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実務家からみた司法試験コミュの租税判例百選を読む

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租税判例百選を読む

mixiユーザー 2012年01月09日 15:48

租税判例百選の第５版が２０１１年１２月にでました。１日１判例ずつよんでいきましょう。

基本書の旧版でどの程度フォローできるか、ということで金子宏　租税法　１５版でやってみます。

金子と略します。

別冊Ｊｕｒｉｓｔ　Ｎｏ.２０７ Ｄｅｃｅｍｂｅｒ ２０１１
租税判例百選　[第５版]
平成２３年１２月２５日発行
４７巻　５号
編集人　　信国幸彦
発行人　　江草卓治
発行所　　株式会社 有斐閣
ＩＳＢＮ９７８−４−６４１−１１５０７−１
ＩＳＳＮ１３４２−５０４８
雑誌　６５２８６−０９

目　次
『租税判例百選[第５版]』はしがき
　　　　･････････････････････････････････････････　水野忠恒・中里　実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘
?　租税法序説
　(１)　租税法律主義
　　１　憲法と租税法−大島訴訟　･･･････････････････････････････････････････････････････　金子　宏
　　２　租税法律主義における租税の意義−旭川市健康保険条例事件　･･･････････････････････　藤谷武史
　　３　納税者の租税法規上の地位の遡及的変更　･････････････････････････････････････････　渕　圭吾
　　４　課税要件法定主義−政令への委任の限界　･････････････････････････････････････････　芳賀真一
　　５　課税要件明確主義−秋田市国民健康保険税条例事件　･･･････････････････････････････　宍戸常寿
　　６　租税法の解釈と通達−パチンコ球遊器事件　･･･････････････････････････････････････　大橋洋一
　　７　自主財源主義−横浜市勝馬投票券発売税事件　･････････････････････････････････････　神山弘行
　　８　地方団体の課税権−大牟田市電気税訴訟　･････････････････････････････････････････　橋本博之
　(２)　租税公平主義
　　９　総評サラリーマン訴訟　･････････････････････････････････････････････････････････　首藤重幸
　　１０　資産合算制度と憲法１４条　･･･････････････････････････････････････････････････　阿部雪子
　　１１　不公平な課税と処分の適否−スコッチライト事件　･･･････････････････････････････　宇賀克也
　(３)　租税債権の性質
　　１２　時効−民法１５３条の準用の有無　･････････････････････････････････････････････　木村琢麿
　　１３　詐害行為取消権と納税義務成立の要否　･････････････････････････････････････････　早川眞一郎
　　１４　租税徴収法における私法の適用　･･･････････････････････････････････････････････　佐藤英明
　(４)　租税法の解釈と適用
　　１５　租税法の解釈−ホステス報酬からの源泉徴収　･･･････････････････････････････････　佐藤英明
　　１６　私法上と同一の概念の解釈−匿名組合契約の意義　･･･････････････････････････････　濱田　洋
　　１７　合併無効と課税　･････････････････････････････････････････････････････････････　渡辺徹也
　　１８　税負担の錯誤と財産分与契約　･････････････････････････････････････････････････　中里　実
　　１９　租税法と信義則　･････････････････････････････････････････････････････････････　吉村典久
　　２０　私法上の法形式の選択と課税−交換か売買か　･･･････････････････････････････････　谷口勢津夫
　　２１　租税回避行為の否認−りそな外税控除否認事件　･････････････････････････････････　岡村忠生
?　租税実体法
　(１)　課税要件総論
　　２２　人格のない社団の納税義務−熊本ねずみ講事件　･････････････････････････････････　青山慶二
　２３　米国ＬＬＣの「法人」該当性　･････････････････････････････････････････････････　大澤麻里子
　　２４　住所の意義−武富士事件　･････････････････････････････････････････････････････　浅妻章如
　　２５　連帯納税義務−マンション固定資産税　･････････････････････････････････････････　佐々木潤子
　　２６　第二次納税義務　･････････････････････････････････････････････････････････････　三木義一
　　２７　国税徴収法３９条と詐害の意思　･･･････････････････････････････････････････････　青木康國
　　２８　課税物件の帰属−親子歯科医師事件　･･･････････････････････････････････････････　�盒桐寛�
　　２９　外国子会社の欠損金の帰属−双輝汽船事件　･････････････････････････････････････　錦織康高
　(２)　所得税
　　３０　課税単位　･･･････････････････････････････････････････････････････････････････　西山由美
　　３１　夫婦財産契約と所得の帰属　･･･････････････････････････････････････････････････　西山由美
　　３２　所得税法５６条の適用範囲−弁護士夫婦事件　･･･････････････････････････････････　牛嶋　勉
　　３３　不法な所得−制限超過利息　･･･････････････････････････････････････････････････　渋谷雅弘
　　３４　非課税所得−生保年金二重課税事件　･･･････････････････････････････････････････　水野忠恒
　　３５　株主優待金の利子所得該当性　･････････････････････････････････････････････････　松原有里
　　３６　株主優待金の配当所得該当性　･････････････････････････････････････････････････　松原有里
　　３７　不動産所得と譲渡所得の区別　･････････････････････････････････････････････････　高野幸大
　　３８　事業所得と給与所得の区別　･･･････････････････････････････････････････････････　高野幸大
　　３９　組合員が組合から受ける給与−りんご生産組合事件　･････････････････････････････　�盒桐寛�
　　４０　ストックオプション課税−給与所得か一時所得か　･･･････････････････････････････　酒井貴子
　　４１　１０年退職金事件　･･･････････････････････････････････････････････････････････　西本靖宏
　　４２　譲渡所得の意義　･････････････････････････････････････････････････････････････　小塚真啓
　　４３　二重利得法　･････････････････････････････････････････････････････････････････　水野惠子
　　４４　みなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限　･･･････････････････････････････････　水野忠恒
　　４５　譲渡の意義(１)−負担付贈与　･････････････････････････････････････････････････　岩崎政明
　　４６　譲渡の意義(２)−財産贈与　･･･････････････････････････････････････････････････　金丸和弘
　　４７　譲渡所得における取得費−借入金利子　･････････････････････････････････････････　中里　実
　　４８　譲渡所得における取得費の引継ぎ−ゴルフ会員権贈与事件　･･･････････････････････　神山弘行
　　４９　サラリーマン・マイカー税金訴訟　･････････････････････････････････････････････　玉國文敏
　　５０　一時所得−所得時効　･････････････････････････････････････････････････････････　望月　爾
　　５１　雑所得と損益通算の可否　･････････････････････････････････････････････････････　大石篤史
　　５２　同族会社の行為計算の否認と所得税　･･･････････････････････････････････････････　占部裕典
　　５３　配偶者控除　･････････････････････････････････････････････････････････････････　奥谷　健
　　５４　医療費控除−メガネ訴訟　･････････････････････････････････････････････････････　奥谷　健
　(３)　法人税
　　５５　収益事業の意義−ペット葬祭業事件　･･･････････････････････････････････････････　今本啓介
　　５６　低額譲渡と法人税法２２条２項　･･･････････････････････････････････････････････　増井良啓
　　５７　無利息融資と法人税法２２条２項−清水惣事件　･････････････････････････････････　増井良啓
　　５８　法人税法２２条２項にいう「取引」の意義
　　　　　　−オウブンシャホールディング事件　･････････････････････････････････････････　渕　圭吾
　　５９　脱税工作のための支出金の損金性　･････････････････････････････････････････････　渡辺徹也
　　６０　法人税法２２条３項１号の売上原価と費用見積金額　･････････････････････････････　武井一浩
　　６１　減価償却資産の判定単位−ＮＴＴドコモ事件　･･･････････････････････････････････　岡村忠生
　　６２　貸倒れの意義−興銀事件　･････････････････････････････････････････････････････　吉村政穂
　　６３　確定決算主義　･･･････････････････････････････････････････････････････････････　吉村政穂
　　６４　交際費の意義−オートオークション事件　･･･････････････････････････････････････　辻　美枝
　　６５　同族会社の行為計算の否認と法人税　･･･････････････････････････････････････････　渡辺裕泰
　(４)　所得の年度帰属
　　６６　輸出取引にかかる収益の計上時期−大竹貿易事件　･･･････････････････････････････　小塚真啓
　　６７　賃料増額請求　･･･････････････････････････････････････････････････････････････　一高龍司
　　６８　過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期　･････････････････････････････････････　川端康之
　　６９　損害賠償請求権の損益計上時期　･･･････････････････････････････････････････････　藤谷武史
　(５)　国際課税
　　７０　課税権の及ぶ範囲−オデコ大陸棚事件　･････････････････････････････････････････　浅妻章如
　　７１　日蘭租税条約の「その他所得」−ガイダント事件　･･･････････････････････････････　宮本十至子
　　７２　外国法人に対する使用料と源泉地−シルバー精工事件　･･･････････････････････････　宮崎裕子
　　７３　タックス・ヘイブン対策税制の条約適合性−グラクソ事件　･･･････････････････････　弘中聡浩
　　７４　独立企業間価格の意義−アドビ事件　･･･････････････････････････････････････････　藤枝　純
　(６)　相続税・贈与税
　　７５　共同相続人の連帯納付義務　･･･････････････････････････････････････････････････　高野幸大
　　７６　相続税と同族会社の行為計算の否認　･･･････････････････････････････････････････　田中　治
　　７７　相続財産の種類−土地の売主の相続　･･･････････････････････････････････････････　岩��政明
　　７８　贈与による財産取得の時期　･･･････････････････････････････････････････････････　三木義一
　　７９　みなし贈与　･････････････････････････････････････････････････････････････････　浦東久男
　　８０　相続財産の評価(１)−土地　･･･････････････････････････････････････････････････　占部裕典
　　８１　相続財産の評価(２)−上場株式の評価と相続開始後の財産価値の下落　･････････････　首藤重幸
　　８２　相続財産の評価(３)−取引相場のない株式　･････････････････････････････････････　小田修司
　(７)　消費税
　　８３　免税事業者の課税売上高　･････････････････････････････････････････････････････　田中　治
　　８４　建物賃貸借立退料の課税仕入れ該当性　･････････････････････････････････････････　西山由美
　　８５　仮名記載と仕入税額控除　･････････････････････････････････････････････････････　増田英敏
　　８６　帳簿不提示と仕入税額控除　･･･････････････････････････････････････････････････　岩品信明
　 ８７　酒類販売免許制度の合憲性　･･･････････････････････････････････････････････････　中村芳昭
　(８)　流通税
　　８８　登録免許税の争い方　･････････････････････････････････････････････････････････　斎藤　誠
　　８９　不動産取得税−不動産取得の意義　･････････････････････････････････････････････　碓井光明
　(９)　固定資産税
　　９０　固定資産税(１)−真実の所有者に対する不当利得返還請求権　･････････････････････　平川英子
　　９１　固定資産税(２)−物的非課税　･････････････････････････････････････････････････　柴　由花
　　９２　宅地並み課税と小作料増額請求　･･･････････････････････････････････････････････　碓井光明
　　９３　固定資産税における適正な時価　･･･････････････････････････････････････････････　渋谷雅弘　
　(１０)　附帯税
　　９４　重加算税−税理士との意思の連絡　･････････････････････････････････････････････　浦東久男
　　９５　過少申告加算税における「正当な理由」　･･･････････････････････････････････････　山本隆司
　(１１)　納税義務者の債権
　　９６　過誤納金の還付請求権　･･･････････････････････････････････････････････････････　加藤雅信
　　９７　過納金の還付と相続税　･･･････････････････････････････････････････････････････　渕　圭吾
?　租税手続法
　(１)　納税義務の確定
　　９８　確定申告に関する錯誤の主張　･････････････････････････････････････････････････　酒井克彦
　　９９　医師優遇税制と修正申告
　　　　　　−概算経費を選択した医師の修正申告における実額経費への変更の許否　･････････　興津征雄
　　１００　法人税法６８条と更正の請求　･･･････････････････････････････････････････････　伊藤剛志
　　１０１　後発的事由による更正の請求　･･･････････････････････････････････････････････　高橋　滋
　　１０２　他人の時効取得を認める判決と後発的事由による更正の請求　･･･････････････････　橋本浩史
　　１０３　帰属を誤った課税処分の効力　･･･････････････････････････････････････････････　伊川正樹
　　１０４　青色申告に対する更正の理由附記　･･･････････････････････････････････････････　深澤龍一郎
　　１０５　帳簿不提示と青色申告承認取消処分　･････････････････････････････････････････　平川雄士
　　１０６　推計課税における実額反証　･････････････････････････････････････････････････　手塚貴大
　　１０７　質問検査権　･･･････････････････････････････････････････････････････････････　中原茂樹
　　１０８　国税通則法７０条５項の適用関係　･･･････････････････････････････････････････　藤田耕司
　(２)　納税者情報の保護と公開
　　１０９　租税訴訟における文書の提出の申立て　･･･････････････････････････････････････　金子昇平
　　１１０　農業所得標準の非公開決定　･････････････････････････････････････････････････　宇賀克也
　(３)　源泉徴収
　　１１１　源泉徴収の法律関係と納税の告知　･･･････････････････････････････････････････　�睫據仝�
　　１１２　源泉徴収と確定申告　･･･････････････････････････････････････････････････････　吉村典久
　(４)　滞納処分
　　１１３　抵当権と国税徴収権との優劣　･･･････････････････････････････････････････････　雄川一郎
　　１１４　破産管財人の源泉徴収義務　･････････････････････････････････････････････････　松下淳一
　　１１５　国税徴収法２４条と将来債権譲渡担保　･･･････････････････････････････････････　山本和彦
　　１１６　破産財団の清算所得に対する予納法人税と財団債権　･･･････････････････････････　岡　正晶
?　租税争訟法
　　１１７　訴えの対象−更正・再更正の関係　･･･････････････････････････････････････････　小幡純子
　　１１８　審理の対象−理由の差替え　･････････････････････････････････････････････････　角松生史
　　１１９　確定処分の違法と国家賠償　･････････････････････････････････････････････････　中川丈久
?　租税処罰法
　(１)　租税犯
　　１２０　「偽りその他不正の行為」の意義　･･･････････････････････････････････････････　上嶌一高
　　１２１　虚偽不申告による逋脱犯の成立　･････････････････････････････････････････････　上嶌一高
　　１２２　青色申告の承認の取消しと逋脱税額　･････････････････････････････････････････　今村　隆
　(２)　租税刑事手続
　　１２３　犯則嫌疑者に対する質問検査手続と憲法３８条１項　･･･････････････････････････　新田智昭
　　１２４　質問検査で取得収集した証拠資料の犯則事件での利用　･････････････････････････　笹倉宏紀
　　１２５　通告処分の性質−抗告訴訟の適否　･･･････････････････････････････････････････　太田匡彦
[コラム]
　１　組織再編の課税　･････････････････････････････････････････････････････････････････　太田　洋
　２　租税条約の動向　･････････････････････････････････････････････････････････････････　赤松　晃
[資　料]
　１　不服申立て制度の概要
　２　租税法の調べ方
　３　不服審査・訴訟事件数の統計資料
　４　申告書の見本
収載判例索引
凡例

コメント(22)

[1] mixiユーザー 01月01日 06:53

１　憲法と租税法ーー大島訴訟　最高裁昭和６０年３月２６日　大法廷　民集判決です。
金子先生が解説を４ページにわたってかかれています。
　金子８　２１　７１　８３　９５　２０４　２０５と７カ所にわたってつかわれる超重要判例です。
　

[2] mixiユーザー 01月02日 01:17

司法試験本番のやまのはりかた
租税法

２０１１年度の司法試験論文式の出題のもとになった判例は百選の４版５版ともに収録されています。下級審判例でも重複登載の場合は重要ということです。ふるい百選も図書館等でみてみましょう。

[3] mixiユーザー 01月02日 02:32

２　租税法律主義における租税の意義　旭川市健康保険条例事件　再構成平成１８年３月１日　大法廷　民集判決です。
金子でも５カ所にわたってつかわれる重要判例です。この解説では滝井補足意見を無視されてます。

[4] mixiユーザー 01月02日 02:38

３　納税者の租税法規上の地位の訴求的変更　最高裁平成２３年９月３０日第二小法廷　
憲法８４条と憲法２９条がかかわります。判旨部分は受験生は一度手書きでうつしておぼえたほうがいいかもしれません。

須藤補足意見　千葉補足意見が無視されています。

[5] mixiユーザー 01月02日 02:58

３はあたらしい最高裁判決ですが高裁までは金子１５版１０５頁でもフォローされています。

[6] mixiユーザー 01月11日 03:02

　４　課税要件法定主義−政令への委任の限界　･････････････････････････････････････････　芳賀真一
東京高裁平成７年判決
金子７３頁　この判例には納得いかないかもしれませんが先例なので覚えておくしかないです。

[7] mixiユーザー 01月11日 08:47

５　課税要件明確主義−秋田市国民健康保険税条例事件　･･･････････････････････････････　宍戸常寿

仙台高裁秋田支部の昭和５７年判決です。租税法律主義について地方税に認めています。課税要件法定主義と課税要件明確主義をみちびいています。
納税者側勝利の重要判例としていきつづけています。
金子１５版では７１頁ほか3カ所でふれられています。

[8] mixiユーザー 01月14日 12:33

６　租税法の解釈と通達−パチンコ球遊器事件　･･･････････････････････････････････････　大橋洋一

金子１５版では２カ所でふれられています。重要判例です。

ある租税法律のもとで非課税の取り扱いが長機関続いた場合に行政機関が解釈を変更し課税処分を行うことも新たな解釈が上記法規定の解釈として正しいものであれば可能であること、この場合の解釈の変更は新たな法律によることなく解釈通達の発令で足りることを示しています。ここでいう通達とは上級行政機関が下級行政機関に対して将来の職務の指針を命令・指示するものです。

[9] mixiユーザー 01月14日 12:35

６は憲法・行政法でも重要判例です。

[10] mixiユーザー 01月14日 12:59

７　自主財源主義−横浜市勝馬投票券発売税事件　･････････････････････････････････････　神山弘行
平成１３年の勧告ですが地方自治では重要です。

[11] mixiユーザー 01月14日 13:02

８　地方団体の課税権−大牟田市電気税訴訟　･････････････････････････････････････････　橋本博之
金子１５版では８４頁　地方自治で重要

[12] mixiユーザー 01月14日 14:40

９　総評サラリーマン訴訟　･････････････････････････････････････････････････････････　首藤重幸
金子１５版では６カ所でつかわれています。

[13] mixiユーザー 01月14日 14:43

１０　資産合算制度と憲法１４条　･･･････････････････････････････････････････････････　阿部雪子
金子１５版では＠１７５頁


[14] mixiユーザー 01月14日 14:44

１１　不公平な課税と処分の適否−スコッチライト事件　･･･････････････････････････････　宇賀克也
金子１５版では２カ所つかわれています。

[15] mixiユーザー 01月16日 09:39

１２　時効−民法１５３条の準用の有無　･････････････････････････････････････････････　木村琢麿
民法１５３条の準用をみとめた最高裁判例。金子１５版では２カ所つかわれています。

[16] mixiユーザー 01月17日 11:02

１３　詐害行為取消権と納税義務成立の要否　･････････････････････････････････････････　早川眞一郎
民法の詐害行為取消権の理解が必要です。ここは難問。金子１５版７５１頁。

[17] mixiユーザー 01月17日 11:05

１４　租税徴収法における私法の適用　･･･････････････････････････････････････････････　佐藤英明
民集非登載の昭和６２年の最高裁判決です。金子１５版では２カ所。

[18] mixiユーザー 01月20日 14:15

１５　租税法の解釈−ホステス報酬からの源泉徴収　･･･････････････････････････････････　佐藤英明
金子１５版ではルれられていません。文理解釈を重視した最高裁判例です。

[19] mixiユーザー 09月03日 22:59

１５については三木義一先生が租税法律主義の観点から論評をいろいろなところでされています。

[20] mixiユーザー 09月05日 03:36

１６　私法上と同一の概念の解釈−匿名組合契約の意義　･･･････････････････････････････　濱田　洋
法学部で商法３部をよく勉強していればいいのですが、匿名組合は民法の法人のところや民訴法の当事者確定のところにもかかわります。

[21] mixiユーザー 09月05日 10:58

１７　合併無効と課税　･････････････････････････････････････････････････････････････　渡辺徹也
合併差益とか、会社法の合併のところをきちんとやっておかないとわからない判例です。

[22] mixiユーザー 09月05日 12:07

１８　税負担の錯誤と財産分与契約　･････････････････････････････････････････････････　中里　実
有名判例です。民法の教科書にものっています。内容も含めて押さえる必要があります。離婚と財産分与のところがわかっていることが前提になります。

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