政治☆政策コミュの大学卒業者の増加率。日本と韓国の共通点。

日本と韓国の共通点の一つに、「高度経済成長の前後で、著しい学士号取得者の増加があった」ということがあげられる。
アメリカでは大学進学者の半分が、学士号取得をあきらめて中退、就職の道を選んでいることを考慮したら、日本と韓国の若者は、大学にさえ入ればさして優秀じゃなくても学士号がもらえるという状況がある。
しかも日本と韓国の若者は、自分では学費を払わず、親が払う割合が著しく高い。

アメリカやイギリスでは、ほとんどの子どもたちは、大学に入るためには多額の借金(奨学金)を背負って、人生をかけて払っていく覚悟が必要となる。
しかも大学に入っても卒業するためには大変な努力が必要で、簡単には学士号はもらえない。多くは最終的にはあきらめて働かなくてはならない。莫大な額の奨学金を返すために。

そう考えると、日本や韓国の子どもたちはひどく甘やかされているとみることができるように感じる。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3929.html

上のリンク先を見ると、2008年時点の55～64歳の大卒率と25～34歳の大卒率が国別に載っている。
日本では26.0から55.1に
韓国では12.0から57.9に。

こう聞くと韓国と日本では大きな違いがあるように見える。
だが実は、この2008年時点の55～64歳というのは、ちょうど日本が高度経済成長を成し遂げ、大学進学率も急上昇したあとの時期(1969～1978)の25～34歳にあたる。
この時期は韓国は経済成長期に入るか入らないかといったところだろう。

つまり高度経済成長期の始まりの時期に大卒者の比率がどのくらいだったかを見なくては、「韓国と日本は、20世紀最大の政治的混乱期(日本の太平洋戦争、韓国の朝鮮戦争およびクーデター)後の経済成長期をはさんで、他の国々には見られないほどの大きな規模で学士号取得者が著しく増えた」ことはわかりにくい。

大卒者の比率、というデータはなかなか見つからないので、
大学進学率で見るなら、以下のようなデータになる。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11-3/dl/06.pdf
日本が高度経済成長に入った1955年の大学進学率は12％代、まさに上にあげた、韓国とほぼ変わらない。

日本と韓国に共通する、経済成長によってここまで学士資格取得を増やしてきた(しかも本人は負担をせず親と国に莫大な金額を負担させて)この状況がはたして益となるものなのか。
論を展開する前に、まずはデータから示してみた。

コメント(1)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 10月17日 03:15

左翼がしきりにうらやましがる、スウェーデンの大学の学費について面白いページを見つけた。

http://www.shidaikyo.or.jp/riihe/research/arcadia/0273.html

＞学費（授業料は無償だから、それ以外の書籍などの学費）や生活費を親が負担しない

＞教育費は学生本人がアルバイトやローンで負担するという考えが徹底している。

＞奨学金やローンに関しても、受給基準に親や配偶者の所得などは関係しない。

＞スウェーデンは、教育のＧＤＰに対する私的負担率の低さでは16か国中1位だが、ローン金額はアメリカ、イギリスに次いで3位となっている。

＞スウェーデンの学生の4割以上は25歳以上の成人学生である。

以上をみてわかる通り、学びたい学生は、多額の借金を背負って学ぶのがスウェーデンやアメリカ、イギリスの大学。
日本の左翼の皆さんは、本当に、向学心旺盛な若者に借金を背負わせる「奨学金制度」の在り方を本当に理想とするんでしょうかね？
基本的に日本の左翼は、子どもに負担をかけたりせず、税金をつかうべき、ということしか考えていないように思われますが実際どうなんでしょう？

このページには韓国、日本のことも書かれていました。

＞家計負担は韓国が58％で最も高い（日本は57％で2位、中国は調査されていない）。日本も含め、こうした国では、子どものために親が教育費を負担するのが当然と考えている

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ