日本電力公社（仮称）コミュの東京電力の株主責任

電力会社の大株主は政府及び地方公共団体、それに金融機関が大多数を占めます。

これらにこの度の福島第1原発事故の責任を負わすべきです。

一例までに東京電力の主要株主をあげます。

2010年（平成22年）９月末

政府及び地方公共団体　 3.2%
金融機関　　　　　　　36.3%
金融商品取引業者　　　0.9%
その他法人　　　　　　4.9%
外国法人等　　　　　　17.0%
個人・その他　　　　　37.7%

特に大株主

大株主（上位10名）【2010年（平成22年）9月30日現在】

　　　　　株主名　　　　　　　　　　　　　　　　　株式数（千株）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　59,845
第一生命保険株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　55,001
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　54,850
日本生命保険相互会社　　　　　　　　　　　　　　　　　52,800
東京都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42,676
株式会社三井住友銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　35,927
株式会社みずほコーポレート銀行　　　　　　　　　　　　23,791
東京電力従業員持株会　　　　　　　　　　　　　　　　　22,179
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS 　　　　　　　17,627
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　16,405

http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html

ご覧のとおり、金融機関、東京都、東電の従業員持株会、それに海外のハゲタカファンドです。

私は株に関する知識はありませんが、株を出来るだけ金に換えて、福島県の被災者・避難者への保障にあてるべきです。