実務家からみた司法試験コミュの民法　商法　行政法　貸金業者の虚偽取引経過開示への対処　

２００７年７月に書いたエッセイです。

貸金業者の取引履歴虚偽開示へ対抗方法
　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　岡本　哲

１　総説
２　初回取引のごまかしへの対抗
３　弁済金額の過少記載・貸出金額の過大記載への対抗

１　総説
貸金業者の取引履歴開示義務は、平成18年10月15日に貸金業法ガイドライン改正でとり
いれられ、現在（平成19年7月）の段階では、貸金業者のほとんどは債務者側に弁護士
が介入して取引履歴開示を請求した場合には２カ月程度の期間で取引経過開示に応じて
いる。利息制限法違反で出資法違反にならないグレーゾーン金利で大部分の貸金業者が
営業しているが、それについて近時の最高裁判決の集積によって貸金業法43条の適用可
能性がほとんど封じられたため、過払利息がほとんどの場合生じることになる。しかし
、この取引経過開示については貸金業者としては正直にやることについてはメリットは
なく、虚偽の経過を開示する同期はある。虚偽がばれなければかなりの得になってしま
う。
　開示された取引経過が真実であるか否かは、?債務者側の記憶があいまいであること
、?書証のほとんどを債務者が散逸していることがおおく、債権者側の書証が改竄され
ている可能性もあること等から、あまり確信をもてないまま和解等に生じているのが多
くの弁護士ではあるまいか。ここで、筆者のノウハウをすこし公開したうえで、読者の
方々の工夫をくわえてより真実に肉薄する方法をみがいていきたい。
　虚偽の手口としては大口のものとして?初回取引のごまかし、細かいものとして?弁
済金額の過少記載、貸出金額の過大記載がある。
　以下、??それぞれについて詳細を述べる。

２　初回取引のごまかしへの対抗
　　平成13年4月以前は４０．０４パーセント、それ以降は２９・２パーセントの年利
が出資法の限度となっている。利息制限法の規制は１００万円をこえる場合は１５パー
セント、それ以下で１０万円をこえる場合は１８パーセントの年利である。だいたい５
年半まともに支払続けていれば、過払いの累積により、貸金業者側は債務者に金銭返還
義務が生じることになる。ところが、債務者は何回も契約を更新しているので、この期
間の記憶があいまいである。そこに貸金業者側の付け目がある。
　⑴まず、初回だと主張する契約書をだしてもらう。契約書の記載では貸金業者
が債務者から預かったもののチェック欄がある。預かっているものに身分関係を証明す
るものがなければ、それは初回ではない。
　⑵また、会員番号をみてみる。会員番号のつけかたを説明してもらい、ある程
度あたりをつけることになる。ただし、会員番号のつけかたについてはなかなか開示し
ない業者がほとんどである。
　⑶銀行振込みでの取引があるようなら通帳・あるいは銀行に対する調査嘱託で
対処可能である。岡山本店の中国銀行はかなり古くまで資料を保存しておいてくれてい
るので重宝する。
　信用情報機関の調査結果を提出させる。大手であれば初回取引のときに調査している
はずである。
　大手に関しては⑴から⑶のやりかたで初回取引についてはだいたいたりる
。そうでないところは３年以前前は記録がない、などととんでもない言い訳をしていく
るのでこちらで推計計算するしかない。

３　弁済金額の過少記載・貸出金額の過大記載への対抗
弁護士介入前の貸金業者の請求額をメモしておく必要がある。
エクセル等の表計算ソフトに業者の開示された内容を入力する。相手方の貸金業者の言
い分どおりに利息制限違反の金利で計算してみる。（クレサラ弁護団では武富士方式と
よんでいるようである。武富士の訴訟のときに開発されたノウハウだかららしい）まず
、貸金業者の現在の請求額とあわない数字がでてくる。
　また、途中で中断があって残高が０になるはずなのに０にならないことがある。また
、残高に注目する必要がある。与信枠は１０万円、２０万円、３０万円、５０万円、１
００万円、以下、１００万円単位となっていることがおおい。この与信枠をほんのすこ
しだけ上回る、ということは考えにくい。与信枠限度まで貸付させるようにノルマが現
場の従業員に与えられているからである。この限度をすこしこえている、ということは
はなにかごまかしをやっていることになる。
このような発見は、１０回に１回程度ある。手口としては全部の弁済金額を１万円ずつ
ごまかすとかやっていることがおおい。