７７条における第三者の範囲
１７７ １７７条における悪意の第三者
１７８ 背信的悪意者
１７９ 民法９４条２項の類推適用
第４章 動産・債権の売買
第１ 動産の売買
１８０ 動産の売買契約
１８１ 動産の所有権の移転
１８２ 動産物権変動の公示
１８３ 引渡しの方法
１８４ 現実の引渡し
１８５ 簡易の引渡し
１８６ 占有改定
１８７ 指図による占有移転
１８８ 動産物権変動の公信（即時取得）
１８９ 動産の二重譲渡の優劣
１９０ 盗品・遺失物の特則
１９１ 不正な動産取引の規制
第２ 債権の売買
１９２ 債権の売買
１９３ 無記名債権の譲渡
１９４ 指名債権の譲渡
１９５ 指名債権譲渡の対抗要件
１９６ 債権の二重譲渡における同時の通知等
１９７ 承諾の公信力
１９８ 債務の引受けと契約上の地位の移転
第５章 贈与契約と交換契約
１９９ 贈与・交換
第６章 契約の履行
２００ 弁済
２０１ 弁済の提供
２０２ 弁済の場所
２０３ 弁済の提供の効果
２０４ 受領遅滞
２０５ 供託
２０６ 預金を利用する弁済
第７章 債務の履行以外の債権の消滅事由
２０７ 相殺
２０８ 代物弁済
２０９ 更改
２１０ 免除
２１１ 混同
第８章 債権の時効消滅
２１２ 債権の消滅時効
２１３ 時効の援用
２１４ 時効の中断と停止
２１５ 時効利益の放棄と時効援用権の喪失
第９章 契約の効力
２１６ 双務契約における２つの債務の関係
２１７ 契約の原始的不能
２１８ 同時履行の抗弁権
２１９ 危険負担
第１０章 契約の不履行
第１節 債務不履行
２２０ 売買契約の不履行における債権者の救済
２２１ 債権の強制履行
２２２ 債務不履行における損害賠償
第２節 履行遅滞
２２３ 履行遅滞
２２４ 確定期限の徒過
２２５ 不確定期限の徒過
２２６ 期限の定めがない場合の履行遅滞
２２７ 債務者の帰責事由
第３節 履行不能
２２８ 履行不能
２２９ 債務者の帰責事由
第４節 不完全履行
２３０ 不完全履行
第５節 履行補助者の過失
２３１ 履行補助者の過失
第６節 損害賠償
２３２ 損害賠償の範囲
２３３ 金銭債務の遅滞
２３４ 中間最高価格の問題
２３５ 物の価格が継続的に上昇する場合
第７節 契約の解除
２３６ 契約の解除
２３７ 事情変更による解除
第８節 売主の担保責任
２３８ 権利の全部が他人に属する場合の売主の責任
２３９ 権利の一部が他人に属する場合の売主の責任
２４０ 売買の目的物の数量が不足する場合等
２４１ 利用権による制限がある場合
２４２ 瑕疵担保責任
２４３ 瑕疵担保責任における損害賠償の範囲
２４４ 特約による免責
２４５ 瑕疵担保責任と錯誤との関係
２４６ 不特定物の売買と瑕疵担保責任
２４７ 保証書
第１１章 契約の無効・取消し・撤回
第１節 無効
２４８ 契約の無効
２４９ 無効・取消し・解除の差異
２５０ 意思の不存在と瑕疵ある意思表示
２５１ 錯誤
２５２ 動機の錯誤
２５３ 通謀虚偽表示
２５４ 心裡留保
２５５ ９３条ただし書の類推適用
第２節 詐欺・強迫
２５６ 詐欺・強迫による意思表示の取消し
２５７ 第三者の詐欺
２５８ 詐欺と善意の第三者の保護
２５９ 取消しと登記との関係
２６０ 裁判上の取消し
第３節 撤回
２６１ 撤回
２６２ 消費者の権利のための撤回
第１２章 借金と保証
第１節 借金
２６３ 金銭消費貸借契約
第２節 利息
２６４ 利息
２６５ 重利
２６６ 利息制限法
２６７ 超過利息等の元本充当
２６８ 出資法
２６９ 貸金業法
第３節 保証
２７０ 保証
２７１ 保証契約
２７２ 保証人の抗弁権
２７３ 連帯保証
２７４ 保証会社による保証
２７５ 貸金等根保証契約
２７６ 信用保証協会による保証
２７７ 弁済による代位
２７８ 身元保証
２７９ 連帯債務
第１３章 雇用・請負・委任
２８０ 労務型契約
２８１ 雇用
２８２ 請負
２８３ 請負における建物所有権の帰属
２８４ 請負における危険負担
２８５ 請負における報酬
２８６ 瑕疵担保責任
２８７ 委任
２８８ 委任と代理、事務管理との関係
２８９ 受任者の善管注意義務
２９０ 委任における報酬・費用償還請求権
２９１ 委任契約の解除
第１４章 寄託
２９２ 寄託とは
第１５章 組合
第１節 組合の意義
２９３ 組合とは
第２節 組合財産
２９４ 組合財産
第３節 組合の業務執行等
２９５ 組合の業務執行、解散
第１６章 終身定期金契約
２９６ 終身定期金契約とは
第１７章 和解契約
第１節 和解の意義
２９７ 和解とは
第２節 和解の効力
２９８ 和解の効力
第３部 不法行為
第１章 過失責任と無過失責任
２９９ 不法行為とは
３００ 故意または過失
３０１ 大阪アルカリ株式会社事件
３０２ 輸血梅毒事件
３０３ 無過失責任としての土地工作物責任
３０４ 無過失責任としての国家賠償法２条その他の特
別法
第２章 中間責任
３０５ 中間責任としての使用者責任
３０６ 動物占有者の責任
３０７ 運行供用者の責任
３０８ 原子力損害賠償責任法
第３章 特殊不法行為
３０９ 共同不法行為
第４章 責任能力
３１０ 責任能力
３１１ 責任無能力者の監督義務者の責任
第５章 権利等の侵害・違法性阻却・因果関係
３１２ 権利または法律上保護される利益の侵害
３１３ 違法性阻却事由
３１４ 因果関係
第６章 不法行為と債務不履行との関係
３１５ 不法行為と債務不履行との関係
３１６ 医療事故における不法行為と債務不履行との関係
３１７ 安全配慮義務における不法行為と債務不履行と
の関係
第７章 不法行為成否の基準
３１８ 不法行為成否の基準
第８章 人格権の侵害
３１９ 人格権の保護
３２０ 民法上の人格権
３２１ その他の人格権
３２２ 生命・身体・自由の侵害
３２３ 名誉毀損
３２４ 名誉毀損の効果としての損害賠償と原状回復
３２５ 名誉毀損の効果としての差止請求
３２６ 報道の自由と名誉毀損との関係
３２７ プライバシー
３２８ 生活妨害
第９章 交通事故
３２９ 交通事故
３３０ 自動車損害賠償保障法３条制定前の解決
３３１ 自動車損害賠償保障法３条
３３２ 運行供用者責任
３３３ 物損
３３４ 求償
３３５ 保険
３３６ 政府の保障事業
３３７ 道路の瑕疵
３３８ 仙台市穴ぼこ事件
３３９ 高知県国道落石事故
３４０ 飛騨川バス転落事故
３４１ 航空機事故
３４２ 列車事故
３４３ 船舶事故
第１０章 公害
３４４ 公害
３４５ 第２次世界大戦以前の判例
３４６ イタイイタイ病
３４７ 新潟水俣病事件
３４８ 四日市ぜんそく事件
３４９ 熊本水俣病事件
３５０ 無過失責任立法
３５１ 公害健康被害の補償
３５２ 公害の差止請求
３５３ 大阪国際空港騒音事件
３５４ 新幹線騒音訴訟
３５５ 公害の未然防止など
３５６ 公害紛争処理法等
第１１章 欠陥商品と消費者保護
３５７ 欠陥商品による消費者被害の救済法理
３５８ 債務不履行による解決
３５９ 瑕疵担保責任による解決
３６０ 不法行為責任
３６１ 森永ひ素ミルク事件
３６２ サリドマイド事件
３６３ スモン訴訟
３６４ カネミ油症事件
３６５ アメリカ合衆国における解決
３６６ ヨーロッパ共同体における解決
３６７ 製造物責任法
３６８ その他の消費者救済立法
第１２章 損害賠償
３６９ 損害賠償
３７０ 損害賠償の範囲
３７１ 損害算定の基準時
３７２ 積極損害
３７３ 消極損害
３７４ 市亡事故における損害賠償請求権者
３７５ 幼児の事故死の場合における損害賠償請求権
３７６ 慰謝料
３７７ 慰謝料請求権の相続
３７８ 重傷者の近親者の慰謝料請求権
３７９ 慰謝料と逸失利益との関係
３８０ 過失相殺
３８１ 幼児についての過失相殺
３８２ 損害賠償請求権の消滅時効
３８３ 時効の起算点
３８４ 債務不履行に基づく損害賠償の時効との関係
３８５ 損害賠償と補償・保険との関係
第４部 家族
第１章 結婚
３８６ 家族
第２章 婚姻
３８７ 婚約
３８８ 婚姻の成立
３８９ 婚姻届
３９０ 婚姻費用
３９１ 夫婦の同居・協力・扶助義務
３９２ 婚姻費用
３９３ 別産制
３９４ 日常家事債務の連帯責任
３９５ 内縁
３９６ 内縁についての立法
３９７ 借家権の承継
３９８ 特別縁故者への相続持参の分与
３９９ 同棲
４００ 家事事件処理の手続
第３章 離婚
４０１ 離婚
４０２ 協議離婚
４０３ 調停離婚・審判離婚
４０４ 裁判上の離婚
４０５ 離婚による復氏等
４０６ 財産分与請求権
４０７ 親権者・監護者の決定
第４章 親子
４０８ 親子とは
第１節 実子
４０９ 嫡出子
４１０ 推定されない嫡出子
４１１ 推定の及ばない子
第２節 嫡出でない子
４１２ 嫡出でない子
４１３ 認知における父子関係の証明
４１４ 認知請求の期間
４１５ 認知の効果
第３節 人工授精子・対外受精子
４１６ 人工授精子・対外受精子
第４節 養子
４１７ 養子
４１８ 離縁
４１９ 特別養子
４２０ 虚偽の出生届
第５章 親権
４２１ 親権
４２２ 身上監護権
４２３ 子の引渡請求
４２４ 財産管理権
４２５ 親権者の変更
４２６ 親権の喪失・停止、監護権の喪失
第６章 後見・保佐
４２７ 未成年者の後見人
４２８ 成年後見人
４２９ 保佐人
４３０ 補助人
第７章 扶養
４３１ 扶養
４３２ 生活保持義務と生活扶助義務
４３３ 扶養義務者の範囲
４３４ 私的扶養と公的扶助との関係
第８章 相続
第１節 相続の意義
４３５ 相続
４３６ 相続の前提としての私有財産制
４３７ 相続回復請求権
４３８ 相続の役割
第２節 相続人と相続分
４３９ 配偶者の相続分
４４０ 第１順位から第３順位までの相続人とその相続
分
４４１ 代襲相続
４４２ 特別受益
４４３ 寄与分
第３節 相続財産
４４４ 相続財産の共有
４４５ 債権債務の共有的帰属
第４節 遺産分割
４４６ 遺産分割の基準
４４７ 遺産分割の方法
４４８ 遺産分割の手続
４４９ 相続回復請求権との関係
第５節 限定承認・相続放棄・財産分離
４５０ 法定相続の修正
４５１ 限定承認
４５２ 相続放棄
４５３ 限定承認・相続放棄の期間
４５４ 財産分離
第６節 相続人の不存在
４５５ 相続人の不存在
４５６ 特別縁故者への財産分与
第９章 遺言
第１節 遺言
４５７ 遺言
４５８ 相続させる遺言
４５９ 遺言の方式
４６０ 普通方式遺言
４６１ 特別方式の遺言
４６２ 遺言の執行
４６３ 遺言の撤回
４６４ 死因贈与
第２節 遺留分
４６５ 遺留分
４６６ 遺留分減殺請求権
４６７ 遺留分減殺請求権の対象
４６８ 遺留分減殺請求権の消滅時効
おわりに
事項索引
はじめて学ぶ民法
──所有、契約、不法行為、家族──
Ｃｉｖｉｌ ｆｏｒ Ｂｅｇｉｎｎｅｒｓ
２０１１年１２月１５日 初版第１刷発行
著者／川井健
発行者／江草貞治
発行所／株式会社 有斐閣
ＩＳＢＮ９７８−４−６４１−１３６１５−１
目次
はしがき
本書の構成
はじめに
第１章 民法
第１節 民法の意義
１ 民法とは
２ 民法の成文法
３ 法典論争
４ 民法の制定
５ 解釈による民法の修正
６ 判例法
７ 慣習法
８ 民法の解釈技術
９ 時についての民法の効力
１０ 人と場所についての民法の効力
第２節 民法の原則
１１ 明治民法から現行民法へ
１２ 民法１条
１３ 公共の福祉
１４ 信義誠実の原則
１５ 権利濫用の禁止
第２章 民法上の権利
第１節 民法上の権利の意義と分類
１６ 民法上の権利
１７ 物権
１８ 債権
１９ 身分権
２０ 人格権
第２節 民法上の権利の実現
２１ 民法上の権利の実現の方法
２２ 家事事件の処理
２３ 強制執行
２４ 自力救済
第３章 民法上の権利の主体
第１節 自然人
２５ 権利の主体と自然人の能力
２６ 権利能力
２７ 意思能力
２８ 責任能力
２９ 行為能力
３０ 権利能力の始期
３１ 制限行為能力者
３２ 未成年者
３３ 成年後見人
３４ 被保佐人
３５ 被補助人
３６ 死亡と失踪宣告
第２節 法人
３７ 法人
３８ 公法人と私法人
３９ 一般社団法人と一般財団法人
４０ 公益社団法人と公益財団法人
４１ 特別法による公益法人
４２ 営利法人
４３ 中間法人
４４ その他の法人
４５ 権利能力を有しない社団・財団
４６ 法人格否認の法理
４７ 法人の行為
４８ 法人の不法行為
第１部 所有
第１章 所有権
４９ 所有権 ５０ 物権法定主義
第２章 所有権以外の物権
５１ 用益物権・担保物権など
５２ 慣習上の物権
５３ 特殊な物権としての占有権
第３章 物権的請求権
５４ 物権的請求権
５５ 宇奈月温泉事件
５６ 板付基地事件
第４章 所有権をめぐる諸問題
５７ 相隣関係
５８ 建物区分所有
５９ 所有権の取得
第５章 所有権の取得時効
６０ 所有権の取得時効
６１ 取得時効と登記
６２ 公物の時効取得
６３ 時効の援用
６４ 時効の中断と停止
第６章 共有
６５ 共有
６６ 遺産の共有
第７章 利用による所有権の制限
６７ 地上権
６８ 区分地上権
６９ 永小作権
７０ 地役権
７１ 入会権
７２ 入会権の解体
７３ 国有地入会権消滅事件
７４ 屏風山事件
７５ 小繋事件
７６ 山中湖村事件
第２節 債権による所有権の制限
７７ 債権による所有権の制限
第１ 借地
７８ 借地権
７９ 借地の期間
８０ 定期借地権等
８１ 借地権の更新
８２ 借地条件の変更と建物の増改築の許可
８３ 建物の滅失
８４ 借地権の対抗
８５ 登記した建物
８６ 借地人でない者の登記
８７ 明渡請求と権利濫用
８８ 借地権の譲渡・転貸
８９ 借地権譲渡・転貸の許可
９０ 地主の義務
９１ 借地人の義務
９２ 借地の終了
９３ 用法違反による解除
第２ 農地の賃貸借
９４ 農地の賃貸借
第３ 借家
９５ 借家契約
９６ 借地借家法による民法の修正
９７ 借家契約の解約・更新拒絶の制限
９８ 正当の事由
９９ 定期借家権
１００ 借家権の対抗
１０１ 借地借家法による対抗
１０２ 無断譲渡・転貸の禁止
１０３ 信頼関係が破壊されない場合における解除の制
限
１０４ 家主の義務
１０５ 家賃
１０６ 権利金・敷金・保証金
１０７ 家賃滞納による契約の解除
１０８ 用法違反による解除
第４ 使用賃借による所有権の制限
１０９ 使用賃借
第８章 担保による所有権の制限
１１０ 担保による所有権の制限とは
第１節 担保物件による所有権の制限
１１１ 担保物権
第１ 抵当権
１１２ 抵当権
１１３ 抵当権の設定
１１４ 物上保証人
１１５ 後順位抵当権の設定
１１６ 共同抵当
１１７ 抵当権の被担保債権
１１８ 根抵当の被担保債権
１１９ 抵当権の被担保債権
１２０ 工場抵当法
１２１ 工場財団抵当
１２２ 企業担保法
１２３ 抵当権の実行
１２４ 法定地上権
１２５ 抵当建物使用者の引渡しの猶予
第２ 質権
１２６ 質権
１２７ 動産質
１２８ 不動産質
１２９ 権利質
１３０ 質権における占有移転
第３ 留置権
１３１ 留置権
１３２ 留置権と同時履行の抗弁権との異同
第４ 先取特権
１３３ 先取特権
１３４ 一般の先取特権
１３５ 動産の先取特権
１３６ 不動産の先取特権
１３７ 先取特権の順位
１３８ 民法以外の法律上の先取特権
第２節 非典型型担保による所有権の制限
１３９ 譲渡担保
１４０ 不動産上の譲渡担保
１４１ 動産上の譲渡担保
１４２ 動産・債権譲渡特例法
１４３ 動産上の譲渡担保と第三者の即時取得との関係
１４４ 譲渡担保権者の第三者異議の訴え
１４５ 集合動産の譲渡担保
１４６ 動産抵当立法
１４７ 代物弁済の予約
１４８ 仮登記担保法
１４９ 所有権留保
第３節 所有権の制限によらない担保
１５０ 所有権の制限によらない担保
１５１ 債権の譲渡担保
１５２ 預金担保
１５３ 代理受領
１５４ ファクタリング
１５５ 振込指定
第２部 契約
第１章 契約の意義
１５６ 契約とは
１５７ 任意規定
１５８ 任意規定と異なる慣習（事実たる慣習）と意思
との関係
１５９ 契約の自由の制限
１６０ 公序良俗
１６１ 強行規定
１６２ 取締規定
１６３ 契約と信義誠実の原則
第２章 代理
１６４ 代理による法律行為の拡大と補充
１６５ 無権代理
１６６ 表見代理
１６７ 代理権授与の表示による表見代理
１６８ 越権行為による表見代理
１６９ 代理権消滅後の表見代理
第３章 不動産の売買契約
１７０ 不動産の売買
１７１ 不動産の所有権の移転
１７２ 不動産物権変動の公示
１７３ 不動産物権変動の交信否定
１７４ 登記の手続
１７５ 中間省略の登記
１７６ １７７条における第三者の範囲
１７７ １７７条における悪意の第三者
１７８ 背信的悪意者
１７９ 民法９４条２項の類推適用
第４章 動産・債権の売買
第１ 動産の売買
１８０ 動産の売買契約
１８１ 動産の所有権の移転
１８２ 動産物権変動の公示
１８３ 引渡しの方法
１８４ 現実の引渡し
１８５ 簡易の引渡し
１８６ 占有改定
１８７ 指図による占有移転
１８８ 動産物権変動の公信（即時取得）
１８９ 動産の二重譲渡の優劣
１９０ 盗品・遺失物の特則
１９１ 不正な動産取引の規制
第２ 債権の売買
１９２ 債権の売買
１９３ 無記名債権の譲渡
１９４ 指名債権の譲渡
１９５ 指名債権譲渡の対抗要件
１９６ 債権の二重譲渡における同時の通知等
１９７ 承諾の公信力
１９８ 債務の引受けと契約上の地位の移転
第５章 贈与契約と交換契約
１９９ 贈与・交換
第６章 契約の履行
２００ 弁済
２０１ 弁済の提供
２０２ 弁済の場所
２０３ 弁済の提供の効果
２０４ 受領遅滞
２０５ 供託
２０６ 預金を利用する弁済
第７章 債務の履行以外の債権の消滅事由
２０７ 相殺
２０８ 代物弁済
２０９ 更改
２１０ 免除
２１１ 混同
第８章 債権の時効消滅
２１２ 債権の消滅時効
２１３ 時効の援用
２１４ 時効の中断と停止
２１５ 時効利益の放棄と時効援用権の喪失
第９章 契約の効力
２１６ 双務契約における２つの債務の関係
２１７ 契約の原始的不能
２１８ 同時履行の抗弁権
２１９ 危険負担
第１０章 契約の不履行
第１節 債務不履行
２２０ 売買契約の不履行における債権者の救済
２２１ 債権の強制履行
２２２ 債務不履行における損害賠償
第２節 履行遅滞
２２３ 履行遅滞
２２４ 確定期限の徒過
２２５ 不確定期限の徒過
２２６ 期限の定めがない場合の履行遅滞
２２７ 債務者の帰責事由
第３節 履行不能
２２８ 履行不能
２２９ 債務者の帰責事由
第４節 不完全履行
２３０ 不完全履行
第５節 履行補助者の過失
２３１ 履行補助者の過失
第６節 損害賠償
２３２ 損害賠償の範囲
２３３ 金銭債務の遅滞
２３４ 中間最高価格の問題
２３５ 物の価格が継続的に上昇する場合
第７節 契約の解除
２３６ 契約の解除
２３７ 事情変更による解除
第８節 売主の担保責任
２３８ 権利の全部が他人に属する場合の売主の責任
２３９ 権利の一部が他人に属する場合の売主の責任
２４０ 売買の目的物の数量が不足する場合等
２４１ 利用権による制限がある場合
２４２ 瑕疵担保責任
２４３ 瑕疵担保責任における損害賠償の範囲
２４４ 特約による免責
２４５ 瑕疵担保責任と錯誤との関係
２４６ 不特定物の売買と瑕疵担保責任
２４７ 保証書
第１１章 契約の無効・取消し・撤回
第１節 無効
２４８ 契約の無効
２４９ 無効・取消し・解除の差異
２５０ 意思の不存在と瑕疵ある意思表示
２５１ 錯誤
２５２ 動機の錯誤
２５３ 通謀虚偽表示
２５４ 心裡留保
２５５ ９３条ただし書の類推適用
第２節 詐欺・強迫
２５６ 詐欺・強迫による意思表示の取消し
２５７ 第三者の詐欺
２５８ 詐欺と善意の第三者の保護
２５９ 取消しと登記との関係
２６０ 裁判上の取消し
第３節 撤回
２６１ 撤回
２６２ 消費者の権利のための撤回
第１２章 借金と保証
第１節 借金
２６３ 金銭消費貸借契約
第２節 利息
２６４ 利息
２６５ 重利
２６６ 利息制限法
２６７ 超過利息等の元本充当
２６８ 出資法
２６９ 貸金業法
第３節 保証
２７０ 保証
２７１ 保証契約
２７２ 保証人の抗弁権
２７３ 連帯保証
２７４ 保証会社による保証
２７５ 貸金等根保証契約
２７６ 信用保証協会による保証
２７７ 弁済による代位
２７８ 身元保証
２７９ 連帯債務
第１３章 雇用・請負・委任
２８０ 労務型契約
２８１ 雇用
２８２ 請負
２８３ 請負における建物所有権の帰属
２８４ 請負における危険負担
２８５ 請負における報酬
２８６ 瑕疵担保責任
２８７ 委任
２８８ 委任と代理、事務管理との関係
２８９ 受任者の善管注意義務
２９０ 委任における報酬・費用償還請求権
２９１ 委任契約の解除
第１４章 寄託
２９２ 寄託とは
第１５章 組合
第１節 組合の意義
２９３ 組合とは
第２節 組合財産
２９４ 組合財産
第３節 組合の業務執行等
２９５ 組合の業務執行、解散
第１６章 終身定期金契約
２９６ 終身定期金契約とは
第１７章 和解契約
第１節 和解の意義
２９７ 和解とは
第２節 和解の効力
２９８ 和解の効力
第３部 不法行為
第１章 過失責任と無過失責任
２９９ 不法行為とは
３００ 故意または過失
３０１ 大阪アルカリ株式会社事件
３０２ 輸血梅毒事件
３０３ 無過失責任としての土地工作物責任
３０４ 無過失責任としての国家賠償法２条その他の特
別法
第２章 中間責任
３０５ 中間責任としての使用者責任
３０６ 動物占有者の責任
３０７ 運行供用者の責任
３０８ 原子力損害賠償責任法
第３章 特殊不法行為
３０９ 共同不法行為
第４章 責任能力
３１０ 責任能力
３１１ 責任無能力者の監督義務者の責任
第５章 権利等の侵害・違法性阻却・因果関係
３１２ 権利または法律上保護される利益の侵害
３１３ 違法性阻却事由
３１４ 因果関係
第６章 不法行為と債務不履行との関係
３１５ 不法行為と債務不履行との関係
３１６ 医療事故における不法行為と債務不履行との関係
３１７ 安全配慮義務における不法行為と債務不履行と
の関係
第７章 不法行為成否の基準
３１８ 不法行為成否の基準
第８章 人格権の侵害
３１９ 人格権の保護
３２０ 民法上の人格権
３２１ その他の人格権
３２２ 生命・身体・自由の侵害
３２３ 名誉毀損
３２４ 名誉毀損の効果としての損害賠償と原状回復
３２５ 名誉毀損の効果としての差止請求
３２６ 報道の自由と名誉毀損との関係
３２７ プライバシー
３２８ 生活妨害
第９章 交通事故
３２９ 交通事故
３３０ 自動車損害賠償保障法３条制定前の解決
３３１ 自動車損害賠償保障法３条
３３２ 運行供用者責任
３３３ 物損
３３４ 求償
３３５ 保険
３３６ 政府の保障事業
３３７ 道路の瑕疵
３３８ 仙台市穴ぼこ事件
３３９ 高知県国道落石事故
３４０ 飛騨川バス転落事故
３４１ 航空機事故
３４２ 列車事故
３４３ 船舶事故
第１０章 公害
３４４ 公害
３４５ 第２次世界大戦以前の判例
３４６ イタイイタイ病
３４７ 新潟水俣病事件
３４８ 四日市ぜんそく事件
３４９ 熊本水俣病事件
３５０ 無過失責任立法
３５１ 公害健康被害の補償
３５２ 公害の差止請求
３５３ 大阪国際空港騒音事件
３５４ 新幹線騒音訴訟
３５５ 公害の未然防止など
３５６ 公害紛争処理法等
第１１章 欠陥商品と消費者保護
３５７ 欠陥商品による消費者被害の救済法理
３５８ 債務不履行による解決
３５９ 瑕疵担保責任による解決
３６０ 不法行為責任
３６１ 森永ひ素ミルク事件
３６２ サリドマイド事件
３６３ スモン訴訟
３６４ カネミ油症事件
３６５ アメリカ合衆国における解決
３６６ ヨーロッパ共同体における解決
３６７ 製造物責任法
３６８ その他の消費者救済立法
第１２章 損害賠償
３６９ 損害賠償
３７０ 損害賠償の範囲
３７１ 損害算定の基準時
３７２ 積極損害
３７３ 消極損害
３７４ 市亡事故における損害賠償請求権者
３７５ 幼児の事故死の場合における損害賠償請求権
３７６ 慰謝料
３７７ 慰謝料請求権の相続
３７８ 重傷者の近親者の慰謝料請求権
３７９ 慰謝料と逸失利益との関係
３８０ 過失相殺
３８１ 幼児についての過失相殺
３８２ 損害賠償請求権の消滅時効
３８３ 時効の起算点
３８４ 債務不履行に基づく損害賠償の時効との関係
３８５ 損害賠償と補償・保険との関係
第４部 家族
第１章 結婚
３８６ 家族
第２章 婚姻
３８７ 婚約
３８８ 婚姻の成立
３８９ 婚姻届
３９０ 婚姻費用
３９１ 夫婦の同居・協力・扶助義務
３９２ 婚姻費用
３９３ 別産制
３９４ 日常家事債務の連帯責任
３９５ 内縁
３９６ 内縁についての立法
３９７ 借家権の承継
３９８ 特別縁故者への相続持参の分与
３９９ 同棲
４００ 家事事件処理の手続
第３章 離婚
４０１ 離婚
４０２ 協議離婚
４０３ 調停離婚・審判離婚
４０４ 裁判上の離婚
４０５ 離婚による復氏等
４０６ 財産分与請求権
４０７ 親権者・監護者の決定
第４章 親子
４０８ 親子とは
第１節 実子
４０９ 嫡出子
４１０ 推定されない嫡出子
４１１ 推定の及ばない子
第２節 嫡出でない子
４１２ 嫡出でない子
４１３ 認知における父子関係の証明
４１４ 認知請求の期間
４１５ 認知の効果
第３節 人工授精子・対外受精子
４１６ 人工授精子・対外受精子
第４節 養子
４１７ 養子
４１８ 離縁
４１９ 特別養子
４２０ 虚偽の出生届
第５章 親権
４２１ 親権
４２２ 身上監護権
４２３ 子の引渡請求
４２４ 財産管理権
４２５ 親権者の変更
４２６ 親権の喪失・停止、監護権の喪失
第６章 後見・保佐
４２７ 未成年者の後見人
４２８ 成年後見人
４２９ 保佐人
４３０ 補助人
第７章 扶養
４３１ 扶養
４３２ 生活保持義務と生活扶助義務
４３３ 扶養義務者の範囲
４３４ 私的扶養と公的扶助との関係
第８章 相続
第１節 相続の意義
４３５ 相続
４３６ 相続の前提としての私有財産制
４３７ 相続回復請求権
４３８ 相続の役割
第２節 相続人と相続分
４３９ 配偶者の相続分
４４０ 第１順位から第３順位までの相続人とその相続
分
４４１ 代襲相続
４４２ 特別受益
４４３ 寄与分
第３節 相続財産
４４４ 相続財産の共有
４４５ 債権債務の共有的帰属
第４節 遺産分割
４４６ 遺産分割の基準
４４７ 遺産分割の方法
４４８ 遺産分割の手続
４４９ 相続回復請求権との関係
第５節 限定承認・相続放棄・財産分離
４５０ 法定相続の修正
４５１ 限定承認
４５２ 相続放棄
４５３ 限定承認・相続放棄の期間
４５４ 財産分離
第６節 相続人の不存在
４５５ 相続人の不存在
４５６ 特別縁故者への財産分与
第９章 遺言
第１節 遺言
４５７ 遺言
４５８ 相続させる遺言
４５９ 遺言の方式
４６０ 普通方式遺言
４６１ 特別方式の遺言
４６２ 遺言の執行
４６３ 遺言の撤回
４６４ 死因贈与
第２節 遺留分
４６５ 遺留分
４６６ 遺留分減殺請求権
４６７ 遺留分減殺請求権の対象
４６８ 遺留分減殺請求権の消滅時効
おわりに
事項索引
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