もう挙げていたらキリがないかもしれませんが、どんどん情報お寄せ下さい。
別トピにも書きましたがまずは、
＜九州電力＞佐賀知事に玄海原発所長ら幹部が献金
http://
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かった。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。
【原発問題の原点は・・・】津波に襲われる福島第１原発
古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年１０〜１２月に集中している。このほか３、４号機担当の玄海原発第２所長も０５〜０７年に毎年１万５０００円を寄付。古川知事の資金管理団体「康友会」にも現副社長（元佐賀支店長）が０７〜０９年に５万円ずつ献金しており、２団体への寄付額は０５〜０９年で計４９万５０００円に上る。
個人献金した元支店長は毎日新聞の取材に「プルサーマル発電を推進したいという気持ちがあったので献金した。金額は自分で決め、他の人の献金状況についてはわからない」と組織ぐるみの献金を否定。九電も「個人がそれぞれの考え方で行っているもので、会社として関知していない」と話している。
玄海原発を巡っては０６年、専門家から危険性が指摘されたＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を使用するプルサーマル発電について、古川知事が「安全性は確保される」として同意。０９年に３号機で全国初のプルサーマル発電が始まった。
一方、福島第１原発事故を受けて定期検査後も停止したままの２、３号機の再稼働問題が浮上。古川知事はいったんは「安全性の確認はクリアできた」と容認姿勢を示したが、その後に国が打ち出した全原発での耐性試験実施方針や、九電の「やらせメール」問題発覚を受けての最終判断が注目されている。
電力各社は大幅な電気料金の値上げを断行した７４年に「公益企業として不適切」として、政治資金規正法で認められている政党や、政党が指定する政治資金団体への企業献金も自粛している。
九電幹部らから古川知事の政治団体に対する献金について、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「特定のポストから退いたら献金していない状況をみれば、個人の意思でやっているとは思えない」と指摘。「組織的に行われているのであれば本来は受け取ってはいけないお金だ。原発に権限を持っている知事ならなおさら辞退すべきではないか」と話している。
古川康後援会は「個人として寄付されたもので、企業献金の認識はない。原発と結びつけて考えるところは何もない」と話している。
別トピにも書きましたがまずは、
＜九州電力＞佐賀知事に玄海原発所長ら幹部が献金
http://
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かった。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。
【原発問題の原点は・・・】津波に襲われる福島第１原発
古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年１０〜１２月に集中している。このほか３、４号機担当の玄海原発第２所長も０５〜０７年に毎年１万５０００円を寄付。古川知事の資金管理団体「康友会」にも現副社長（元佐賀支店長）が０７〜０９年に５万円ずつ献金しており、２団体への寄付額は０５〜０９年で計４９万５０００円に上る。
個人献金した元支店長は毎日新聞の取材に「プルサーマル発電を推進したいという気持ちがあったので献金した。金額は自分で決め、他の人の献金状況についてはわからない」と組織ぐるみの献金を否定。九電も「個人がそれぞれの考え方で行っているもので、会社として関知していない」と話している。
玄海原発を巡っては０６年、専門家から危険性が指摘されたＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を使用するプルサーマル発電について、古川知事が「安全性は確保される」として同意。０９年に３号機で全国初のプルサーマル発電が始まった。
一方、福島第１原発事故を受けて定期検査後も停止したままの２、３号機の再稼働問題が浮上。古川知事はいったんは「安全性の確認はクリアできた」と容認姿勢を示したが、その後に国が打ち出した全原発での耐性試験実施方針や、九電の「やらせメール」問題発覚を受けての最終判断が注目されている。
電力各社は大幅な電気料金の値上げを断行した７４年に「公益企業として不適切」として、政治資金規正法で認められている政党や、政党が指定する政治資金団体への企業献金も自粛している。
九電幹部らから古川知事の政治団体に対する献金について、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「特定のポストから退いたら献金していない状況をみれば、個人の意思でやっているとは思えない」と指摘。「組織的に行われているのであれば本来は受け取ってはいけないお金だ。原発に権限を持っている知事ならなおさら辞退すべきではないか」と話している。
古川康後援会は「個人として寄付されたもので、企業献金の認識はない。原発と結びつけて考えるところは何もない」と話している。
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コメント(9)
ここまで来たら、もう一社員に責任をなすりつけることはできませんね。
しかし内部告発した社員はよく勇気を出したものだ。拍手！
そしてベストタイミングで公表した共産党も、なかなかやるじゃん。
九州電力：原発やらせメール 前副社長ら指示「国の説明番組支援を」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110709ddm001040018000c.html
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、原子力担当の副社長ら役員２人（ともに６月末から子会社の社長）が指示していたことが８日、関係者の話で分かった。組織ぐるみの疑いが強まったことで、眞部利應（まなべとしお）社長ら経営トップの進退に発展するのは避けられない情勢となった。
同社関係者によると、６月２６日の県民向け説明番組が決まった後、副社長と当時原子力発電本部長だった取締役の２人が、部下の部長（執行役員）に説明会開催を原子力部門の社員らに周知するよう口頭で求め、「よろしく頼む」「国の説明番組を支援、協力してやれ」などと語ったという。
さらに、この話を部長から伝えられた課長級社員が番組開催４日前の同２２日、子会社４社の幹部に「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」とメールで発信。番組への投稿を依頼する「やらせメール」へと発展した。
九電社員らによると、同社では以前から「やらせ」的手法が慣習化していたという。原発周辺の住民向け説明会などには「住民」として出席するよう、社員や関連会社従業員らに呼びかけて求めるなどしていたという。
しかし内部告発した社員はよく勇気を出したものだ。拍手！
そしてベストタイミングで公表した共産党も、なかなかやるじゃん。
九州電力：原発やらせメール 前副社長ら指示「国の説明番組支援を」
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110709ddm001040018000c.html
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、原子力担当の副社長ら役員２人（ともに６月末から子会社の社長）が指示していたことが８日、関係者の話で分かった。組織ぐるみの疑いが強まったことで、眞部利應（まなべとしお）社長ら経営トップの進退に発展するのは避けられない情勢となった。
同社関係者によると、６月２６日の県民向け説明番組が決まった後、副社長と当時原子力発電本部長だった取締役の２人が、部下の部長（執行役員）に説明会開催を原子力部門の社員らに周知するよう口頭で求め、「よろしく頼む」「国の説明番組を支援、協力してやれ」などと語ったという。
さらに、この話を部長から伝えられた課長級社員が番組開催４日前の同２２日、子会社４社の幹部に「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」とメールで発信。番組への投稿を依頼する「やらせメール」へと発展した。
九電社員らによると、同社では以前から「やらせ」的手法が慣習化していたという。原発周辺の住民向け説明会などには「住民」として出席するよう、社員や関連会社従業員らに呼びかけて求めるなどしていたという。
同じような記事ですが・・。
http://www.asahi.com/special/10005/SEB201107080092.html
玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円
2011年7月9日9時26分
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の
古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原
発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金
収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同
額の献金を引き継いでいた。
政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６〜
０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けて
いた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち
佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後
任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７〜０９
年に年５万円、同原発第二所長も０６〜０７年に年１万５千円を献金し
ていた。
電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電
も石油危機で大幅値上げした７４年以降は自粛。だが、００年代には、
子会社による自民党の政治資金団体への献金や、役員による前福岡県知
事への組織的とみられる個人献金が発覚し問題視された。
九電幹部の個人献金について、九電社長室報道グループは「献金は各
個人の信念に基づいて行っていると認識している。会社として関知して
いない」、古川康事務所の鶴丸岩男所長も「後援会活動を支援しようと
いう県民個人の寄付と認識している」と説明する。 古川知事は玄海
２、３号機の運転再開を巡り、６月２９日に来県した海江田万里経済産
業相と会談して「安全性の確認はクリアできた」と明言している。（波
多野陽、岩田正洋）
http://www.asahi.com/special/10005/SEB201107080092.html
玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円
2011年7月9日9時26分
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の
古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原
発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金
収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同
額の献金を引き継いでいた。
政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６〜
０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けて
いた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち
佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後
任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７〜０９
年に年５万円、同原発第二所長も０６〜０７年に年１万５千円を献金し
ていた。
電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電
も石油危機で大幅値上げした７４年以降は自粛。だが、００年代には、
子会社による自民党の政治資金団体への献金や、役員による前福岡県知
事への組織的とみられる個人献金が発覚し問題視された。
九電幹部の個人献金について、九電社長室報道グループは「献金は各
個人の信念に基づいて行っていると認識している。会社として関知して
いない」、古川康事務所の鶴丸岩男所長も「後援会活動を支援しようと
いう県民個人の寄付と認識している」と説明する。 古川知事は玄海
２、３号機の運転再開を巡り、６月２９日に来県した海江田万里経済産
業相と会談して「安全性の確認はクリアできた」と明言している。（波
多野陽、岩田正洋）
こんな記事がありました。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252790
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。
九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。
九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。
岸本組は町長の曽祖父が１９１１（明治４４）年に創業。昨年８月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率２位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約１２・５％を握る。
岸本組の工事経歴書などによると、０６年８月−１０年４月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約４億８千万円。町から受注・着工した工事費（共同企業体工事含む）は０６年８月−１１年４月に少なくとも約２２億９千万円で、うち約１２億２千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源３法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式７２７０株、地元銀行の株式７７００株を保有。町長就任後の５年間の「配当所得」は約１１４０万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。
九州の政治倫理条例では、首長や議員の３親等（おじやおい）内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の０８年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約８６％、熊本県で約６７％の自治体が導入済みで、佐賀県は１０％にとどまる。
岸本町長は６日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。
■原発マネー
原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、２０１１年度一般会計当初予算（約５７億円）のうち、原発関連財源が約６割。玄海原発１号機が運転開始した１９７５年度から１０年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源３法交付金」は、総額約２６７億円に上る。
＝2011/07/10付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252790
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。
九電は玄海町長の「同意」を玄海原発２、３号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト（耐性評価）実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。
九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。
岸本組は町長の曽祖父が１９１１（明治４４）年に創業。昨年８月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率２位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約１２・５％を握る。
岸本組の工事経歴書などによると、０６年８月−１０年４月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約４億８千万円。町から受注・着工した工事費（共同企業体工事含む）は０６年８月−１１年４月に少なくとも約２２億９千万円で、うち約１２億２千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源３法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式７２７０株、地元銀行の株式７７００株を保有。町長就任後の５年間の「配当所得」は約１１４０万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。
九州の政治倫理条例では、首長や議員の３親等（おじやおい）内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の０８年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約８６％、熊本県で約６７％の自治体が導入済みで、佐賀県は１０％にとどまる。
岸本町長は６日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。
■原発マネー
原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、２０１１年度一般会計当初予算（約５７億円）のうち、原発関連財源が約６割。玄海原発１号機が運転開始した１９７５年度から１０年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源３法交付金」は、総額約２６７億円に上る。
＝2011/07/10付 西日本新聞朝刊＝
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