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島根原発を考えるコミュの2011-7/5 島根原発:情報、直接県に 連絡体制変更へ−−県原子力防災協議会が初会合

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島根原発:情報、直接県に 連絡体制変更へ−−県原子力防災協議会が初会合 /鳥取

 ◇「米子・境港市」は検討
 島根原発(松江市)の安全対策を中国電力、県、米子市、境港市で協議する「県原子力防災体制協議会」の初会合が5日、県庁であり、島根原発の情報が異常時、平常時とも、島根原子力本部から直接県に入る連絡体制に改められることが決まった。これまでは中電鳥取支社を経由する形で情報提供されていた。
今月中に変更される。【遠藤浩二】

 同協議会は福島第1原発事故を受け、安全協定の締結や国への防災対策重点地域(EPZ)の拡大要望など4項目を県などが中電と協議する場として設置された。
5月末、平井伸治知事が中電の山下隆社長に要望し実現した。

 協議会で県側は、▽島根原子力本部から直接、県や米子市、境港市に情報が入るような連絡体制の確立▽消防車や救急車が島根原発の敷地内に入った場合の情報提供▽県が策定を進めている避難計画への協力−−の3点を提案した。

 中電の高木広治・広報・環境部門部長は「タイムリーに現場から生の情報が伝わるというのは理解できる部分。7月中に鳥取県向けには実施したい」と述べたが、米子、境港両市については「島根県の各市町とも協議を続けている。持ち帰り検討という立場をとりたい」と回答を保留した。また、消防車などの情報提供や避難計画策定協力も「持ち帰り検討」とした。

 県と中電は、1999年度の協議で島根原発の異常時に、2008年度の協議では平常時にも、鳥取支社を通じて島根原発の情報を提供することで合意していた。今回は、過去の合意内容を変更する形で対応するという。

 県は島根県や松江市が中電と結んでいる安全協定に準ずる内容の協定を結ぼうとしており、城平守朗県危機管理局長が冒頭に「年内に何らかの協定を結びたい」と話したが、中電側は「工程ありきでは進められない」と難色を示した。

協議会終了後、高木部長は「安全協定については、国の動向を注視しながら慎重に検討していきたい」と述べた。

 協議会は今後月1回のペースで行われる。

毎日jp

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