日本電力公社（仮称）コミュの送配電と発電事業の分離、そして国有化

〔寄稿〕
「欧米での電力自由化傾向」

東海　邦博
　　（（社）海外電力調査会企画部　主席研究員）

１．全体的な動き
（１）アメリカの動き
　 80年代に電気通信など公益事業部門で始まった規制緩和（自由化）は，電気事業にも及び，90年代に入って電力市場でもかなり自由化が進みました。自由化の狙いは，主に競争による電気料金引き下げ効果でした。
　 現在，卸売の自由化（電力再編）は全米的に，すなわち連邦レベルで行われています。小売の全面自由化は，州レベルで行われており，約３分の１の州で既に実施されています。残り３分の２は，自由化を検討中，または一度決めた自由化を延期したりしています。自由化見直しの契機となったのは，カリフォルニア州（加州）が小売の全面自由化を始めて２年後に起こった「加州電力危機」（2000年），電力卸売り最大手エンロン社の経営破綻（2001年），さらには，北米大停電です（2003年）。エンロン社の破綻は，電力取引以外での事業の失敗が理由でしたが，同社と契約していた加州内の顧客への電力供給が懸念されました。
　 昨今アメリカでは“Back to Basic”，つまり，コアとなる送電部門，配電部門というような確実性の高い業務をまず押さえていくという動きも出てきています。“Back to Basic”というのは必ずしも昔の独占状態に戻りたいということではなく，自由化をある程度やってきたところで，もう一度基本に立ちかえって電力自由化を見直してみようという動きです。

（２）ヨーロッパの動き
　 ヨーロッパの電力自由化の目的には，競争による電力料金の引き下げだけでなく，80年代終わりに始まった欧州連合（EU）規模での単一市場創設があります。これが，ヨーロッパの大きな特徴と言えます。
　 従来，ヨーロッパでは基本的に大多数の国で，発電，送電，配電の統合（垂直統合）が行われ，全国的に電力供給を独占的に行ってきたわけです。したがって，「自由化イコール国有企業の民営化」ということになります。イギリスがその典型的な例です。そういう形で電力自由化が行われた国が多いというのが，もう１つの特徴です。
　 1996年のEU指令（「域内電力市場共通規則に関するEU指令」）を改正した2003年EU指令で2004年７月１日から家庭用以外の需要家に対する自由化を決めました。これはEU全体の電力市場の60％になります。日本は来年から契約電力量50kW以上の需要家を対象に自由化するということですが，そのレベルのことをこの７月からヨーロッパ規模で実施しているわけです。この改正指令ではさらに，2007年７月からは全加盟国における全面自由化を決めています。ところが，実態はEU指令に先行しています。EU15のうち９カ国で全面自由化を実施済みで，２カ国では全面自由化を国内法で決めています。残った４カ国が2003年EU指令のスケジュールに従って全面自由化の準備を行っているところです。
　 したがって，制度面では自由化は，ヨーロッパの方がアメリカより進んでいると言えます。

２．アンバンドリング
　自由化範囲に続いて，発電，送電，配電，供給という４つの事業のうち発電と送電を分離する「アンバンドリング」について説明いたします。

（１）アメリカ−機能分離
　 全米的に行われている卸売りの自由化では，会計分離**と運営分離***を求めています。実態としては，自由化された州で数社が集まって独立系統運用機関（ISO）を作っています。この場合は基本的に，送電線やそれに絡む変電設備などの所有権は元の電力会社が持っています。ISOは，系統運用の権限だけを委譲してもらい系統運用だけを行っています。
　 また，北米大停電もあって最近，地域送電機関（RTO）を創設しようという議論があります。これはISOを少し拡大し，権限も強くした機関です。
　 あるいは，ごく一部ですが，送電会社を別会社化（子会社の設立）しているところ，また，今まで発送配すべて持っていた電力会社が発電資産を何社かに分割・売却するよう再編法で決めている州もあります。
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*会計分離とは、内部相互補助を禁止するため、発電、送電等の部門毎に貸借対照表、損益計算書等の会計諸表を作成すること。
***運営分離とは、既存電力会社の発電、送電部門間の情報を遮断することで系統運用の中立性、公平性を確保すること。
（２）ヨーロッパ−別会社化
　 1997年の指令では発送配電の会計分離，運営分離までを求めていましたが，2003年EU指令で2004年７月までに送電部門の「法的分離（regal unbundling）」，要するに別資本化までは求めていませんが，別会社化を求めることにしました。　
　 しかし，自由化範囲と同様，実態としては，送電部門ではEU15のうち７カ国で別会社化，６カ国で別資本化（経営上全く独立した会社の設立）が行われています。配電部門でも６カ国で既に別会社化が行われています。ヨーロッパでアンバンドリングが進んでいる背景には，国によって自由化以前から日本，アメリカの発送配一貫タイプの電力会社がなかったという背景があります。例えば，スペイン，ベルギー，オランダ，デンマークでは，送電会社，送電部門は，運営上の都合でもともと別会社，あるいは別資本でした。また，ヨーロッパでは国有企業が配送一貫でやっている国が多いので，自由化で国有企業が分割民営化されると同時に送電部門を送電資産ごと別会社，別資本化できたということがあります。私営の場合と違い，国有ですと政府が決めれば，そのとおりやれますから，アンバンドリングがやりやすい事情があるのだと思います。

３．自由化制度のポイント
（１）送電料金
　 アメリカでは州をまたがって自由化されている地域において託送する場合には，基本的に一定の移行期間（ある程度送電資産のコストを回収する期間）を設けた後，距離に関係なく一定料金で送電する郵便切手方式が行われています。
　 ヨーロッパでも，国際取引の託送料金をどう設定するかここ数年議論されてきました。今，電力を入れるところと引き出すところで半分ずつ払う形での郵便切手方式に落ち着く方向で議論が進んでおり，一部試験的に行われています。


（２）規制機関
　 アメリカは連邦が卸売と州際取引の権限を，州が小売に関する権限を持っています。連邦でも州でも非常に独立性の強い規制機関が設けられていますが，自由化に伴い州際取引が非常に増え，その中で連邦と州のどちらが扱うべき事柄なのか分かりにくい分野が出てきています。その部分で，連邦と州の権限争いが激しくなってきていると聞いています。
　 ヨーロッパでは，EUの行政部門として欧州委員会（EC）があります。ECは基本的にEUが決めたことを加盟国にやらせる，それを監視するという強い権限を持っています。ただ，EUの場合，各国政府が権限を持っている分野が依然としてかなりあります。電気事業の規制ということでも，ECが原則を決め，それに従って各国の規制機関が細則を決めていくという形になっています。ただ，各国規制機関も国の歴史，行政のあり方によって独立性の確保に差があります。ECは各国の規制機関の独立性の強化を要求していますが，なかなかそのとおりにはいかない部分があります。


（３）取引所
　 アメリカは自由化されている州でISO，RTOが作られ，そこで実務に則した形でのスポット市場ができています。先物取引については，ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）などで，小規模ながら行われています。
　 ヨーロッパでは，大半の国でPower Exchange（PX）といわれる取引所が創設されています。これは基本的に日本と同じ私設ですが，系統運用機関，系統運用会社が中心になった取引所で，日本によく似た感じのものです。ただ，ヨーロッパでも，取引所での取引は全体の数％程度に過ぎません。
　 自由化になりますと，基本的に，顧客と電力供給事業者との相対取引が中心になります。それがいくらで売れているのか，具体的な内容が外部からは分からなくなります。ですから，取引所で取引が行われますと，指標的なものが分かってきます。また，その取引所での価格を踏まえて相対取引の価格も決められていくという側面もあります。したがって，取引量自体は少なくても，取引所は非常に重要な役割を担っていると思います。

４．自由化の下での変化
（１）事業者側
1) 電気事業体制・経営
　 アメリカでは，M&A（合併・買収），非電気事業者（IPP等）の参入，スピンオフ（会社の一部門を切り離して独立させること）が増加しました。しかし，加州電力危機，エンロン社破綻などから低調となり，現在は資産売却によって，規制部門にコアビジネスを集中させる傾向にあります。
　 ヨーロッパでは国際的なM&Aが活発化し，フランス電力公社（EDF），独RWEなど大手は，ガス，水道などを含めたマルチ・ユーティリティ化を指向しています。2003年からは規模拡大から収益性重視に転換し，事業・地域の絞り込みも開始されています。
　 図３はイギリスの例ですが，1990年に自由化と民営化が始まりました。

イングランド，ウェールズ地域では，発送電を行っていた中央発電局が解体され，現在は発電事業者が約80社になりました。80社といっても，イノジー，パワジェン，ブリテッシュ・エナジー（BE）の大手３社で，マーケットシェアの40％ぐらいを握っています。送電はナショナルグリッド・トランスコ（NGT）が行っています。
　 地域配電力局が行っていた配電と供給のうち，12社体制で行っていた配電事業はほぼそのままです。ただ，外国資本が入るとか，かなり複雑なものになっています。供給事業は，約70社の供給事業者が行っています。ここでも大手３社でかなりのシェアを占めています。また，約70社の中で発電と供給両方を持ってるグループ企業が６社あります。それにさらに配電部門を持つ会社もあります。このように，今，またイギリスでは垂直統合の傾向が出てきています。ただ，その場合も規制が非常に厳しいので，この先１社独占や，２−３社による寡占状況にはならず，多少垂直統合に戻りつつも競争は続くというのがイギリスの今後の形だと思います。


2) 新規建設
　 アメリカの設備容量は，図４に示すように，特に90年代後半伸びてきています。

中でも非電気事業者（IPP）の比率が増えているのが特徴です。IPPが全体の発電設備の34％ぐらいを占め，新規運開だと80％ぐらいを占めています。しかも建設された設備の大半は天然ガスのコンバインド・サイクルという非常に効率がいい発電設備です。
　 送電部門は発電部門に比べると，新規建設はそれほど進んでいません。したがって，州際の連系線の混雑度合は，自由化が進んだところほど増えてきていると言えます。これが昨年の北米大停電の背景になっているとも考えられます。
　 図５は，アメリカでの送電線，混雑費用の推移です。加州を除いて基本的に混雑費用は増えてきています。

混雑の度合がこれだけコストに反映されてきているということです。
　 ヨーロッパでもそれなりに発電設備が建設されてきていますが，アメリカほどではありません。ただ，イギリスですと，自由化とともに，国有企業が民営化されたために，それまで負っていた国内の高い石炭を買う義務がなくなり，北海の安い天然ガスを利用したコンバインド・サイクルのガスタービンの建設が進みました。2,000万kWの石炭火力が廃止されて，3,000万kWの天然ガス発電が入ってきています。
　 一方，ドイツでは，ここ数年で風力発電の建設が非常に進み，現在，1,300万kWの風力設備が運転されています。風力設備では，デンマークが300万kW，スペインが500万kWが運転されています。ヨーロッパの場合，風力発電が盛んですが，これは自然条件，地球温暖化対策という２つの事情によるものと言えます。
　 一方，送電線は新規がなかなか進まず，国際連系の混雑は増大しています。図６に見るように，フランスを中心にして混雑度合が増えてきています。

3) 供給予備力
　 供給信頼度の問題ともつながる供給予備力がどのぐらいあるのかということですが，アメリカは一部の地域を除き全般的に十分な予備力を保持しており，15％〜25％です。地域ごとにある信頼度協議会が出している数字を見ますと，供給予備力そのものはそれほど落ちていません。
　 他方，表２にみるように，ヨーロッパの供給信頼度は低下傾向にあります。

特に北欧，アイルランドは緊急対応が必要なのではないかと言われています。これは自由化の中で卸価格が一時非常に低下した際，競争力のない老朽火力発電所を中心に廃止したのですが，色々な事情で新規の発電が国によってアメリカほどは導入されていないからです。ヨーロッパの供給予備率は「５％以上必要」と欧州大の送電協調機関であるUCTEが言っています。
　 図７はイギリスの電気設備投資額です。

それほど設備投資は落ちてきていません。ところが図８に示すドイツの場合，95年から99年，2003年と設備投資額が格段に落ちてきています。

今後もそれほど増えないとドイツ電事連は予想しています。従業員数も自由化に伴って非常に減ってきています。

4) 原子力発電
　 アメリカは，特にここ10年，非常に順調です。安全規制の合理化により，既設発電所の稼動率が上昇し電力供給量が増える中で，発電コストも10年ぐらいで約40％低下しています（表３）。
今まで40年と言われていた既設発電所の耐用年数を60年まで延長することが行われています。また，自由化に伴い，M&Aや提携によって，エクセロン，エンタジーといった原子力発電に特化した会社も出てくるなど，非常に活発化してきています。
　 一般的には，自由化の中で新規建設が非常に難しくなってきているのですが，アメリカの場合，既設発電所の好調さ，エネルギーセキュリティへの寄与などに後押しされ，現ブッシュ政権は何らかの補助策を入れてでも新規設備の建設を進めていくという政策を打ち出しています。
　 ヨーロッパでも全般的には原子力発電は競争力を維持しています。しかし，イギリスの場合，完全競争とも言える状態の中で，コストダウンもある程度以上は難しいということで，原子力発電会社が経営危機に陥っています。図９はそれを物語っています。
そのBE（ブリティッシュ・エナジー）社の経営危機の直接の原因は，新しい自由化制度（NETA）の下で供給過剰から卸売価格が急落し，発電原価を割り込んでしまったからです。イギリス政府が支えているという状況です。
　 また，欧州では近年，ドイツ，スウェーデンに続き，ベルギー，スイスでも脱原子力という政治的な流れがありましたが，国民投票では脱原子力が否決されました。スウェーデンでは１基を閉鎖したのですが，代替電源が確保できないという事情で，脱原子力の動きが止まっているという状況です。
　 新規建設はフィンランドで１基が2010年あたりに運開予定にあります。フィンランドの場合は，発電した電気を産業需要家が買い取るという保証ができています。北欧の電力市場（ノルトプール）で需給がタイトになっていますが，約60％を占める水力は降雨量に左右され，さらなる設備増設は期待できない，温暖化問題で火力発電を増やすことも難しい，ということで，フィンランドの原子力発電会社は2010年までを見通して原子力発電の推進に動いているわけです。
　 フランスでは既存設備が2020年−2030年頃に建替時期を迎えます。建替時期に向かってデモンストレーションのための実証炉建設に来年あたりからとりかかり，2012年頃の運開を計画しています。

（２）需要側
1) 供給事業者変更率
　 供給事業者変更率というのは，自由化後，どれだけの需要家が供給先を変更したかという率です。アメリカは自由化した州でもそれほど変わってきていません。
　 ヨーロッパの場合，最も自由化が進んで競争が激しいイギリスが供給事業者変更率が一番高くなっています（表４）。

電気とガスが同時に自由化されたため，電気とガスを同時に売る一括契約（dual fuel contract）が変更の約８割を占めています。家庭用の電力市場でシェアを見てみますと，ガスの方から入ってきたセントリカ社が最大の27％を持っています。ドイツはそれほど高くありません。


2) 電力価格
　 アメリカの場合，非常に大雑把に言うと，2000年ぐらいまでは下がりました。最近は，図10に見るように，燃料である天然ガス価格の高騰を受けて上昇または横這い傾向にあります。

　 ヨーロッパでは，自由化後，全体的に下がりました。特に大口が低下しました。しかし，2003年ぐらいから卸価格が上がってきています。小売価格も今年に入って非常に上昇してきた国が増えています。
　 図11は，ヨーロッパの卸価格のスポット価格ですが，2002年から2003年にかけて大きく上がってきています。もっと長期的な先渡し価格も上昇傾向を見せています。

　 この上昇傾向の背景として，天然ガス，石炭価格の高騰，猛暑・渇水による需給逼迫，発電設備の廃止進展による供給力の低下，再生可能エネルギー発電導入補助の増加，増税などがあると思われます。
例えばドイツでは，家庭用料金は98年から一旦下がったものの2003年には元の水準に戻ってしまいました。発送配電コストは20％下がったのですが，再生可能　エネルギー発電の買取りコスト等が60％程度増えたためです。


3) 供給信頼度
　 停電時間，回数はアメリカにおいてもヨーロッパにおいても自由化後大きな変化はありません。自由化後，コストダウンを図るために設備投資が控えられ停電時間が長くなるかと思われましたが，図12を見る限りでは，むしろ自由化後の方が年間停電時間が減っている国もあります。

ただし，2003年に北米に続いて，欧州ではイタリア，北欧で大規模な停電が発生しました。今後，どうなるのか注目されます。
− 需要家の満足度
　 海外電力調査会が2003年に実施したアンケート調査では，アメリカの需要家は電力自由化に期待しているようです（図13）。

　 ECが行ったアンケート調査によると，ヨーロッパの需要家たちも大半が満足しているようです（図14）。

イギリスが一番満足しているという人が多い。一方，大停電の前でも結構停電が多かったイタリアは58％と低い。EU全体としては，比較的満足度が高いという結果が得られています。

６．まとめ
　電力自由化は，法制面ではヨーロッパがアメリカより進展しています。欧米ともに電気料金は，一時低下しましたが，最近は上昇傾向にあります。
　 また，アメリカでは，電気料金が需要家にとって最大の関心事であることに変わりはないと思いますが，加州電力危機，北米大停電等を踏まえ，安定供給という問題が議論されるようになっています。電気事業者の経営も非常に厳しいものとなっています。そのため，今，アメリカにおいては市場万能主義的な考え方から規制，介入の必要性が認識されつつあります。自由化の後の「調整期」に入っていると言えるわけです。
　 ヨーロッパでは，まだ自由化のマイナスの影響は明確になっていません。BE社の経営危機は例外ですが，イタリア大停電もまだ自由化そのものと直接結びつけて考えられてはいません。しかし，供給予備力はかなり低下してきていますので，今後，新規電源や送電設備がどの程度確保されていくか，各国で工夫がなされているところです。しかし，特にヨーロッパの場合，供給予備力を高めるために，そういう小手先の対応で済むことなのか，全面自由化という制度自体が安定供給の面から問題なのか，今後の行方に注目すべきだと思います。


http://www.iae.or.jp/publish/kihou/27-3/06.html

「東電の火力分離検討＝送電など分社化も―政府」

時事通信 1月23日(月)10時4分配信

　政府が電力改革の一環として、東京電力から火力発電所を分離する案を検討していることが23日、分かった。併せて原子力や水力などの基幹発電部門や送電部門、営業部門などを社内分社化する方向で調整する。政府は東電に対して1兆円規模の公的資金による資本注入を検討しており、抜本的な経営形態の見直しを通じて国民の理解を得たい考えだ。
　火力発電所の分離では、発電所の新設や老朽化した発電所の建て替え時に入札を実施し、他事業者の参入を促す方式が有力。競争促進による電気料金の引き下げが狙い。政府の一部には火力部門ごと切り離す案も浮上している。
　一方、東電本体に残る原発や送電部門などは分社化を検討。特に送電部門は公共性が高いとして、営業活動から切り離して運営し、情報遮断を徹底して中立性を保つ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000035-jij-pol

「みんな平等に電力を使えません」
震災で露呈した、見せかけの電力自由化

　NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。

　もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。


　ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。

　計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけでなく、新興の電力会社である「PPS（特定規模電気事業者）」のユーザーも、東電ユーザーと同様に計画停電の対象になった。

　PPSとは、2000年3月から段階的に始まった電力自由化によって誕生した新規参入の電力事業者のこと。最大手のエネット（東京都港区）は、NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスが出資している。このほか、新日鉄の子会社である新日鉄エンジニアリング（東京都品川区）、住友商事子会社のサミットエナジー（東京都中央区）、三菱商事子会社のダイヤモンドパワー（東京都中央区）などがある。

　PPSは、企業の自家発電装置で使い切れなかった電力を購入したり、自前の発電所で電力を作り、電力会社よりも安い料金で、企業や官公庁、自治体などに電力を販売している。取引の大半は相対契約だが、一部は日本卸電力取引所（JEPX）を通じて売買している。

「悪平等」を押し付けた政府と電力会社

　3月11日の東日本大震災でダメージを受けたのは、東電の原発や火力発電所であって、電力を運ぶ送電網の大半は、問題なく使える状態だった。つまり、電力の供給がままならなくなったのは東電や東北電力だけで、PPSの電力供給は問題が無かったわけだ。それなのに東電は、計画停電のエリアの送電を停止し、PPSユーザーまで電力を使えなくなってしまった。

　PPSが電力を販売する際には、電力会社の送電網を、利用料金（託送料）を支払って利用する。にもかかわらず、計画停電を実施するに当たって、送電網の利用者の不便を勘案せず、送電を止めてしまったのである。しかも、事前の相談なく、決定事項として通達した。

　この東電の手法を、経済産業省も認めている。政府までが、「最大シェアの電力会社のユーザーが不便を被るのだから、みんな平等に不便を被りましょう」と“悪平等”を選んだのだ。

　さらに、震災明けの3月14日月曜日には、日本卸電力取引所（JEPX）が東京電力管内での電力取引を停止してしまう。その理由は、「東電から送電網の運用、監視ができないので停止してほしいと要請があった」（JEPX）ためだという。

　電力自由化によって、需要家は電力会社をサービスの内容や料金で選択できようになったはずだった。複数の電力会社と契約することは、自家発電装置を持つのと同様に、停電などへの備えであったはずだ。実際、PPS各社には、「電力を供給して欲しい」という企業から問い合わせが殺到している。

　ところが、いざ大規模なトラブルが電力会社で発生しても、巨大企業と政府の判断によって、PPSは本来の役割を一切、発揮できなかったのだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110714/221477/?rt=nocnt