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実務家からみた司法試験コミュの宇賀克也 行政法 2012年

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 コンパクトでいい本です。

行政法
Administrative Law Text
2012年4月10日 初版第1刷発行
著者 宇賀克也
発行者 江草貞治
発行所 株式会社 株式会社 有斐閣
ISBN978−4−641−13116−3

目次

第1章 行政法の基礎理論
1 行政法の特色
(1)行政法の三類型
(2)行政法の特色
2 行政法の法源
(1)成分法源
(2)不文法源
3 行政法の効力
(1)遡及立法
(2)経過規定
(3)限時法と臨時法
4 法律による行政の原理
(1)法治主義と法律による行政の原理
(2)法律による行政の原理の内容
5 行政法の一般原則
(1)信義則
(2)権利濫用禁止の原則
(3)比例原則
(4)平等原則
(5)透明性と説明責任の原則
(6)必要性・有効性・効率性の原則
(7)その他の一般原則
6 行政法と民事法
(1)公法私法二元論の否定
(2)一般法としての民事法と特別法としての行政法
(3)行政法規違反の行為の民事上の効力
(4)民事紛争の行政的処理
7 行政過程における私人
(1)行政過程における私人の行為
(2)権利能力
(3)行為能力
(4)意思表示の瑕疵
(5)意思表示の撤回

第2章 行政活動における法的仕組み
1 行政活動の類型
(1)規制行政・給付行政・行政資源取得行政(調達行
   政)等
(2)誘導行政
(3)行政活動の類型と法的仕組み
2 規制行政における主要な法的仕組み
(1)許可制
(2)認可制
(3)許認可等に共通する事項
(4)届出制
(5)下命制・禁止制
(6)即時強制
3 給付行政における主要な法的仕組み
(1)給付行政と対価
(2)給付行政と拠出
(3)給付の法的仕組み
(4)公物使用
4 行政資源取得行政における主要な法的仕組み
(1)金銭の取得
(2)土地の取得
(3)物品の取得
(4)公務員の任用
5 誘導行政における主要な法的仕組み

第3章 行政組織法総論
1 行政法における行政組織法
(1)行政組織法の意義
(2)行政作用法・行政救済法との関係
2 行政組織編成権
(1)大日本帝国憲法下における行政組織編成権
(2)日本国憲法下における行政組織編成権
(3)現行の行政組織規制
3 行政機関概念
(1)意義
(2)作用法的行政機関概念
(3)事務配分的行政機関概念
4 行政機関相互の関係
(1)権限の委任、代理と専決・代決
(2)行政組織における意思統一の仕組み
(3)行政組織における協力の仕組み
5 国・地方公共団体間および地方公共団体相互間の関
  係
(1)問題の所在
(2)法律上の争訟性を否定するとみられる裁判例・学
   説
(3)法律上の争訟性を肯定する裁判例・学説

第4章 行政情報の収集・管理・利用
1 行政情報の収集
(1)申請
(2)届出
(3)行政調査
(4)行政機関による情報の収集と個人情報の保護
2 行政情報の管理と行政的利用
(1)公文書管理法
(2)行政情報の利用
3 行政情報の公開
(1)情報公開の意義
(2)行政機関情報公開法
(3)独立行政法人等情報公開法
(4)情報公開法の見直し
(5)会議の公開

第5章 行政上の義務の実効性確保
1 行政上の義務履行強制
(1)民事執行と行政的執行
(2)行政的執行の仕組み
(3)行政代執行
(4)行政上の強制徴収
(5)非金銭的執行における行政的執行と民事執行
2 行政上の義務違反に対する制裁
(1)行政罰
(2)加算税
(3)課徴金
(4)公表
(5)授益的処分の撤回等
(6)行政サービス、許認可等の拒否
(7)契約関係からの排除

第6章 行政の行為形式
1 行政基準
2 行政計画
3 行政行為
(1)意義
(2)行政行為の分類
(3)行政裁量
(4)行政行為の瑕疵
(5)行政行為と取消訴訟の排他的管轄
(6)取消訴訟の出訴期間
(7)瑕疵ある行政行為の効力
(8)行政行為の成立、発効、失効
4 行政契約
(1)行政契約の実例
(2)行政契約の基本原理
(3)行政契約の種類
(4)行政契約の統制
5 行政指導
(1)行政指導の長所と短所
(2)根拠規範の要否
(3)行政指導の限界
(4)行政指導の作為義務
(5)行政手続法における行政指導の規定

第7章 行政手続
1 行政手続法
(1)行政手続を規律する法律
(2)行政手続法の内容
2 行政審判手続
3 行政手続の瑕疵

第8章 行政上の不服申立て
1 行政上の不服申立て総説
(1)行政上の不服申立ての特色
(2)行政上の不服申立ての一般法
(3)行政上の不服申立制度の概観
2 不服申立ての類型
(1)不服申立ての3類型
(2)異議申立てと審査請求
(3)不作為についての不服申立て
(4)再審査請求
3 不服申立ての要件
(1)不服申立ての対象
(2)不服申立てを行いうる者
(3)不服申立期間
(4)(狭義の)不服申立ての利益
4 不服申立ての審理手続
(1)手続の開始
(2)本案の審理
(3)手続の終了
(4)教示

第9章 行政訴訟
? 行政訴訟総説
1 行政訴訟の特色
2 行政訴訟法制の沿革
(1)行政裁判法の廃止
(2)行政事件訴訟特例法の制定
(3)行政事件訴訟法の制定
(4)行政事件訴訟法の改正
3 行政事件と司法審査の対象
(1)法律上の争訟
(2)政治問題
(3)部分社会論
? 行政訴訟の類型
1 行政事件訴訟の類型
2 主観訴訟
(1)抗告訴訟
(2)当事者訴訟
3 客観訴訟
(1)意義
(2)民衆訴訟
(3)機関訴訟
? 取消訴訟
1 基本的性格
2 取消訴訟の訴訟要件(1)──客観的訴訟要件
(1)意義
(2)出訴期間
(3)例外的不服申立前置
(4)被告適格
(5)教示
3 取消訴訟の訴訟要件(2)──主観的訴訟要件
(1)取消訴訟の対象(処分性)
(2)原告適格
(3)(狭義の)訴えの利益
4 取消訴訟の審理
(1)当事者主義と職権主義
(2)訴訟参加
(3)司法審査の範囲
(4)主張責任・立証責任
(5)主張制限
(6)違法判断の基準時
5 取消訴訟の終了
(1)判決の種類
(2)判決の効力
(3)原告の死亡による訴訟手続の終了
6 取消訴訟における仮の救済(執行停止)
(1)意義
(2)執行不停止原則
(3)執行停止制度
? 取消訴訟以外の主観訴訟
1 無効等確認訴訟
(1)無効等確認訴訟と「現在の法律関係に関する訴え」
(2)無効等確認訴訟の論点
2 不作為の違法確認訴訟
(1)立法の経緯
(2)原告適格
(3)不作為の違法確認判決の限界
3 義務付け訴訟
(1)意義
(2)義務付け訴訟の決定化
(3)要件
(4)審理
(5)訴訟の終了
(6)仮の義務付け
4 差止訴訟
(1)意義
(2)差止訴訟の法律化
(3)要件
(4)訴訟の終了
(5)仮の差止め
5 当事者訴訟
(1)当事者訴訟に関する規定
(2)当事者訴訟の種類
? 客観訴訟
1 民衆訴訟
(1)選挙訴訟
(2)住民訴訟
2 機関訴訟
(1)国の関与・都道府県の関与に対する訴訟
(2)地方公共団体の長と議会の間の権限争義にかかる訴訟
第10章 国家補償法
1 国家補償法の意義
2 公権力の行使に関する国家賠償
(1)国家賠償責任の根拠
(2)公権力の行使
(3)国または公共団体
(4)公務員
(5)職務行為関連性
(6)違法性
(7)故意過失
(8)損害
(9)公務員の個人責任
3 公の営造物の設置管理の瑕疵に関する国家賠償
(1)国家賠償法2条の意義
(2)公の営造物
(3)「設置又は管理」の瑕疵
4 国家賠償法のその他の問題
(1)費用負担者
(2)民法の適用
(3)特別法の適用
(4)外国人への適用
5 損失補償
(1)意義と沿革
(2)実定法上の根拠
(3)損失補償の要否
(4)損失補償の内容
(5)損失補償の時期
6 国家補償の谷間
(1)「国家補償の谷間」の存在
(2)解釈論による対応
(3)立法論による対応

判例索引
事項索引

□■発展学習のために■□
(1)告示
(2)基準認証制度
(3)行政機関による法令適用事前確認手続
(日本版ノーアクションレター制度)
(4)国税通則法99条
(5)行政文書ファイル管理簿
(6)ヴォーン・インデックス
(7)簡易代執行
(8)略式手続
(9)行政手続条例における行政指導に係る規定
(10)経由機関
(11)仮の行政処分
(12)義務付け裁決
(13)地方公共団体その他の公共団体の不服申立資格
(14)公害防止協定による義務の履行を求めて地方公
    共団体が提起する訴訟
(15)第1次行政手続法研究会の提言
(16)第三者の再審の訴え
(17)文書提出義務
(18)行政手続法との関係
(19)強制執行手続における救済手続の懈怠
(20)逮捕状執行前の国家賠償請求
(21)安全配慮義務

□■Column■□
(1)都市博覧会の開催中止と補償
(2)経済的規制と社会的規制
(3)即時強制権限を一般私人に認めているように解さ
   れる例
(4)公営競技と当せん金付証票
(5)法律によらない省統合を違憲とした判決
(6)内閣総理大臣の臨時代理
(7)三菱ふそう刑事事件
(8)リーニエンシー・プログラム
(9)情報公開請求者リスト問題
(10)交通事件即決裁判手続
(11)放置違反金
(12)内閣総理大臣の職務権限
(13)行政手続きのオンライン化
(14)多治見市是正手続条例
(15)平野事件
(16)形式的行政処分
(17)都市計画争訟研究会の提言
(18)ゴールド免許と法律上の地位
(19)行政訴訟検討会での検討
(20)被爆者援護法

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