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原子力安全・保安院コミュの原子力規制庁について

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原子力規制庁は、環境省の外局として設置が検討されている国の機関です。

この組織はそれまでの経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会、さらに文部科学省の科学技術・学術政策局原子力安全課などが統合されたもので、これらの役割を担うとされています。

つまり、この庁の発足は原子力安全・保安院を含む上記した組織の事実上の解体を意味します。

原子力安全・保安院や原子力安全委員会は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)から得られた情報を迅速に公開しなかったなどと批判を浴びてきました。

コメント(3)

◎<原子力規制庁>幹部職戻れず…経産・文科両省がルール適用

毎日新聞 2月24日(金)21時34分配信

環境省の外局として4月発足予定の原子力規制庁の人事について、細野豪志原発事故担当相は24日、原子力利用推進の立場を取る経済産業省と文部科学省の出身者が規制庁の審議官級以上(指定職)の幹部職に就いた場合は、両省に戻れない「ノーリターン」ルールを適用することを明らかにした。

課長や参事官級以上(政令職)にも原則としてこのルールを適用する。

対象は、指定職が長官、次長、緊急事態対策監、審議官3人、原子力地域安全総括官の計7人。

政令職は6課の課長と安全規制管理官5人、健康管理を担当する参事官の計12人。

いずれも、環境省内や原子力安全基盤機構などの独立行政法人、経産・文科両省以外の省庁との人事交流は行う。

また政令職に限って、適性に問題がある場合などは例外的に経産・文科両省への復帰を認める。

ルールの適用を経産・文科両省に限ったことについて細野担当相は閣議後の記者会見で「経産、文科省以外から集める場合は、危機管理の防衛省や警察庁になる。順番に人を入れ替えて連携を密にすることが重要」と説明した。

規制庁は、東京電力福島第1原発事故の教訓から、経産省の一部局である原子力安全・保安院を母体から分離、規制業務を一括して担う。

(毎日新聞)
規制庁では、事業の推進のことを考えなくて良くなります。
つまり、安全のために必要だと判断できることであれば、事業を止めてでもやれと事業者に言えるわけです。本当は今までもそうだったのですが、それが今回の法律の改正で明確になります。
なので、規制側としては仕事がやりやすくなると思いますよ。
仰る通りです。

今まで原子力安全・保安院は原子力の推進を行うMETIの影響下にある資源エネルギー庁の「特別の機関」として位置付けられてきました。

規制をする側が推進する側の配下にあるというなんとも不可解な状態でした。

もし規制庁がMOEの下に発足されなければ、ストレステストも出来レース的に通過していってしまったでしょうね。

確率論的安全評価(PSA)的見地からすれば全交流電源を喪失するレベルのSBOの発生や堤防より高い津波の来襲はないという前提は福島第1原子力発電所事故で覆されてしまったので、規制庁に移行したらそちらの安全評価基準も厳しくしていってほしいと思います。

保安院にも原子力安全委員会にも言えることですが、会見を見る限り両組織にはあまり原子力に詳しい方がおられないようです。

1号機に原子炉隔離時冷却系とか…。

それは緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムで得られた情報の公開の遅滞、更にERSSという原子炉の状態を把握するシステムからの度重なる情報途絶の放置からも判断できます。

本来、保安院などは「原子力事故が起きた際に電力会社をサポートする」というのもスタンスの1つでしたので、そちらとしての機能は瓦解しました。

2011年3月11日〜14日にかけて「1号機の非常用復水器(非常用の冷却装置)は自動的に起動した」との報道がされましたがあれは本当に驚きました。

SBOが発生すると約8時間後に確実に起こる非常用復水器の空だきを阻止するためPCV内の1A、4A、1B、4Bの遮水隔壁を起動するインターロックが働き非常用復水器は停止します。

運転員が非常用復水器が動いていると思い込んでいたのか、それとも27号送電塔が倒壊し、更にタービン建屋地下にある非常用ディーゼル発電機も喪失したので起動不可と感じたのかはわかりませんが、吉田前所長の話を聞く限りでは前者が正しいようです。

またウェット/ドライベントをする際には空気圧縮機を使えば高線量のMark1型のドライウェルやサプレッションチェンバ近くまで運転員を行かせずに早期にできたのに、その機材の存在すら知らなかった東京電力の危機管理体制もまずかったと言えますし、それを指摘する機関がなかったのもまずかったと言えます。

まあベントラインと非常用ガス処理系SGTSを共有している上でFCSを失えば原子炉建屋内での水素爆発は防げなかったとは思いますが…。

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