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実務家からみた司法試験コミュの司法試験は法律全体のなかでどの程度を試験しているのか

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司法試験は択一で6科目、論文で8科目となっています。
法律全体では半分くらいはやっているとおもっているかもしれません。実際の法律9割が行政法でそのほとんどが行政法各論ですので実際には扱っていないことが大半です。全体ではカバー率は1割ないのではないでしょうか。
 その場合研究者をめざすひとは格別、実務家をめざすのは基本を確実に身につけることが大切になります。

判例時報の判例索引ででてくる法律をみてみましょう。

判例時報
臨時増刊 平成23年11月15日号
平成23年11月15日発行
通巻2125号
編集人  下平健一
発行人  判例時報社
発行・発売所  ㈱判例時報社
雑誌 26336−11/15 臨
ISSN 0438−5888

判例時報総索引(自 2001号 至 2100号)目次
第一 判例の部
 憲法
 民法
 商法
  商法等の一部を改正する法律
 民事訴訟法
 民事保全法
 民事執行法
  民事執行規則
 刑法
 刑事訴訟法
  刑事訴訟規則
 労働基準法
  労働基準法施行規則
 労働組合法
 【諸法】(あいうえお順)
  あ
   愛知県県税条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   愛知県個人情報保護条約([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   愛知県青少年保護育成条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   あらゆる形態の人種差別摘発に関する国際条約([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   アルゼンチン民法
  い
   遺失物法
   意匠法
   意匠法施行規則
   一般職員の給与に関する法律
   一般職の職員の給与に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   茨木市情報公開条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   茨木市報酬及び費用弁償条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
   医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法
   医療法
  お
   恩給法
  か
   会計法
   外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
   会社更生法
   会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
   会社法
   会社法施行規則
   会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
   覚せい剤取締法
   貸金業の規制等に関する法律
   家事審判法
   家事審判規則
   かすみがうら市議会政務調査費の交付に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   かすみがうら市議会政務調査費の交付に関する規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   学校教育法
   学校教育法施行規則
   学校施設の確保に関する政令
   割賦販売法
   家庭用総合自動車保険普通約款
   株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
   簡易生命保険法
   監獄法
   関税定率法
   関税法
  き
   偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者のの保護等に関する法律
   教育基本法
   教育公務員特例法
   行政機関の保有する情報の公開に関する法律
   行政事件訴訟法
   行政書士法
   行政手続法
   供託規則
   漁業法
   金融商品取引法
   金融商品取引法施行規則
  く
   国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
  け
   経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   警察官職務執行法
   警察官等けん銃使用及び取扱い規範
   刑事確定訴訟記録法
   刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
   軽犯罪法
   健康保険法
   原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
   原子力損害の賠償に関する法律
   建築基準法
  こ
   公益通報者保護法
   公益工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
   公益工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
   工業所有権の保護に関する千百八十三年三月二十日のパリ条約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   公職選挙法
   公職選挙法施行令
   厚生年金保険法
   公認会計士法
   高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
   公有水面埋立法
   国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び同精神薬取締法等の特例等に関する法律
   国税徴収法
   国税通則法
   国籍法
   国民年金法
   国民年金法施行令
   国有財産法
   国有財産法特別措置法
   戸籍法
   国家行政組織法
   国家公務員災害補償法
   国家賠償法
   国家資産評価基準
   雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
  さ
   財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   財政法
   最低賃金法
   裁判所法
   札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
  し
   静岡県財務規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   実用新案法
   私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
   自転車競技法
   自転車競技法施行規則
   児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
   自動車総合補償共済事業規約
   自動車損害賠償保障法
   児童の権利に関する条約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   児童福祉法
   品川区議会における政務調査費の交付に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   品川区議会における政務調査費の交付に関する規程([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   品川区情報公開・個人情報保護条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   渋谷区情報公開条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   市民的及び政治的権利に関する国際規約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   借地借家法
   社債、株式等の振替に関する法律
   社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律
   衆議院議員選挙区画定審議会設置法
   宗教法人法
   住宅金融公庫融資住宅等火災保険特約条項
   住民基本台帳法
   住民基本台帳法施行規則
   住民基本台帳法施行令
   出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
   出入国管理及び難民認定法
   種苗法
   障害者自立支援法
   浄化槽法
   証券取引法
   証券取引法施行令
   少年法
   消費者契約法
   商標法
   商品取引所法
   商品取引所法施行規則
   消防法
   条約等
    あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約
    国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約
    経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
    工業所有権の保護に関する千百八十三年三月二十日のパリ条約
    国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約
    児童の権利に関する条約
    市民的及び政治的権利に関する国際規約
    所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定
    千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約
    千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則
    難民の地位に関する議定書
    難民の地位に関する条約
    日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
     に関する協定の実施に伴う民事特別法
    日本国のアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約
   条例等
    愛知県県税条例
    愛知県個人情報保護条例
    愛知県青少年保護育成条例
    一般職の職員の給与に関する条例
    茨木市情報公開条例
    茨木市報酬及び費用弁済条例
    かすみがうら市議会政務調査費の交付に関する条例
    かすみがうら市議会政務調査費の交付に関する規則
    公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例
    財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
    札幌市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
    静岡県財務規則
    品川区議会における政務調査費の交付に関する条例
    品川区議会における政務調査費の交付に関する規程
    品川区情報公開・個人情報保護条例
    渋谷区情報公開条例
    杉並区教育財産管理規則
    杉並区立学校施設使用料条例
    杉並区立学校施設使用料条例施行規則
    世田谷区清掃・リサイクル条例
    千葉県土砂等の埋立等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
    東京都建築安全条例
    東京都震災対策条例
    東京都震災対策条例施行規則
    東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
    名古屋市会政務調査費の交付に関する条例
    名古屋市会政務調査費の交付に関する規則
    名古屋市会政務調査費の使途基準及び収支報告書の閲覧に関する規程
    新潟県情報公開条例
    函館市議会政務調査費の交付に関する条例
    函館市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則
    枚方市情報公開条例
    枚方市職員給与条例
    福島県青少年健全育成条例
    基地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例
    墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例施行規則
    宮城県情報公開条例
    目黒区政務調査費の交付に関する条例
    横浜市保育所条例
    横浜市保育所条例の一部を改正する条例
    臨時的任用職員に関する規則
   職業安定法
   食品衛生法
   所得税法
   所得税法施行令
   所得税法等の一部を改正する法律
   所得に対する租税を関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定
    ([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   私立学校法
   シンガポール・エアラインズ・リミテッド航空運送約款
   人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
   人事院規則一五−一五
   人事院規則一六−〇
   人事訴訟法
   心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
   人身保護法
   人身保護規則
   身体障害者福祉法
   身体障害者福祉法施行規則
   信託法
   信用金庫法
  す
   水産業協同組合法
   水道法 
   杉並区教育財産管理規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   杉並区立学校施設使用料条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   杉並区立学校施設使用料条例施行規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
  せ
   生活保護法
   精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
   製造物責任法
   税理士法
   世田谷区清掃・リサイクル条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   瀬戸内海環境保全特別措置法
   千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則([−<し>−<条約等>欄に掲出])
  そ
   騒音規制法
   相続税法
   組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
   租税特別措置法
   租税特別措置法施行令
  た
   大韓民国民法
   宅地建物取引業法
   建物の区分所有等に関する法律
  ち
   千葉県土砂等に埋立等による土壤の汚染及び災害の発生の防止に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   地方教育行政の組織及び運営に関する法律
   地方公務員法
   地方財政法
   地方自治法
   地方自治法施行規程
   地方自治法施行令
   地方税法
   中小企業等協同組合法
   著作権法
   著作権法の一部を改正する法律
  て
   電気通信事業法
  と
   東京証券取引所業務規程
   投資信託及び投資法人に関する法律
   東京都建築安全条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   東京都震災対策条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   東京都震災対策条例施行規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
   盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律
   逃亡犯罪人引渡法
   道路運送車両法
   道路運送法
   道路交通法
   道路交通法施行令
   特定商取引に関する法律
   特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
   特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
   都市計画法
   都市公園法
   都市再開発法
   都市区画整理法
   特許法
   特許法施行規則
  な
   名古屋市会政務調査費の交付に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   名古屋市会政務調査費の交付に関する規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   名古屋市会政務調査費の使途基準及び収支報告書の閲覧に関する規程([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   難民の地位に関する議定書([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   難民の地位に関する条約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
  に
   新潟県情報公開条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
   日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
    関する協定の実施に伴う民事特別法([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
  の
   農業協同組合法
   農地法
  は
   廃棄物の処理及び清掃に関する法律
   廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
   爆発物取締罰則
   函館市議会政務調査費の交付に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   函館市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   破産法
   発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
   犯罪捜査規範
  ひ
   非訟事件手続法
   枚方市情報公開条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   枚方市職員給与条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
  ふ
   福島県青少年健全育成条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   不公正な取引方法
   不正アクセス行為の禁止等に関する法律
   不正競争防止法
   不動産登記法
   分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るため
    の指針
  へ
   弁護士法
  ほ
   防衛省の職員の給与等に関する法律
   法人税法
   法人税法施行令
   法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律
   放送法
   法例
   保険法
   補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
   墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例施行規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   墓地、埋葬等に関する法律
   墓地、埋葬等に関する法律施行規則
   北海道開発法
  み
   宮城県情報公開条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   民事再生法
  め
   目黒区政務調査費の交付に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
  や
   薬事法
   薬事法施行規則
  ゆ
   有限会社法
   郵便貯金法
  よ
   横浜市保育所条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   横浜市保育所条例の一部を改正する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   予防接種法
  り
   利息制限法
   臨時的任用職員に関する規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
  ろ
   老人保健法
   労働委員会規則
   労働契約法
   労働者災害補償保険法
   労働者災害補償保険法施行規則
   労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
   労働審判法
   労働保険の保険料の徴収等に関する法律
   労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
第二
 1 判例評論の部
  【最新判例批評】
   憲法
   民法
   商法
   民事訴訟法
   民事保全法
   民事執行法
   民事執行規則
   刑法
   刑事訴訟法
   労働基準法
   労働組合法
  【諸法】(あいうえお順)
   い
    茨木市報酬及び費用弁償条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    医療法
   か
    海岸法
    会社更生法
    会社法
    覚せい剤取締法
    確定給付企業年金法
    確定給付企業年金法施行規則
    確定給付企業年金法施行令
    貸金業の規制等に関する法律
    貸金業の規制等に関する法律施行規則
    学校教育法
    学校教育法施行規則
    割賦販売法
    株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
    監獄法
    関税定率法
    関税法
   き
    教育公務員特例法
    行政機関の保有する情報の公開に関する法律
    行政事件訴訟法
    供託規則
    銀行法
    金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
    金融商品取引法
   け
    刑事収容施設及び被収容者の処遇等に関する法律
    建築基準法
   こ
    公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
    公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
    公職選挙法
    公職選挙法施行令
    公認会計士法
    高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
    公有水面埋立法
    国税通則法
    国籍法
    国民年金法
    国立大学法人法
    国家賠償法
   さ
    債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
    財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    裁判所法
   し
    静岡県財務規則([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    自転車競技法
    自転車競技法施行規則
    児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
    自動車損害賠償保障法
    品川区議会における政務調査費の交付に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    品川区議会における政務調査費の交付に関する規程([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    品川区情報公開・個人情報保護条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    借地借家法
    社債、株式等の振替に関する法律
    宗教法人法
    出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
    出入国管理及び難民認定法
    証券取引法
    商標法
    商品取引所法
    商品取引所法施行規則
    条例等
     所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定
     日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約
    条例等
     茨木市報酬及び費用弁償条例
     財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
     静岡県財務規則
     品川区議会における政務調査費の交付に関する条例
     品川区議会における政務調査費の交付に関する規程
     品川区情報公開・個人情報保護条約
     東京都建築安全条例
     鳥取県情報公開条例
     名古屋市会政務調査費の交付に関する条例
     名古屋市会政務調査費の交付に関する規則
     名古屋市会政務調査費の使途基準及び収支報告書の閲覧に関する規程
     枚方市職員給与条例
     広島市暴走族追放条例
     目黒区政務調査費の交付に関する条例
    職業安定法
    所得税法
    所得税法施行令
    所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定
     ([−<し>−<条約等>欄に掲出])
    シンガポール・エアラインズ・リミテッド航空運送約款
    心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
    信託法
    信用保証協会法
   せ
    政治資金規正法
    税理士法
    瀬戸内海環境保全特別措置法
   そ
    相続税法
    租税特別措置法
    租税特別措置法施行令
   た
    建物の区分所有等に関する法律
   ち
    地方公務員法
    地方財政法
    地方自治法
    地方自治法施行令
    地方税法
    著作権法
    著作権法の一部を改正する法律
   て
    抵当証券業の規制等に関する法律
   と
    東京証券取引所業務規程
    東京都建築安全条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    投資信託及び投資法人に関する法律
    逃亡犯罪人引渡法
    道路運送車両法
    特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
    都市再開発法
    土地区画整理法
    特許法
    鳥取県情報公開条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   な
    名古屋市会政務調査費の交付に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    名古屋市会政務調査費の交付に関する規程([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    名古屋市会政務調査費の使途基準及び収支報告書の閲覧に関する規程([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   に
    日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
    日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約([−<し>−<条約等>欄に掲出])
   の
    農業協同組合法
   は
    破産法
    犯罪捜査規範
    判事補の職権の特例等に関する法律
   ひ
    非訟事件手続法
    枚方市職員給与条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
    広島市暴走族追放条([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   ふ
    不正競争防止法
   へ
    弁護士法
   ほ
    法人税法
    法人税法施行令
    法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律
    放送法
   み
    民事再生法
   め
    目黒区政務調査費の交付に関する条例([−<し>−<条例等>欄に掲出])
   り
    利息制限法
   ろ
    労働契約法
    労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

コメント(2)

法律学全集だと全60で憲法2 行政法 総論 訴訟法で2 民法 7(契約総論がぬけます) 刑法2 商法4 民訴1 刑訴1 選択科目は国際公法だと3で合計23で3分の1くらいだったことになりますね。
 
税務訴訟をやった感覚だと当該役人もあまり行政法の勉強をしていないように感じました。行政法総論の知識(とくに阿部康隆説など)は役人と交渉するときには役立ちます。試験にはどうかはわかりませんが。

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