実務家からみた司法試験コミュの論究ジュリスト２０１２　春

ジュリスト増刊
論究　ジュリスト　
２０１２年／春号
Ｎｕｍｂｅｒ　０１
平成２４年５月１０日発行
編集人　　亀井　聡
発行人　　江草貞治
発行所　　株式会社有斐閣
雑誌　６０７９７－２３
ＩＳＢＮ９７８－４－６４１－２１３００－５
ＩＳＳＮ　０４４８－０７９１

目　次
【特集】憲法最高裁判例を読み直す
　【論文】
　　Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ
　　　憲法判例の権威にて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷部恭男
　　警察予備隊違憲訴訟
　　　警察予備隊違憲訴訟－政治との距離を図る「方程式」の誕生　　　　　　　　笹田栄司
　　猿払事件判決
　　　猿払事件判決と憲法上の権利の「制約」類型　　　　　　　　　　　　　　　阪口正二郎
　　名古屋中郵事件判決
　　　公務の民間化と労働基本権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島　徹
　　　　－公務員関係の自律性は憲法秩序の構成要素か
　　三菱樹脂事件判決
　　　復活の日なき無効力論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君塚正臣
　　投票価値の平等
　　　一票の較差をめぐる「違憲審査のゲーム」　　　　　　　　　　　　　　　　宍戸常寿
　　北方ジャーナル事件判決
　　　ネット時代の名誉棄損・プライバシー侵害と「事前抑制」　　　　　　　　　山口いつ子
　　森林法事件判決
　　　経済的活動の自由を規制する立法の違憲審査基準　　　　　　　　　　　　　松本哲治
　　南九州税理士会事件判決
　　　人権の私人間効力と法秩序の公共性保障機能　　　　　　　　　　　　　　　西原博史
　　　　－南九州税理士会訴訟最高裁判決が問いかけたもの
　　郵便法違憲判決
　　　郵便法の責任免除・制限規定の合憲性審査　　　　　　　　　　　　　　　　安西文雄
　　在外国民選挙権訴訟
　　　選挙権制約の合憲性審査と立法行為の国家賠償法上の違法性判断　　　　　　毛利　透
　　広島市暴走族追放条例事件判決
　　　過度広汎性・明確性の理論と合憲限定解釈　　　　　　　　　　　　　　　　青井未帆
　　国籍法違憲判決
　　　平等判例における違憲判断と救済方法の到達点　　　　　　　　　　　　　　常本照樹
　　日の丸・君が代訴訟
　　　「日の丸・君が代訴訟」を振り返る－最高裁諸判決の意義と課題　　　　　　渡辺康行
　　住基ネット訴訟
　　　単純個人情報の憲法上の保護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小山　剛
　　空知太神社訴訟
　　　政教分離規定の憲法判断の枠組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上典之
　　憲法訴訟論
　　　憲法訴訟論とは何だったか，これから何であり得るか　　　　　　　　　　　安念潤司

【巻頭】
　「論究ジュリスト」創刊に寄せて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口　厚

【新連載／研究会　家事事件手続法】
　改正の経緯・意義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田裕成／金子　修／窪田充見
　新法の特色・構成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　瑞穂／古谷恭一郎
　通則・裁判所(１条～９条)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増田勝久／山本克己

【連載／刑事政策研究会　第３回】
　交通犯罪
　　基調報告
　　　大量交通時代における交通犯罪対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須　修
　　座談会　　　　　　　　　　　　　佐伯仁志／太田達也／川出敏裕／金　光旭／那須　修

【特別座談会】
　第８回　日仏法学共同研究集会
　　情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤洋一／樋口陽一／北村一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤池一将／小粥太郎／白取祐司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽我部真裕／村上裕章／横山美夏

【書評】
　木村草太著　『憲法の急所－権利論を組み立てる』　　　　　　　　　　　　　長谷部恭男

【海外法律情報】
　ドイツ　　　　未成年者に対する性的乱用の防止　　　　　　　　　　　　　　　渡邉斉志
　イタリア　　　県の廃止？－財政危機と分権の交錯点　　　　　　　　　　　　　芦田　淳
　韓国　　　　　医療ＡＤＲ法の施行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井　京

【刑事判例研究】
　重篤な疾患で昏睡状態にあった患者から気道確保のための
　チューブを抜管した医師の行為が法律上許容される治療中
　止に当たらないとされた事例
　　－川崎協同病院事件上告審決定
　　－最決平成２１・１２・７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辰井聡子
　量的過剰防衛の成立が否定された事例
　　－最決平成２０・６・２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬幸典

【租税法研究会】
　付加価値税(ＶＡＴ)におけるゼロ税率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺智之

【２０１２年度　春季学会予告】