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実務家からみた司法試験コミュの新 破産から民法が見える

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旧法に関する記述がおおいのが欠点です。

【新】破産から民法がみえる
 −民法の盲点と破産法入門
2006年9月15日 第1版第1刷発行
著 者  小林秀之
発行者  林 克行
発行所  株式会社 日本評論社
ISBN4−535−51531−X

目 次
はしがき
【第0講】破産手続の流れ
 ?−全体の流れはこうなっている
    他の倒産手続との関係/各種倒産制度の比較/破産手続の全体の流れ
 ?−各手続はこのようになっている
    破産申立て/破産手続開始決定前の保全処分/破産原因/
    破産手続開始決定/破産債権の確定/破産財団の管理と換価/配当手続
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第1講】債権者平等の原則
 ?−民法ではどういわれているか
    債権法の大原則/債権者代位権と債権者平等/
    詐害行為取消権と債権者平等
 ?−破産からみるとこうなる
    債権者平等こそが破産の目的/「債権者平等の原則」のための手続/
    破産管財人の管理・処分権
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第2講】担保物権
 ?−民法ではどういわれているか
    担保物権で「債権者平等の原則」が説明されている/なぜ担保物権で?/
    担保物権は民法の世界で優先権を持つか
 ?−破産からみるとこうなる
    破産で意味を持つ担保物権/
    別除権となる担保物権と,ならない担保物権/別除権の行使
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第3講】動産売買先取特権
 ?−民法ではどういわれているか
    動産売買の売主の地位/具体的な状況/特定性維持説と優先権保全説
 ?−破産からみるとこうなる
    破産における動産売買先取特権/動産担保としての位置づけ/
    本来的な動産売買先取特権の行使
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第4講】非典型担保−譲渡担保と所有権留保
 ?−民法ではどういわれているか
    非典型担保/実質と法形式との食い違い/非典型担保の担保的構成
 ?−破産からみるとこうなる
    譲渡担保について規定/譲渡担保設定者の破産/所有権留保の取扱い/
    民事執行との比較
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第5講】担保物権の性質
 ?−民法ではどういわれているか
    前講までのまとめ/担保物権の種類/担保物権の性質/手続法的視点の欠落
 ?−破産からみるとこうなる
    破産における担保物権の変容/別除権の行使/非担保物権との関係
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第6講】破産と権利能力・行為能力
 ?−民法ではどういわれているか
    破産の効果/自然人の権利能力・行為能力/法人の破産の場合
 ?−破産からみるとこうなる
    破産手続開始決定の効果/固定主義と破産者の更生/
    法定財団と自由財産/行為無能力制度との比較
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第7講】権利能力なき財団と管財人の第三者性
 ?−民法ではどういわれているか
    権利能力なき財団/管財人の第三者性
 ?−破産からみるとこうなる
    破産財団の法的性質をめぐる従来の議論/
    法定信託説の登場と法的性質論の意義/破産管財人の第三者性
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第8講】連帯債務・保証債務
 ?−民法ではどういわれているか
    連帯債務者の破産/主債務者の破産と保証債務/求償権の事前行使
 ?−破産からみるとこうなる
    破産手続開始時現存額主義/保証債務と破産/
    破産手続における求償権の行使
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第9講】双務契約と同時履行
 ?−民法ではどういわれているか
    同時履行の抗弁権/不安の抗弁権/相手方当事者の信用不安
 ?−破産からみるとこうなる
    一方のみが未履行の場合/双方未履行の場合と破産法53条/
    破産法53条などの立法趣旨/継続的供給契約
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第10講】賃貸借契約
 ?−民法ではどういわれているか
    身近な賃貸借とA君の事例/A君の大家さんが破産した場合/
    民法の学説の状況
 ?−破産からみるとこうなる
    賃貸人が破産した場合/賃借人が破産した場合
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第11講】請負契約
 ?−民法ではどういわれているか
    請負契約の性質/民法旧642条の処理/新しい請負契約の登場
 ?−破産からみるとこうなる
    注文者の破産/請負人の破産
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第12講】債務と免責
 ?−民法ではどういわれているか
    債務は永久に絶対か/A君−家の危機/責任なき債務と自然債務
 ?−破産からみるとこうなる
    死刑宣告から再出発の法へ/免責制度の機能と位置づけ/
    免責の要件と手続
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第13講】租税・共益費用と財団債権
 ?−民法ではどういわれているか
    ほとんど登場しない租税と共益費用/租税債権と民事債権との優劣
 ?−破産からみるとこうなる
    税金に持っていかれるBさんの破産/財団債権の種類/
    財団債権の行使と弁済
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第14講】詐害行為取消権と否認権
 ?−民法ではどういわれているか
    債務者の無資力と詐害行為取消権/詐害行為取消権の法的性質
 ?−破産からみるとこうなる
    詐害行為取消権と対比した否認権の特徴/否認権の種類/
    否認権の行使と効果
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第15講】相殺
 ?−民法ではどういわれているか
    便利の公平の制度/相殺の担保的機能/差押えと相殺
 ?−破産からみるとこうなる
    相殺の拡張と制限/破産法71条・72条の制限/解釈による制限
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び(もっと目を広げてみよう)
    もうこの問題は解けるでしょう−司法試験問題に挑戦
【第16講】平成15年担保・執行法の大改正
 ?−利用者の視点に立った担保・執行法改正
    改正の意義と背景/効率的な民事執行の構築
 ?−先取特権と債権質
    雇用関係の先取特権(民法308条)/指名債権の債権質(民法363条)/
    動産先取特権の実行方法
 ?−収益管理型の抵当権実行(担保不動産収益執行)
    不動産の収益(果実)に対する抵当権の効力/
    競売とは別個の収益管理手続/物上代位との関係
 ?−短期賃貸借の保護の廃止と抵当権消滅請求
    短期賃貸借の保護の廃止/滌除から抵当権消滅請求へ
 ?−一般競売と根抵当権の元本確定
    一般競売/根抵当権の元本確定
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−今回の改正の意義
 ?−改正法に対する利用者の評価

【第17講】倒産法大改正のポイント
 ?−倒産法大改正とその影響
 ?−破産と担保物権
    非典型担保の担保的構成/民事留置権/
    担保権消滅許可制度と管財人による任意売却
 ?−双務契約の処理
    賃貸借/請負
 ?−租税債権
    破産手続開始決定前の原因に基づいて生じた租税債権/
    破産手続開始決定後の原因に基づいて生ずる租税債権/
    租税債権に基づく滞納処分
 ?−否認権
    全体的構造/詐害行為否認と偏頗行為否認の峻別/
    相当価格による不動産等の売却等に関する否認/同時交換的行為
 ?−具体的な事例で考えてみよう
 ?−結び

あとがき−本書の種明かし

索引

コメント(4)

読み方としては第17編をまずよんでから、個々のものの旧法関連のページをとばしてよめば、そんなに時間をかけずに読めると思います。
もうこの問題は解けるでしょう―司法試験問題に挑戦
第1講 債権者平等の原則
一 債権者の債権は、債務者の破産によりいかなる影響を受けるか。
(昭和31年度第1問)
第2講 担保物件
一 別除権者の行使方法について説明せよ。
(昭和45年度第1問)
二 民法上の先取特権は、破産法上どのように取り扱われるか。
(平成6年度第1問)
三 甲は、乙に2,000万円を貸し渡し、乙所有の時価4,000万円の土地に順位二番の抵当権を設定して、その登記をした。この土地には、丙のため、乙を債務者とする債権極度額3,000万円の順位一番の根抵当権が設定されている。甲が貸金の弁済を全く受けていない間に、乙は、破産宣告を受けた。
甲は、自己の債権の回収のために、どのような手段をとらなければならないか。
(昭和61年度第2問)
四 甲は、乙株式会社に対し、7,000万円を貸し付け、乙会社代表取締役丙の所有する土地・建物(時価4,000万円)に抵当権の設定を受けていたところ、乙会社が破産宣告を受けたので、右7,000万円の貸金債権について破産債権の届出をした。その後、甲は丙所有の土地・建物について抵当権を実行して、1,000万円の弁済を受けた。
  乙会社の破産手続における甲及び丙の地位を説明せよ。
(平成8年度第2問)
第3講 動産売買先取特権
一 甲(個人)は、自動車販売業を営んでいたが、昭和55年4月1日破産の申立てを受け、同年7月1日破産宣告を受けた。乙は、昭和45年1月1日から甲に雇用され、その給料は昭和55年1月1日から1か月20万円となった。また、甲と乙との雇用契約において、甲は乙に対し退職時の給料月額に勤続年数(1年未満の端数は、切り捨てる)。を乗じて得た額の退職金を支給する旨が定められている。乙は、昭和55年5月1日に甲から自動車1台を100万円(時価相当)で購入し、引渡し及び移転登記を受けたが、代金は未払いである。一方、乙に対する給料は、昭和55年6月分から未払いとなっている。乙は、昭和55年7月10日破産管財人丙から営業廃止を理由に同年8月末日をもって解雇する旨の通告を受けた。
 1 乙は、破産法上、いかなる金額につき、いかなる種類の債権を有するか。
(昭和57年度第2問)
第4講 非典型担保―譲渡担保と所有権留保
一 甲は乙から借財し、工場内の機械を譲渡担保とした上賃借使用中に、乙が破産した。この場合乙の破産管財人はどんな手段がとれるか。
(昭和38年度第2問)
二 甲は、乙に対する600万円の債権を担保するため、乙所有の時価1,000万円の土地につき、売買の予約をし、所有権移転請求権保全の仮登記を得ていたところ、乙に対し破産宣告がなされた。甲は破産管財人丙に対し本登記の請求をすることができるか。
(昭和50年度第2問)
第5講 担保物件の性質
一 破産宣告時における破産者に対する貸金債権者、給料債権者、所有権に基づく返還請求者及び抵当権者の破産法上の地位の差異について述べよ。
(平成4年度第1問)
第6講 破産と権利能力・行為能力
一 破産者(法人を含む。)には、破産法上どのような地位が与えられているか。
(昭和54年度第1問)
第7講 権利能力なき財団と管財人の第三者性
一 甲は、乙からその所有する不動産を買い受ける契約を締結したが、所有権移転登記を受ける前に、乙に対し破産宣告がされた。
  甲は、破産管財人に対して、その不動産について所有権移転登記を請求することができるか。乙に対する破産宣告がされる前に、甲が右の売買を原因として仮登記を受けていたとすれば、どうか。
(平成6年度第2問)
第8講 連帯債務・保証債務
一 主たる債務者が破産した場合の保証人の地位。
(昭和40年度第1問)
二 連帯債務者の破産について述べよ。
(昭和52年度第1問)
三 AはXから百万円を借り受け、Yはこの債務を保証した。その後、Aは破産宣告を受けた。
(一)  Xは、Yに対し保証債務の履行を求めることができるか。また、YにはAに対し求償権を行使することができるか。行使することができる場合、その方法はどうか。
(二)  Aが免責を受けた場合又は強制和議による免除若しくは猶予を受けた場合はどうか。
(昭和59年度第2問)
第9講 双務契約と同時履行
一 不動産売買契約に基づいて買主甲が売主乙に対し所有権移転登記請求の訴訟を提起した。その訴訟の係属中、売主乙が破産宣告を受けた場合、破産管財人は、どのような処理をすべきか。代金が完済されていない場合とそれが完済されている場合とに分けて説明せよ。
(昭和46年度第2問)
二 代金分割弁済の約定で、工場用の機械を買い受け、その引渡しを受けた買主が、代金の一部弁済をした後に破産宣告を受けた。この場合における売主の権利行使の方法について、所有権留保の特約があるときとないときに分けて説明せよ。
(昭和48年度第2問)
三 Xは、Yから、昭和62年4月1日、Y所有の自動車の次の約定で買い受けた。
(イ)  代金200万円
(ロ)  代金の支払方法 右同日、頭金として50万円を支払い、残額は、昭和62年5月から昭和63年7月まで各月末限り10万円ずつに分割して支払う。
(ハ)  特約 所有権は代金完済時に移転する。
そして、Xは、右同日、Yに対し、50万円を支払って、右自動車の引渡しを受け、その後、昭和62年5月から同年9月まで約定どおり合計50万円を支払った。
この時点で、右当事者の一方が破産宣告を受けたとして、
(一)  Xの破産管財人の権利の行使方法について説明せよ。
(二)  Yの破産管財人の権利の行使方法について説明せよ。
(昭和63年度第2問)
第10講 請負契約
一 不動産会社甲は、その所有する山林一万平方メートルを宅地造成して分譲することとし、建設会社乙との間に代金2億円で宅地造成のための工事請負契約を締結し、内金1億円を支払った。一方、甲は丙1ないし丙10に対し、1区画200平方メートルで合計50区画のうち各1区画を各代金2,000万円で売却し、内金各500万円を受け取った。造成工事が八割程度進ちょくした時、甲は破産宣告を受けた。造成地全体の占有は乙にあるとして、この場合における乙及び丙1ないし丙10の破産手続上の地位はどうなるか。
(昭和52年度第2問)
第11講 賃貸借契約
一 家屋の賃借人が破産宣告を受けた場合に賃借人の賃料債権はいかなる取扱いを受けるか。
(昭和28年度第3問)
二 甲は、乙所有の土地を建物所有の目的で賃借し、建物を建築して保存登記をし、これに居住していたところ、破産宣告を受けた。甲の借地権は、どのような処理を受けることになるか。乙の立場から及び破産管財人の立場から、それぞれ説明せよ。
第12講 債務と免責
一 免責主義につき説明せよ。
(昭和26年度第2問)
二 わが破産法は、破産者の更生について、どんな配慮をしているか。
(昭和33年度第1問)
三 破産者を経済的に再起させるために破産法上どういう制度が認められているか。
(昭和53年度第1問)
第13講 共益費用と租税
一 租税債権の破産法上の取扱い。
(昭和50年度第1問)
第14講 債権者取消権と否認権
一 否認権と詐害行為取消権との異同を説明せよ。
(昭和42年度第1問)
二 抵当権を設定してある一個の不動産の所有者がこれを抵当権者に売り渡した後破産の宣告を受けた。破産管財人はこの売買を否認できるか。
(昭和39年度第2問)
三 否認権と民法上の債権者取消権との関係について述べよ。
(昭和30年度第1問)
四 破産者が支払停止の後にした次の行為は、否認することができるか。
 1 資金借入れのための抵当権設定行為
 2 抵当権者に対しその被担保債権につき当該抵当物件をもってする代物弁済行為
(昭和48年度第1問)
五 甲は、乙に対する一千万円の債務を担保するため、自己所有の不動産に抵当権を設定し、丙は、右債務につき連帯保証をした。甲は、支払停止後乙に対し右債務を弁済し、右抵当権設定登記は抹消された。その後甲につき破産宣告があり、丁が、破産管財人に選任された。
 1 丁は、右の弁済を否認できるか。否認できるとすれば、乙は、その権利をどのように行使できるか。
 2 右不動産が既に丁によって破産手続上換価されていた場合には、丁は、右の弁済を否認でき
るか。
(昭和58年度第2問)
第15講 相殺
一 民法の相殺の原則がそのまま破産法で認められない理由。
(昭和27年度第2問)
二 相殺の禁止について述べよ。
(昭和44年度第1問)
三 甲は、乙に対し金300万円の債権を有し、その担保として乙所有の不動産について抵当権の設定を受け、その登記を経ていたが、乙の支払停止後、その事実を知って乙に対し金300万円の債務を負うに至った。
  乙に対する破産宣告がされた場合において、次の問いに答えよ。
(1) 甲は、自己破産の債権をもってその債務と相殺をすることができるか。
(2) 管財人は、両債権、債務について相殺をすることができるか。
(昭和53年度第2問)
四 破産法上の相殺権と民法上の相殺制度との関係について説明せよ。
(平成元年度第1問)
第16講 破産手続の流れ
一 破産宣告前の保全処分について説明せよ。
(昭和59年度第1問)
二 係属中の民事訴訟の当事者の一方が破産宣告を受けた場合、その後の訴訟手続はどうなるか。
(昭和63年度第1問)
三 債権調査期日に破産管財人が異議を述べた破産債権の破産手続上の取扱いについて、場合を分けて説明せよ。
(昭和58年度第1問)
四 法人の破産と自然人の破産との差異について論ぜよ。
(平成3年度第1問)
五 停止条件付の破産債権は、破産手続上どのように取り扱われるか。
(昭和46年度第1問)
六 破産手続における破産裁判所、破産管財人及び債権者集会のそれぞれの役割と相互関係を説明せよ。
(昭和57年度第1問)

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