■11月のニュース
1．チャイルドシートの装着義務化、12月に国家標準発表―中国
（抜粋）
2011年11月14日、チャイルドシートの装着義務化を含む国家標準が12月にも発表され
ることがこのほど関係者の話で明らかになった。実施は2012年7月1日からとみられる。
中国の各メディアが伝えた。
自動車業界を専門とする孫世清アナリストによれば、現在中国には7歳以下の子供が9000万人いる。
07−09年に国内で発生した15歳以下の子供の交通事故件数は6万993件 で
このうち0−6歳の子供の交通事故が最も多く、死亡数と負傷者数に占める割合は
それぞれ50．03％と37．28％だった。現在のチャイルドシート装着率は0．1％にも満たない。
今回の国家標準は、チャイルドシートの生産と使用に関する法律上の空白を埋めると
期待されており、欧州のチャイルドシート安全基準「ECER44」を参考にしている。
チャイルドシートのうち、1歳以上の赤ちゃんには後ろ向きで固定するタイプ
体重10キロから18キロの子供には前向きで固定するタイプを使用するよう定めたほか
18 キロから27キロの子供にはブースタータイプのジュニアシートを使用した上でシート ベルトを締め
12歳以上または身長が1．45米以上の子供はシートベルトのみでよい としている。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
このニュースを拝見し、弊社のビジネスとも関係するので社内で、すぐに情報共有しました。
法律が出来れば、そこには必ず利益の分配がある。
中国の場合利益の分配のために法律を作るということが多いかもしれませんね（笑）。
しかし問題は、このチャイルドシートをどうやって中国国民に浸透させていくのかというところですね。
そして、取り締まっていくのか。戦略のあとの、戦術及び施策の部分です。
本当に、この商品を浸透させたい、もしくは、この商品を売る立場で考えると
“法律での縛り”をメッセージで詠っていく手法は中国の消費者には、あまり、響かないかなというのが正直なところですね。
また、いくら取り締まった所で、コストばかり掛かり効率が悪い。
なので、この法律の効果そのものは非常に薄いと思います。
おそらく、中国消費者のインサイトは、“一人っ子が生みだす、子供への溺愛”。
中国の子供への寛容さは、はんぱない。。家族愛。。
こういった、エモーションを掻き立てるようなアプローチを使用して
自主的に、チャイルドシートをつけてもらう。
簡単なドキュメンタリータッチのショートムービー風のCMでもいいですよね。
実際、チャイルドシートを使用しなく、交通事故により子供が怪我した家族を取材してみるとか
いろいろ方法はあると思います。
要は、一人っ子のリスク、そして、本当に交通事故によって生じる悲劇をリアルに描き
リアルにイメージさせる、シリアスなタッチで描く。危機感の植え付けです。
中国政府（どの部門か分かりませんが）がこういったキャンペーンをしていかないと
まだまだ、生活者との距離がありすぎますね。
法律と国民のコミュニケーションのブリッジを作るイメージです。
中国政府がこの問題を解決したいという思いのため予算があれば、
これを提案するのはかなり有りだと思います。
このマーケットって、現在は予算がないせいだと思いますが、
中国の経済の成熟度とともに、表面化してくるのではないでしょうか？
日本でも、アメリカでも、選挙のときにPR会社、広告代理店を使うのは通常ですし、
共産主義国家とはいえ、国民とのコミュニケーションは、
どんどん、必要になってくるのではないか？と思っています。（平野）
■日本のチャイルドシート義務化
2004年4月1日に改正された道路交通法（現在の第71条の3第3項）により、運転者が6歳未満の幼児を
自動車に乗車させる場合に使用が義務付けられている。違反の場合は行政処分の基礎点数が1点付加される。
■アメリカのチャイルドシード
添付写真参照＊。
後ろ向きになっているものが一般的なようです。
米国では原則後向きにすることが義務づけられており、
ベッド型のシートは未熟児や低体重児などで呼吸障害を起こす可能性がある場合のみ特殊用途として認められている。
これは、後向きの方が前向きに比較して安全であるという見地からである。
2．オーパ（OPA）上海好調
（抜粋）
上海ＯＰＡ淮海店は今秋の改装により、全館の売り上げが向上した。
岩倉正明副総経理（＝ＯＰＡ中国項目副総監）は「秋の改装もあり、年間での役割を十分に果たして着地できそうだ」と話す。
同店は昨年12月20日に開業。2700平方メートルのスペースに日系アパレルや雑貨など34ブランドが入る。
1980年代生まれの“80後”を中心としたヤングキャリア層がメインターゲット。
開業当初は順調だったものの、商品調達や販促活動、販売体制の面で、ショップ間で差が出てきたことから今秋に改装した。
とくに直営と代理商との差が大きく、改装後は直営店舗のみとなり、全館の売り上げが向上した。
また、雑貨店舗を集客力のある1階に移したことで、売場スペースが減少したものの、売上高は伸び効率が良くなった。
同店で好調なショップは中国で企画、ブランディングしており、生産から流通、販売体制がしっかりしているという。
シーズンの立ち上がりに新商品を買う顧客が多いことから、岩倉副総経理は「新商品を早めに打ち出す必要がある」と指摘。
今後は、会員の囲い込み強化、店舗の差別化、認知度の向上に取り組む。カード会員は毎月順調に増えているものの
会員の購入率は2割程度。岩倉副総経理は「地元の人に根付いた店舗として日本並みの5割を目指す」考え。
日系ブランドの集積につき、同副総経理は「商業施設の同一化が進むなか、日本ブランドの幅広いテーストは面白く
非常に可能性を感じる」と話す。今後も新規進出ブランドなどの導入を進めることで
日系商業施設としてのポジションを強化し差別化を進める。
認知度拡大に向けミニブログなどウェブ戦略をはじめとしたアウトプロモーションを継続する。
顧客のインターネット利用率が高く、ミニブログを使ったキャンペーンなども好評だという。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
〜日本人の多い街、上海〜
11月に出張のため上海に行きましたが、改めて、上海は“中国”の他の都市とは別世界だな〜と、つくづく思いました。
中国では、北京、山東省、浙江省、江苏省、四川省、广东省、深圳、マカオ、香港と訪問したことがあります。
マカオ、香港を除くと、上海は大陸の中でもは非常に特別な都市、どの都市にもない国際的な雰囲気があるな〜と思います。
日本料理屋は、セグメント化が始まり、ウナギ専門店、多くのラーメン専門店があります。
今回、町で消費する金額に注意を払っていましたが、正直、日本料理に関しては、上海の方が広州やシンセンより安い。
それだけ、競争があるってことですね。また、日本人街（和平広場付近）、オーパ、日本のブランド・製品・食品を集めた
5番街（メトロシティの地下＠徐家汇）、これだけ日本文化が浸透している街は世界でも珍しいですよね。
世界で一番日本人が多い街でもありますし。2008年から、2年間上海に住んでいましたが町の変貌を見れるというのは
なんとも面白い経験です。上海が世界の中で、どのような位置づけになっていくのか？非常に興味深いです。
中国におけるビジネスの中心としのポジションは既に、獲得していますし。
原宿のような、“田子坊”もある。日本に近いし、日本のものが簡単に手に入る
生活費は日本よりも低い、空気が良くなり、教育環境がもっと、改善されれば
非常に魅力的な町になるのではないでしょうか？（平野）
■紹介店舗のリンク集
オーパ：http://
五番街：http://
和平広場（ディンタイフォン等）＊：http://
＊近く、和平広場は撤去されるとのこと。
田子坊：http://
ラーメン屋“豚骨ラーメン”：http://
ラーメン屋“維心”：http://
寿司屋“ガッテン寿司”：http://
3. ナイキ、アディダス地方都市への販売確保
（抜粋）
中国のスポーツウエア・用品市場で苦戦するローカルアパレルをしり目に
独アディダスと米ナイキの世界2強が快進撃を続けている。沿海部の地方の二、三線都市への出店攻勢が奏功しているようだ。
アディダスの今第3四半期決算報告書によると1〜9月の中国地区（香港、台湾含む）
の販売額は9億ユーロで前年同期より25％増加した。為替変動影響を除外した現地通貨ベースでは28％増になるという。
全体では14％増の100・81億ユーロで中国地区のシェアはまだ9％弱だが、伸び率は6地区の中でトップである。
北京五輪が開催された2008年には多くの在庫を抱えたが、09年にその整理を終え、10年から反転攻勢。
よりカジュアルで低価格の「ネオ・レーベル」を投入するとともに、二、三線都市への出店を強化した。
10年末に約5600だった店舗数は今年6月末で6000を超えた。
中高級品をセットにして地方の中小都市消費者を攻める作戦が奏功している。
ナイキも地方都市への出店を加速させており、店舗数は7000超。
前5月期決算で中国地区（同）の売上高は20・6億ドルに達している。増収率は18％で、全体の10％を大きく上回る。
一方、ローカルブランドの雄だった李寧の今1〜6月売上高は5％減。前通期の13％増収から一転した。
「カッパ」を展開する動向も1〜6月は45％減収。1〜6月は29％増収で李寧を抜きローカルトップに立った安踏も
四半期決算は開示していないが、7〜9月は伸びの鈍化が伝えられている。いずれも地方都市で出店攻勢をかける
アディダス、ナイキのあおりを受けた格好だ。
4．伊藤忠繊維中国で純利益前期比50%増し
（抜粋）
伊藤忠繊維貿易〈中国〉の今年の純利益が前期比50％増となる見通しだ。
水谷秀文総経理は「中国国内販売を中心とした自社主体の売上高が40％ほど伸びた」と説明する。
売り上げの増加に加え、
利益面では原料価格の上昇が収まったことや労働力不足によるトラブルが昨年に比べ減少したことなどが寄与した。
中国国内販売では主力のアパレルＯＥＭ・ＯＤＭをはじめ、原料、衛生材料などの資材、副資材が約40％増で推移。
アパレルＯＥＭ・ＯＤＭではレディース、メンズが順調に伸びたほか、スポーツアウトドア関係も増加した。
中国内販ＯＥＭ・ＯＤＭでは新たにグループのベトナム生産機能を活用し、スポーツやレディース関係の取り組みが
今年から本格化した。水谷総経理は「ベトナムでの生産管理には長年のノウハウとネットワークがあり
中国アパレルに新たな付加価値を提供できる」とする。
一方で、自社が主体とならない取引もアパレルは横ばいだったものの、原料、資材などがけん引し、10数％伸びている。
来年に向けた計画は策定中だが、水谷総経理は「数字を達成するためにも人材が重要になってくる」と指摘。
日本本社とタイアップするなど研修のレベルアップを図るほか、中国人スタッフのモチベーションを高める待遇も検討する。
5. VW法を欧州委員会が提訴
（抜粋）
欧州委員会は11月24日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の敵対的買収を防ぐため
地元ニーダーザクセン州に事実上の拒否権を認めている「ＶＷ法」をめぐり
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所にドイツを提訴する方針を確認した。
ＶＷ法をめぐっては、ドイツは２００８年に
監査役の任命権や株主が行使できる議決権を最大２０％に制限する措置を撤廃する法改正を実施。
だが２０％強の議決権を握る投資家に対し拒否権を与える条項については、変更していなかった。
そのため欧州委はＶＷ法が依然として「資本の移動の自由」を定めてＥＵ条約に違反していると主張しており
この拒否権の撤廃を求めている。ドイツ司法省の報道官は、今回の提訴について「遺憾」としている。
６．蝶理と申洲国際／パートナーシップ締結／ＳＰＡ合弁も設立
（抜粋）
蝶理は、上海市内のホテルで会見を開き、世界最大級のカットソーメーカー申洲国際集団控股と
戦略的パートナーシップを結んだと発表した。
山�能て鷦卍垢蓮崛悩爐�ら内販まですべての面でしっかり組んで、さらにビジネスを拡大していく」と話す。
申洲国際の馬建栄董事局主席執行董事は
「蝶理のすぐれた技術や管理を導入し、本業のＯＥＭをさらに高めていきたい」と期待する。
蝶理は原糸の提供や高機能素材、テキスタイルの開発、化学染料や助剤の原料提供、染色・加工設備の提供などに取り組む。
これらの事業には繊維製品本部だけでなく、繊維素材本部、化学品・機械本部も対応する。
繊維素材販売ではＵＶカット糸など機能原料に加え、テキスタイルでも日本製に優位性のある後加工で取り組みを進める。
伊勢田長生取締役繊維素材本部長は「今回の提携に夢を感じている」とする。
さらに、取り組みの一環として
合弁ＳＰＡ企業の馬威（Ｂ・Ｖ・Ｉ）を6月に設立した。資本金は2531万ドルで
出資比率は申洲国際87・65％、蝶理12・35％。「ＭＡＸＷＩＮ」ブランドでトータルなカジュアルウエアを展開する計画。
馬董事局主席執行董事は「ＳＰＡにより中国消費者の情報を収集し、本業のＯＥＭに生かしていく」考えだ。
申洲国際は1992年に母体となる寧波針織を設立。昨年度の売上高は67億1900万元（840億円）。
年間の生産能力は編み立て8万トン以上、染色仕上げ10万トン以上、プリント・刺繍1億5000万枚以上、縫製2億1000万枚。
蝶理以外にはユニクロやナイキ、アディダス、プーマなどの商品を扱う。
蝶理は申洲国際と10数年、日本向けカットソー製品を中心とした取引関係にあり
2004年には合弁企業である寧波申蝶時装を設立。05年に申洲国際が香港で株式公開した際には同社が一部出資を引き受けた。
以上
１１月分のニュースでした。
平野
1．チャイルドシートの装着義務化、12月に国家標準発表―中国
（抜粋）
2011年11月14日、チャイルドシートの装着義務化を含む国家標準が12月にも発表され
ることがこのほど関係者の話で明らかになった。実施は2012年7月1日からとみられる。
中国の各メディアが伝えた。
自動車業界を専門とする孫世清アナリストによれば、現在中国には7歳以下の子供が9000万人いる。
07−09年に国内で発生した15歳以下の子供の交通事故件数は6万993件 で
このうち0−6歳の子供の交通事故が最も多く、死亡数と負傷者数に占める割合は
それぞれ50．03％と37．28％だった。現在のチャイルドシート装着率は0．1％にも満たない。
今回の国家標準は、チャイルドシートの生産と使用に関する法律上の空白を埋めると
期待されており、欧州のチャイルドシート安全基準「ECER44」を参考にしている。
チャイルドシートのうち、1歳以上の赤ちゃんには後ろ向きで固定するタイプ
体重10キロから18キロの子供には前向きで固定するタイプを使用するよう定めたほか
18 キロから27キロの子供にはブースタータイプのジュニアシートを使用した上でシート ベルトを締め
12歳以上または身長が1．45米以上の子供はシートベルトのみでよい としている。
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このニュースを拝見し、弊社のビジネスとも関係するので社内で、すぐに情報共有しました。
法律が出来れば、そこには必ず利益の分配がある。
中国の場合利益の分配のために法律を作るということが多いかもしれませんね（笑）。
しかし問題は、このチャイルドシートをどうやって中国国民に浸透させていくのかというところですね。
そして、取り締まっていくのか。戦略のあとの、戦術及び施策の部分です。
本当に、この商品を浸透させたい、もしくは、この商品を売る立場で考えると
“法律での縛り”をメッセージで詠っていく手法は中国の消費者には、あまり、響かないかなというのが正直なところですね。
また、いくら取り締まった所で、コストばかり掛かり効率が悪い。
なので、この法律の効果そのものは非常に薄いと思います。
おそらく、中国消費者のインサイトは、“一人っ子が生みだす、子供への溺愛”。
中国の子供への寛容さは、はんぱない。。家族愛。。
こういった、エモーションを掻き立てるようなアプローチを使用して
自主的に、チャイルドシートをつけてもらう。
簡単なドキュメンタリータッチのショートムービー風のCMでもいいですよね。
実際、チャイルドシートを使用しなく、交通事故により子供が怪我した家族を取材してみるとか
いろいろ方法はあると思います。
要は、一人っ子のリスク、そして、本当に交通事故によって生じる悲劇をリアルに描き
リアルにイメージさせる、シリアスなタッチで描く。危機感の植え付けです。
中国政府（どの部門か分かりませんが）がこういったキャンペーンをしていかないと
まだまだ、生活者との距離がありすぎますね。
法律と国民のコミュニケーションのブリッジを作るイメージです。
中国政府がこの問題を解決したいという思いのため予算があれば、
これを提案するのはかなり有りだと思います。
このマーケットって、現在は予算がないせいだと思いますが、
中国の経済の成熟度とともに、表面化してくるのではないでしょうか？
日本でも、アメリカでも、選挙のときにPR会社、広告代理店を使うのは通常ですし、
共産主義国家とはいえ、国民とのコミュニケーションは、
どんどん、必要になってくるのではないか？と思っています。（平野）
■日本のチャイルドシート義務化
2004年4月1日に改正された道路交通法（現在の第71条の3第3項）により、運転者が6歳未満の幼児を
自動車に乗車させる場合に使用が義務付けられている。違反の場合は行政処分の基礎点数が1点付加される。
■アメリカのチャイルドシード
添付写真参照＊。
後ろ向きになっているものが一般的なようです。
米国では原則後向きにすることが義務づけられており、
ベッド型のシートは未熟児や低体重児などで呼吸障害を起こす可能性がある場合のみ特殊用途として認められている。
これは、後向きの方が前向きに比較して安全であるという見地からである。
2．オーパ（OPA）上海好調
（抜粋）
上海ＯＰＡ淮海店は今秋の改装により、全館の売り上げが向上した。
岩倉正明副総経理（＝ＯＰＡ中国項目副総監）は「秋の改装もあり、年間での役割を十分に果たして着地できそうだ」と話す。
同店は昨年12月20日に開業。2700平方メートルのスペースに日系アパレルや雑貨など34ブランドが入る。
1980年代生まれの“80後”を中心としたヤングキャリア層がメインターゲット。
開業当初は順調だったものの、商品調達や販促活動、販売体制の面で、ショップ間で差が出てきたことから今秋に改装した。
とくに直営と代理商との差が大きく、改装後は直営店舗のみとなり、全館の売り上げが向上した。
また、雑貨店舗を集客力のある1階に移したことで、売場スペースが減少したものの、売上高は伸び効率が良くなった。
同店で好調なショップは中国で企画、ブランディングしており、生産から流通、販売体制がしっかりしているという。
シーズンの立ち上がりに新商品を買う顧客が多いことから、岩倉副総経理は「新商品を早めに打ち出す必要がある」と指摘。
今後は、会員の囲い込み強化、店舗の差別化、認知度の向上に取り組む。カード会員は毎月順調に増えているものの
会員の購入率は2割程度。岩倉副総経理は「地元の人に根付いた店舗として日本並みの5割を目指す」考え。
日系ブランドの集積につき、同副総経理は「商業施設の同一化が進むなか、日本ブランドの幅広いテーストは面白く
非常に可能性を感じる」と話す。今後も新規進出ブランドなどの導入を進めることで
日系商業施設としてのポジションを強化し差別化を進める。
認知度拡大に向けミニブログなどウェブ戦略をはじめとしたアウトプロモーションを継続する。
顧客のインターネット利用率が高く、ミニブログを使ったキャンペーンなども好評だという。
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〜日本人の多い街、上海〜
11月に出張のため上海に行きましたが、改めて、上海は“中国”の他の都市とは別世界だな〜と、つくづく思いました。
中国では、北京、山東省、浙江省、江苏省、四川省、广东省、深圳、マカオ、香港と訪問したことがあります。
マカオ、香港を除くと、上海は大陸の中でもは非常に特別な都市、どの都市にもない国際的な雰囲気があるな〜と思います。
日本料理屋は、セグメント化が始まり、ウナギ専門店、多くのラーメン専門店があります。
今回、町で消費する金額に注意を払っていましたが、正直、日本料理に関しては、上海の方が広州やシンセンより安い。
それだけ、競争があるってことですね。また、日本人街（和平広場付近）、オーパ、日本のブランド・製品・食品を集めた
5番街（メトロシティの地下＠徐家汇）、これだけ日本文化が浸透している街は世界でも珍しいですよね。
世界で一番日本人が多い街でもありますし。2008年から、2年間上海に住んでいましたが町の変貌を見れるというのは
なんとも面白い経験です。上海が世界の中で、どのような位置づけになっていくのか？非常に興味深いです。
中国におけるビジネスの中心としのポジションは既に、獲得していますし。
原宿のような、“田子坊”もある。日本に近いし、日本のものが簡単に手に入る
生活費は日本よりも低い、空気が良くなり、教育環境がもっと、改善されれば
非常に魅力的な町になるのではないでしょうか？（平野）
■紹介店舗のリンク集
オーパ：http://
五番街：http://
和平広場（ディンタイフォン等）＊：http://
＊近く、和平広場は撤去されるとのこと。
田子坊：http://
ラーメン屋“豚骨ラーメン”：http://
ラーメン屋“維心”：http://
寿司屋“ガッテン寿司”：http://
3. ナイキ、アディダス地方都市への販売確保
（抜粋）
中国のスポーツウエア・用品市場で苦戦するローカルアパレルをしり目に
独アディダスと米ナイキの世界2強が快進撃を続けている。沿海部の地方の二、三線都市への出店攻勢が奏功しているようだ。
アディダスの今第3四半期決算報告書によると1〜9月の中国地区（香港、台湾含む）
の販売額は9億ユーロで前年同期より25％増加した。為替変動影響を除外した現地通貨ベースでは28％増になるという。
全体では14％増の100・81億ユーロで中国地区のシェアはまだ9％弱だが、伸び率は6地区の中でトップである。
北京五輪が開催された2008年には多くの在庫を抱えたが、09年にその整理を終え、10年から反転攻勢。
よりカジュアルで低価格の「ネオ・レーベル」を投入するとともに、二、三線都市への出店を強化した。
10年末に約5600だった店舗数は今年6月末で6000を超えた。
中高級品をセットにして地方の中小都市消費者を攻める作戦が奏功している。
ナイキも地方都市への出店を加速させており、店舗数は7000超。
前5月期決算で中国地区（同）の売上高は20・6億ドルに達している。増収率は18％で、全体の10％を大きく上回る。
一方、ローカルブランドの雄だった李寧の今1〜6月売上高は5％減。前通期の13％増収から一転した。
「カッパ」を展開する動向も1〜6月は45％減収。1〜6月は29％増収で李寧を抜きローカルトップに立った安踏も
四半期決算は開示していないが、7〜9月は伸びの鈍化が伝えられている。いずれも地方都市で出店攻勢をかける
アディダス、ナイキのあおりを受けた格好だ。
4．伊藤忠繊維中国で純利益前期比50%増し
（抜粋）
伊藤忠繊維貿易〈中国〉の今年の純利益が前期比50％増となる見通しだ。
水谷秀文総経理は「中国国内販売を中心とした自社主体の売上高が40％ほど伸びた」と説明する。
売り上げの増加に加え、
利益面では原料価格の上昇が収まったことや労働力不足によるトラブルが昨年に比べ減少したことなどが寄与した。
中国国内販売では主力のアパレルＯＥＭ・ＯＤＭをはじめ、原料、衛生材料などの資材、副資材が約40％増で推移。
アパレルＯＥＭ・ＯＤＭではレディース、メンズが順調に伸びたほか、スポーツアウトドア関係も増加した。
中国内販ＯＥＭ・ＯＤＭでは新たにグループのベトナム生産機能を活用し、スポーツやレディース関係の取り組みが
今年から本格化した。水谷総経理は「ベトナムでの生産管理には長年のノウハウとネットワークがあり
中国アパレルに新たな付加価値を提供できる」とする。
一方で、自社が主体とならない取引もアパレルは横ばいだったものの、原料、資材などがけん引し、10数％伸びている。
来年に向けた計画は策定中だが、水谷総経理は「数字を達成するためにも人材が重要になってくる」と指摘。
日本本社とタイアップするなど研修のレベルアップを図るほか、中国人スタッフのモチベーションを高める待遇も検討する。
5. VW法を欧州委員会が提訴
（抜粋）
欧州委員会は11月24日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の敵対的買収を防ぐため
地元ニーダーザクセン州に事実上の拒否権を認めている「ＶＷ法」をめぐり
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所にドイツを提訴する方針を確認した。
ＶＷ法をめぐっては、ドイツは２００８年に
監査役の任命権や株主が行使できる議決権を最大２０％に制限する措置を撤廃する法改正を実施。
だが２０％強の議決権を握る投資家に対し拒否権を与える条項については、変更していなかった。
そのため欧州委はＶＷ法が依然として「資本の移動の自由」を定めてＥＵ条約に違反していると主張しており
この拒否権の撤廃を求めている。ドイツ司法省の報道官は、今回の提訴について「遺憾」としている。
６．蝶理と申洲国際／パートナーシップ締結／ＳＰＡ合弁も設立
（抜粋）
蝶理は、上海市内のホテルで会見を開き、世界最大級のカットソーメーカー申洲国際集団控股と
戦略的パートナーシップを結んだと発表した。
山�能て鷦卍垢蓮崛悩爐�ら内販まですべての面でしっかり組んで、さらにビジネスを拡大していく」と話す。
申洲国際の馬建栄董事局主席執行董事は
「蝶理のすぐれた技術や管理を導入し、本業のＯＥＭをさらに高めていきたい」と期待する。
蝶理は原糸の提供や高機能素材、テキスタイルの開発、化学染料や助剤の原料提供、染色・加工設備の提供などに取り組む。
これらの事業には繊維製品本部だけでなく、繊維素材本部、化学品・機械本部も対応する。
繊維素材販売ではＵＶカット糸など機能原料に加え、テキスタイルでも日本製に優位性のある後加工で取り組みを進める。
伊勢田長生取締役繊維素材本部長は「今回の提携に夢を感じている」とする。
さらに、取り組みの一環として
合弁ＳＰＡ企業の馬威（Ｂ・Ｖ・Ｉ）を6月に設立した。資本金は2531万ドルで
出資比率は申洲国際87・65％、蝶理12・35％。「ＭＡＸＷＩＮ」ブランドでトータルなカジュアルウエアを展開する計画。
馬董事局主席執行董事は「ＳＰＡにより中国消費者の情報を収集し、本業のＯＥＭに生かしていく」考えだ。
申洲国際は1992年に母体となる寧波針織を設立。昨年度の売上高は67億1900万元（840億円）。
年間の生産能力は編み立て8万トン以上、染色仕上げ10万トン以上、プリント・刺繍1億5000万枚以上、縫製2億1000万枚。
蝶理以外にはユニクロやナイキ、アディダス、プーマなどの商品を扱う。
蝶理は申洲国際と10数年、日本向けカットソー製品を中心とした取引関係にあり
2004年には合弁企業である寧波申蝶時装を設立。05年に申洲国際が香港で株式公開した際には同社が一部出資を引き受けた。
以上
１１月分のニュースでした。
平野
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