管理人の大山です。
玄海原発ではありませんが、九電の川内原発が再稼動されようとしています。
川内は九州の南端で、現地まで行って抗議活動というのも、なかなか難しいですが…
以下、NHKニュースです。
川内原発の審査書案 「検討不十分」と批判
http://
7月16日 18時34分
川内原発の審査書案が原子力規制委員会で了承されたことについて、原発反対を訴える市民グループや脱原発を目指す首長らで作る団体などが合同で記者会見し、審査書案の内容は検討が不十分だなどと批判しました。
都内で記者会見したのは、原発反対を訴える市民グループや脱原発を掲げる自治体の首長らで作る団体など５つのグループの代表ら１１人です。
「原子力市民委員会」のメンバーで、法政大学名誉教授の奈良本英佑さんは、原子力規制委員会が示した審査書案について、「福島第一原発の事故の原因究明が終わっていないなか、見切り発車で出されたという印象だ。安全審査の基準となった地震や津波の大きさや火山の噴火への対策は、科学的で技術的な検討が不十分だ」と批判しました。
「脱原発をめざす首長会議」の事務局長を務める東京・国立市の上原公子元市長は、「住民の避難計画は自治体に責任が押しつけられているが、避難者の受け入れ先など住民の生命を十分に守ることのできる避難計画は作れないのが実態だ」と訴えました。
５つのグループは、１７日から審査書案に対する一般からの意見募集が行われるのに合わせて、規制委員会に意見を寄せるよう呼びかけることにしています。
玄海原発ではありませんが、九電の川内原発が再稼動されようとしています。
川内は九州の南端で、現地まで行って抗議活動というのも、なかなか難しいですが…
以下、NHKニュースです。
川内原発の審査書案 「検討不十分」と批判
http://
7月16日 18時34分
川内原発の審査書案が原子力規制委員会で了承されたことについて、原発反対を訴える市民グループや脱原発を目指す首長らで作る団体などが合同で記者会見し、審査書案の内容は検討が不十分だなどと批判しました。
都内で記者会見したのは、原発反対を訴える市民グループや脱原発を掲げる自治体の首長らで作る団体など５つのグループの代表ら１１人です。
「原子力市民委員会」のメンバーで、法政大学名誉教授の奈良本英佑さんは、原子力規制委員会が示した審査書案について、「福島第一原発の事故の原因究明が終わっていないなか、見切り発車で出されたという印象だ。安全審査の基準となった地震や津波の大きさや火山の噴火への対策は、科学的で技術的な検討が不十分だ」と批判しました。
「脱原発をめざす首長会議」の事務局長を務める東京・国立市の上原公子元市長は、「住民の避難計画は自治体に責任が押しつけられているが、避難者の受け入れ先など住民の生命を十分に守ることのできる避難計画は作れないのが実態だ」と訴えました。
５つのグループは、１７日から審査書案に対する一般からの意見募集が行われるのに合わせて、規制委員会に意見を寄せるよう呼びかけることにしています。
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川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html
毎日新聞 2014年07月16日 20時18分（最終更新 07月16日 21時13分）
原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。
ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。
また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。
また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。
九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。
審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内１、２号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の審査が先行している。【鳥井真平】
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html
毎日新聞 2014年07月16日 20時18分（最終更新 07月16日 21時13分）
原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。
ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。
また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。
また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。
九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。
審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内１、２号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の審査が先行している。【鳥井真平】
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