実務家からみた司法試験コミュの藤田　民事訴訟　第２版

いい本ですが克服された議論や判例も掲載されています。
受験用ならもうすこしコンパクトにできます。

講義　民事訴訟　第２版
２００７年１２月２０日　初版第１刷
２０１１年４月２８日　第２版第１刷
著者　藤田広美
発行所　財団法人　東京大学出版会
ＩＳＢＮ９７８−４−１３−０３２３６２−８

目次

第２版まえがき
まえがき

【ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ】民事訴訟の全体構造
１──民事訴訟制度
１　民事訴訟制度の必要性
２　民事訴訟制度の特色
３　民事訴訟制度に内在する政策的契機
４　当事者主義と職権主義との役割分担
［１］訴訟の開始／［２］訴訟の審理／［３］訴訟の終了
２──本書の構成
１　民事訴訟審理の基本構造
２　民事訴訟手続の基本プロセス
３　展開的な訴訟手続
４　簡略手続，上訴

【ＰＡＲＴ?】民事訴訟審理の基本構造
【Ｃｈａｐｔｅｒ１】申立て［審判対象─権利─の提示］
１──法を適用することによる紛争の解決
２──申立て
１　意義
２　訴え
３──訴訟上の請求と訴訟物
１　訴え，訴訟上の講求及び訴訟物の関係
２　訴訟物の特定
３　訴訟物の識別
［１］基本的視座／［２］物権の特定要素／［３］債権の特定要索
［４］物権と債権／［５］訴訟物の特定と民事訴訟手続
４　申立て段階における民事訴訟の基本原理
５　訴訟物の把握
［１］貸金講求／［２］建物引渡請求／［３］抹消登記手続請求
［４］建物明渡請求／［５］債務不存在確認請求

【Ｃｈａｐｔｅｒ２】主張　［具体的な攻撃防御対象─事実─の提出］
１──権利の認識・把握の方法
１　事実把握の必要性
２　法律効果，法律要件，要件事実
３　実体法の規定と権利の現存性の判定
２──主張段階における民事訴訟の基本原理
１　事実主張の意義
２　弁論主義
［１］意義／［２］主張レベルにおける弁論主義
［３］立証レベルにおける弁論主義／［４］まとめ

【Ｃｈａｐｔｅｒ３】立証［証拠の提出と証明責任］
１──立証
２──主張立証責任の分配
１　自由心証主義
［１］意義／［２］証拠共通／［３］自由心証の基礎
２　証明責任
［１］意義／［２］証明責任の分配
［３］証明責任と立証の必要・行為責任
３　主張立証責任の所在と攻撃防御方法
［１］訴訟物と請求原因／［２｝抗弁／［３］否認と抗弁の区別
［４］再抗弁等／［５］主張整理──判決書の「事実」記載
【Ｃｈａｐｔｅｒ４】攻撃防御の構造と要件事実
１──売買契約をめぐる基本的な攻撃防御の構造
［１］訴訟物と請求原因／［２］請求原因に対する認否と抗弁
［３］攻撃防御の構造理解の意義／［４］ブロックダイアグラム
２──消費貸惜契約をめぐる基本的な攻撃防御の構造
［１］訴訟物と請求原因／［２］請求原因に対する認否と抗弁
［３］抗弁に対する認否と再抗弁／［４」再抗弁に対する認否
［５］補説／［６］攻撃防御の構造理解の意味
［７］ブロックダイアグラム
３──賃貸借契約をめぐる基本的な攻撃防御の構造
［１］訴訟物の把握／［２］請求原因
［３］請求原因に対する認否と抗弁／［４］ブロックダイアグラム
４──所有権に基づく請求についての基本的な攻撃防御の構造
１　所有権に基づく明渡請求と占有権原の抗弁
［１］訴訟物と請求原因／［２］請求原因に対する認否
［３］抗弁／［４］攻撃防御の構造理解とブロックダイアグラム
２　所有権に基づく明渡請求と所有権喪失の抗弁
［１］訴訟物と請求原因／［２］請求原因に対する認否
［３］抗弁／［４］攻撃防御の構造理解とブロックダイアグラム
３　所有権に基づく妨害排除請求と登記保持権原の抗弁
［１］訴訟物と請求原因／［２］請求原因に対する認否
［３］抗弁／［４］抗弁に対する認否
［５］攻撃防御の構造理解とプロックダイアグラム
５──訴訟物（訴訟上の請求）と請求原因との関係
１　訴訟物と当事者適格との関係
［１］権利の発生原因と当事者適格が一致する場合
［２］権利の発生原因と当事者適格とが分離する場合
２　債権者代位訴訟
［１］　訴訟物／［２］訴訟上の請求／［３］請求原因
３　特定承継（債権譲渡）
［１］訴訟物／［２］訴訟上の請求／［３］請求原因
４　包括承継（相続）
６──主張立証責任の軽減・転換，法律上の推定
１　法律上の推定と事実上の推定
２　法律上の事実推定
［１］　意義と構造／［２］具体例
［３］推定規定をめぐる当事者の立証活動
３　法律上の権利推定
［１］意義と構造／［２］具体例
４　暫定真実
［１］意義と構造／［２］具体例
５　意思推定・解釈規定
［１］意義と構造／［２］具体例
６　法定証拠法則

【ＰＡＲＴ?】民事訴訟手続の基本プロセス
【Ｃｈａｐｔｅｒ５】訴えの提起
１──訴え
１　意義
２　訴えの類型
［１］給付の訴え／［２］確認の訴え／［３］形成の訴え
２──訴状の記載事項と補正指示の強制力
１　必要的記載事項（民訴法１３３条２項）
［１］意義／［２］当事者及び法定代理人（審理の主体の表示）
［３］請求の趣旨及び原因（審理の客体の表示）
２　任意的記載事項（民訴規則５３条）
［１］意義／［２］請求を理由づける事実
［３］立証を要する事由
［４］当該事実（＝立証を要する事由）に関連する事実で重要なもの
［５］証拠／［６］送達場所
３──訴状の提出
１　管轄裁判所
［１］管轄の意義／［２］管轄の種類／［３］移送
２　受付
３　訴え提起の効果
４──訴状審査
１　訴状審査の範囲
２　法律事項に不備がある場合
［１］補正命令と訴状却下命令
［２］期間経過後の補正──期間の意義
［３］手数料不納付，速達不能等
［４］補正命令を発しても補正される余地がない場合
３　規則事項に不備がある場合
［１］補正の促し（任意補正）
［２］任意補正を促すかどうかの実務上の指針
５──訴状の送達，最初の口頭弁論期日の指定・呼出し
１　意義
２　原告から提出された訴状の副本による送達
［１］副本／［２］送達
３　期日の指定，期日の呼出し
［１］最初の口頭弁論期日の指定／［２］期日の呼出し
６──訴訟係属の効果──重複訴訟の禁止
１　訴訟係属
２　重複訴訟禁止の趣旨
３　要件と効果
［１］要件／［２］効果
４　個別問題
［１］給付訴訟と消極的確認訴訟／［２］矛盾関係と先決関係
［３］相殺の抗弁と重複訴訟
７──当事者
１　当事者
［１］総説／［２］確定基準
２　当事者能力
［１］原則／［２］例外／［３］訴訟上の効果
３　訴訟能力
［１］意義／［２］未成年者及び成年被後見人──絶対的訴訟無能力者
［３］被保佐人及び被補助人──制限的訴訟能力者
［４］訴訟能力の調査
４　訴訟上の代理
［１］代理制度の必要性／［２］代埋人の意義と代理権
［３］訴訟上の法定代理人／［４］訴訟上の任意代理人
５　法人等の代表者

【Ｃｈａｐｔｅｒ６】口頭弁論
１──意義
１　最初の口頭弁論期日の実際的機能
［１］審理の導入部／［２］実質的に争いのない事件
［３］実質的に争いのある事件
２　口頭弁論の意義
［１］広義の口頭弁論／［２］狭義の口頭弁論
［３］最狭義の口頭弁論
３　口頭弁論の種類
［１］必要的口頭弁論と任意的口頭弁論
［２］本質的口頭弁論と準備的口頭弁論
２──口頭弁論の諸原則
１　公開主義
［１］意義／［２］公開の態様
２　双方審尋主義
３　口頭主義
［１］意義／［２］書面による補完
４　直接主義
［１］意義／［２］例外
５　口頭弁論の諸原則から描き出される審理モデルと
　　旧法実務とのギャップ
６　争点指向性集中審理構造
［１］証拠等収集手続（?）／［２］争点情報の早期提出（?）
［３］争点整理（?）／［４］集中証拠べ（?）
３──口頭弁論における訴訟活動の基礎
１　弁論と証拠との関係（攻撃防御方法の提出時期）
［１］同時提出主義／［２］随時提出主義／［３］適時提出主義
２　釈明権（弁論主義の補充・修正と攻撃防御機会の実質化
［１］意義／［２］釈明権の行使／［３］釈明権の内容・態様
［４］釈明処分
３　口頭弁論の指揮・進行・整序（職権進行主義）
［１］職権進行主義／［２］訴訟指揮権
［３］期日（訴訟進行の時間的規制）
［４］訴訟進行に関する当事者の干渉権能
４──口頭弁論の懈怠に対する措置その１──攻撃防御方法の却下
１　時機に後れた攻撃防御方法の却下
［１］趣旨／［２］攻撃防御方法の却下要件
２　審理計画策定後における時機に後れた攻撃防御方法の却下
３　趣旨不明瞭な攻撃防御方法の却下
５──口頭弁論の懈怠に対する措置その２──口頭弁論期日における当事者の欠席
１　欠席に対する措置の必要性
２　当事者双方の欠席
［１］期日実施の可否／［２］訴えの取下げ擬制
［３］審理の現状に基づく判決
３　当事者の一方の欠席
［１］最初にすぺき期日における欠席の処理
［２］続行期日における当事者の一方の欠席
６──口頭弁論の準備
１　準備の必要性
２　準備書面
［１］意義／［２］準備書面の記載事項と記載方法
［３］準備書面の提出の重要性／［４］準備書面の直送
［５］準備書面の記載・提出の効果
３　当事者の自律的情報収集活動に寄与する制度
［１］当事者相互間における訴訟法律関係の形成
［２］当事者照会／［３］提訴前証拠収集処分等
【Ｃｈａｐｔｅｒ７】争点整理
１──争点整理の意義
１　争点整理
２　集中整理
２──準備的口頭弁論
１　意義
２　手続の特色
３　準備的口頭弁論の開始と終了
［１］開始，／［２］終了／［３］準備的口頭弁論終了の効果
３──弁論準備手続
１　意義
２　創設の経緯と手続の構成要素
［１］争点整理機能からみた旧法下の準備手続の問題点
［２］訴訟運営改善の過程で編み出された弁論兼和解の長・短所
［３］弁論準備手続の制度設計と構成要素
３　弁論準備手続の開始
４　当事者の立会権と関係者公開
［１］当事者の立会権（当事者公開）の保障
［２］一般公開の否定／［３」関係者公開
５　弁論準備手続における審理に関する規律
［１］口頭弁論規定の準用／［２］個別規定による訴訟行為の明確化
６　弁論準備手続の終了
［１］争点整理完了による終結／［２］弁論準備手続の取消し
４──書面による準備手続
１　意義
２　手続の開始
３　準備書面等提出期間の必要的裁定
４　電話会議の方法による争点協議
５　手続の終結
［１］要約書面の提出──争点整理の総括
［２］要証事実の確認──口頭弁論への連携
６　要約書面陳述後又は証明すべき事実確認後の攻撃防御方法の提出
５──進行協議期日
１　意義
２　手続の特色
３　活用事案
６──専門訴訟への対応
１　専門的知見と専門委員
２　専門委員の手続関与類型と手続規制
［１］争点整理や進行協議における専門委員の関与
［２］証拠調期日における専門委員の関与
［３］和解における專門委員の関与
３　知的財産権訴訟における裁判所調査官
【ＣｈａＰｔｅｒ８】証拠調べと事実認定
１──証拠と証明
１　証拠の必要性
２　証拠の意義
［１］証拠方法，証拠資料，証拠原因
［２］証拠能力，証拠力（証明力・証拠価値）
３　証明と疎明
［１］証明／［２］疎明
４　証明の対象
［１］証明を要する事項／［２］証明を要しない事項
５　争点整理と証拠調手続との関係
２──書証
１　集中審理モデルにおける書証の位置づけ
２　書証・文書の意義
［１］書証の意義／［２］文書の意義
３　文書の証拠力
［１］意義／［２］形式的証拠力と実質的証拠力とを分けて検討する理由
［３］形式的証拠力の判断構造／［４］私文書の成立の推定
［５］実質的証拠力
４　書証の申出
［１］書証申出の意義／［２］書証申出の方法
［３］書証申出の準備／相手方の陳述機会／［４］相手方の陳述機会
［５］書証申出の撤回
５　書証採否の判断と証拠調手続
［１］採否判断の裁量性［２］採否の判断［３］証拠調べ
６　文書提出命令
［１］文書提出義務／［２］申立て／［３］審理
７　文書送付嘱託等
［１］送付嘱託／［２］文書提示
３──証人尋問
１　集中証拠調べの手続構造的理解
２　証人
［１］意義／［２］証人適格／［３］証人義務
［４］証言拒絶権
３　証人尋問の申出
［１］証拠申出書と尋問事項書
［２］申出書・尋問事項書の提出と直送
［３］相手方の陳述機会の保障／申出の撤回
４　証人尋問の採否
［１］採否判断の裁量性
［２］証拠採否の裁量に対する制約法理──唯一の証拠方法
［３］証拠決定
５　証人の呼出し
６　証人尋問の実施
［１］証拠調期日／［２］後に尋問すべき証人の取扱い
［３］宣誓／［４］尋問の主体，順序及び範囲
［５］尋問の制限／［６］制限・意義の手続
７　特殊な尋問手続
［１］対質／［２］尋問等における書類等の利用
［３］尋問に代わる書面（書面尋問）
［４］映像等の送受信（テレビ会議）による尋問
［５］陳述書
４──当時者尋問
１　意義
２　補充性とその緩和
３　証拠方法として尋問に応ずる義務
４　尋問手続
５──鑑定
１　意義
２　鑑定人
３　鑑定の申出
［１］鑑定申出の方法／［２］鑑定申出の時期
［３］相手方の陳述機会の保障
４　鑑定申出の採否
［１］鑑定を実施すべき事件の選別／［２］採否判断の時期
［３］鑑定事項の決定／［４］費用の予能
５　鑑定手続
［１］書面宣誓／［２］鑑定意見の形成
［３］鑑定人の意見陳述手続（鑑定人に対する質問手続）
６　鑑定の嘱託
６──検証
１　意義
２　検証手続
［１］検証の申出／［２］検証受忍義務
［３］検証の際の鑑定／［４］検証の結果
７──調査嘱託
１　意義
２　調査嘱託の範囲
３　調査嘱託回答結果
８──証拠保全
１　意義
２　証拠保全手続
［１］申立て／［２］管轄裁判所／［３］審理
［４］手続／［５］本案訴訟手続との関係
９──事実認定における書証と人証との関係
１　検討枠組み
２　証拠としての等価値性
３　証拠評価に対する基本的な分析視座
４　実践的なスタンス
５　手続構造的観点
【Ｃｈａｐｔｅｒ９】終局判決
１──申立事項と判決事項
１　趣旨と機能
［１］申立事項と原告との関係／［２］申立事項と被告との関係
［３］申立事項と裁判所の審理との関係
２　申立事項の質的範囲と量的範囲
［１］検討の指標／［２］量的限界の問題／［３］質的限界の問題
３　債務不存在確認
［１］問題の所在／［２］全部不存在確認請求の場合
［３］債務の上限を明示した一部不存在確認請求の場合
［４］債務の上限を明示しない一部不存在確認請求の場合
［５］債務者の自認額についての既判力の肯否
２──裁判の意義と種類
１　裁判の意義
２　裁判の種類
［１］裁判機関（主体）の差異
［２］審理方式・告知方法・不服申立方法（手続）の差異
［３］裁判事項（対象）の差異
３──判決の種類
１　中間判決
［１］意義／［２］中間判決事項／［３］中間判決の効力
２　終局判決
［１］全部判決と一部判決／［２］裁判の脱漏と追加判決
［３］本案判決と訴訟判決
３　訴訟要件
［１］意義／［２］種類／［３］訴訟要件の調査
［４］本案判決との関係／［５］存否の判定時期／［６］調査の結果
４──判決の成立
１　原則──判決書原本に基づく言渡し
［１］判決書の記載事項／［２］言渡し
２　例外──判決書原本に基づかない言渡し
［１］制度趣旨／［２］要件
［３］言渡しをした口頭弁論期日調書の記載
３　判決の送達
４　自己拘束力と判決の変更・更正
［１］自己拘束力（自縛性）／［２］判決の変更／［３］判決の更正
５　覊束力
５──終局判決に付随する裁判
１　訴訟費用の裁判
２　仮執行宣言
６──判決の確定と判決効
１　判決の確定
以下略