気になる「英語×転職」最新動向
世界を目指すネット企業が「グローバル人材」を積極採用中
今回は、最近何かと話題の英語と転職をテーマにお届けします。楽天さんが社内公用語を英語にしたことは、かなり注目されましたよね。今では、ニックネームで呼び合うカルチャーになっているそうです。
社内公用語が英語になれば、企業が採用の対象とする人材は、世界中どこの国の人でもOKということになります。たとえば、業績絶好調のグリーさんではこのような募集があります。
米国オフィス始動。世界を変えたい人、積極募集！
http://
応募要件は、以下のようになっています。
国際事業展開に貢献出来る英語力、その他言語（中国語、ドイツ語等の欧州言語）の語学力（ビジネスレベル/ネイティブレベル）をお持ちの方で頻繁に海外出張できる、もしくは海外赴任できる方が対象となります。
ひと昔前は、ソニーやホンダのようなメーカーが、日本から世界へどんどん進出していきました。現在は、インターネット業界が第二のソニーやホンダになろうとしています。日本から世界へ進出するにあたって、社内の人材だけでは足りず、中途採用で即戦力を獲得しようとしているのです。
こうしたグローバル化の動きは、これまで真剣に仕事に取り組んできた英語ができる人にとっては、キャリアアップのチャンスです。一方で、英語ができない人にとっては、仕事の選択肢が狭まるリスクが出てきます。
とはいえ、英語については、自信があるという人のほうが少数派でしょう。しかし、あきらめるのはもったいない。たとえ帰国子女等でなくとも、自己研鑽を重ねることで、そこに可能性を見出される場合もあります。非ネイティブながら、英語が求められるポジションへの転職に成功した実例をご紹介しましょう。
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独学英語でも外資系に転職できる！ 成功例を紹介
グローバル化がこれほど話題になる前にも、ビジネスレベルの英語が必要な転職活動はありました。外資系への転職です。一般的には、日系から外資に転職すれば、2、3割給料が上がると言われています。ほかにも外資系で働く魅力はいろいろありますから、時間とお金を費やして英語スキルを磨いても、転職したいという人は後を絶ちません。
非ネイティブながら、外資系への転職に成功した2つの例をご紹介します。
日系広告代理店⇒外資系EC関連企業に転職
年収は800万円⇒1,000万円に
Aさん（30代前半）は、前職ではネット広告の代理店に勤務。留学経験がなく、実務で英語を使う機会もほとんどありませんでした。ただし、「いつかはグローバル企業で仕事がしたい」と考え、英語を独学＋英会話で学習。TOEICのスコアは800強のレベルでした。
社内でもアピールを続けた結果、外資と合弁会社を設立する際には、メンバーの1人に選ばれました。期間は短かったものの、実務で英語を使う経験ができました。合弁解消となったとのをきかっけに、次のステップを考え、仕事を探しました。
合弁会社の設立経験を活かせる、外資の日本法人の立ち上げに近い案件が見つかり、転職が決まりました。仕事内容は十二分にキャッチアップできているものの、英語力にはまだまだ課題があります。Aさんは、毎週英会話に通いながら英語力を磨いています。さらなるキャリアアップを目論み、外資系企業の幹部職（マネージング・ディレクター）を目指しています。Aさんの努力と実力を鑑みるに、それに近いポジションは可能なのではと、筆者は考えます。
大手SI⇒ネットベンチャー⇒上場ベンチャー執行役員に転職
年収850万円＋業績給⇒1,500万円に
Bさんは、まず大手のIT関連企業に入社。金融機関向けのシステムを担当するプロジェクトマネジャーとなりました。しかし、大手企業の古い体質に嫌気がさしたこと、Web系企業への魅力を感じたことから、英語とLAMPを独学でスタート。自身でサイト運営し、SEOやアフィリエイトの知識も身につけたものの、お小遣い程度の収入に留まり、本業にしていくイメージは持てずにいました。
しかし、「知らないことを学ぶのが好きな自分」を発見。何かに特化したエンジニアではなく、インフラもアプリもデータベースもある程度できるハイブリッド型のエンジニア、プロデューサー的なグローバル人材を目指すことにしました。
転職したのは、未上場ながらもエッジの立った制作に強いネットベンチャー。受託ビジネスを回しながら、新サービスを経営陣に提案。成果を出していたBさんの案は許可されました。新サービスは、世界をターゲットに英語ベースで社内の外国人エンジニアとともに立ち上げ。ベンチャー企業としては十分な収益を上げ、会社の知名度アップにも貢献しました。
名をあげたBさんは、ヘッドハンターから声がかかり、上場ネットベンチャー企業の技術系の執行役員のオファーを受けた。その企業は、外資系クライアントとの合弁会社設立を計画中で、技術がわかり、サービス立ち上げ経験を持ち、ビジネスレベルの英語が使える人材を求めていたのです。年収は850万円+業績給から、1,000万円+業績給にアップし、実質1,500万円での契約とりなりました。
急増する日本企業の海外事業立ち上げ 求められるグローバル人材
外資系企業だけではなく、日本の会社の海外事業立ち上げができるグローバル人材の求人案件が多数出てきています。以下にご紹介する例は、英語はネイティブレベルだった方のものですが、「海外事業立ち上げ」がどのような仕事なのか、参考にしていただけると思います。
日本企業の海外進出担当ポジションで、年収1,000万円からスタート
いずれ役員のポジションも
Cさんは、父親が海外勤務が長かった影響で、日本語と英語がどちらもネイティブクラス。学生時代からプログラミングの勉強をしたりWebサービスの興味は強く持っていました。カナダ在住時、学生ベンチャーを起こしてWebサービスを立ち上げるも、マネタイズに苦労。受託開発で食いぶちを稼いで履いたものの、面白みを感じられず撤退。大手IT企業に就職しました。
しかし、Webサービスへの想いを忘れることができず、再度アクションを起こします。欧米企業を中心に、日本に進出する意思はないかメールでコンタクト。ある企業が興味を持ち、すでにローンチされていた日本向けサービスを、さらにカスタマイズするポジションで転職が決まりました。一定の収益は出たもののそれ以上の成長は見込めず、さらに経営者が会社の売却を決意したことで、Cさんは次の転職先を求めました。
外資系の日本進出でなく、日系企業の海外進出を手がけたいという思いが強くなり、該当する上場ベンチャーに転職します。前任者は外国籍で、日本企業と文化があわず退職。日本も海外も知るCさんへの期待は高く、周囲とのバランスを考慮した上でも年収1,000万円からのスタート。海外事業担当部署の収益があがってくれば、執行役員や役員のポジションも夢ではないと筆者は考えます。
外資系への転職 英語は「実務経験必須」なければ「TOEIC860以上」
ビジネス英語のレベルを測る上で、一般的にTOEICスコアが基準とされますが、実はスコアは関係ありません。評価されるのは、英語での実務経験があるかないかです。
しかし、多くの日本人は、日本企業で日本人だけを相手にビジネスをしてきているわけですから、実務経験が必須なら、ほとんどの人が対象外となってしまいます。エージェントとして、採用企業にあえてスコアを出してもらうと、「Aクラス（860）ぐらい欲しい」となります。かなりハイスコアですが、実務経験がある人からすると、「860でも低い」と感じるそうです。
とはいえビジネスシーンでは、流暢かどうかよりも、コミュニケーションがとれれば問題ありません。「なんとかする！」という強い意思がある人は、実務経験やスコアに関係なく、転職が決まっていきます。
面接で試される 英語スキル＋プレゼン能力
外資系企業の転職活動において、最終面談は本社もしくは電話で、必ず英語インタビュイーが行われます。
そこで日本人がやってしまうのが、謙虚になること。謙虚が美徳であるのはおそらく日本ぐらいです。外資系では、自分ができる仕事はなにか、どのように貢献できるか、実例もまじえて説明し、相手を説得しなくてはなりません。これができずに、日本人幹部がどうしても欲しいのに、本社が採用を見送ったというケースを何度も見てきました。
これは英語力ではなく、プレゼン能力の問題です。日本の面接では、アピールし過ぎたり、希望を高く伝えることがマイナスに働くことがありますが、どちらかというとそれは日本に限ったこと。日本の常識は世界の非常識とよく言われますが、たとえば米国、中国などではアピール不足の方を採用することはまずありません。
外資系企業の選考では、外資系企業向きの人材として振舞うこと。状況に応じて使い分けることができる人が、転職リテラシーが高いと言えるでしょう。
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世界を目指すネット企業が「グローバル人材」を積極採用中
今回は、最近何かと話題の英語と転職をテーマにお届けします。楽天さんが社内公用語を英語にしたことは、かなり注目されましたよね。今では、ニックネームで呼び合うカルチャーになっているそうです。
社内公用語が英語になれば、企業が採用の対象とする人材は、世界中どこの国の人でもOKということになります。たとえば、業績絶好調のグリーさんではこのような募集があります。
米国オフィス始動。世界を変えたい人、積極募集！
http://
応募要件は、以下のようになっています。
国際事業展開に貢献出来る英語力、その他言語（中国語、ドイツ語等の欧州言語）の語学力（ビジネスレベル/ネイティブレベル）をお持ちの方で頻繁に海外出張できる、もしくは海外赴任できる方が対象となります。
ひと昔前は、ソニーやホンダのようなメーカーが、日本から世界へどんどん進出していきました。現在は、インターネット業界が第二のソニーやホンダになろうとしています。日本から世界へ進出するにあたって、社内の人材だけでは足りず、中途採用で即戦力を獲得しようとしているのです。
こうしたグローバル化の動きは、これまで真剣に仕事に取り組んできた英語ができる人にとっては、キャリアアップのチャンスです。一方で、英語ができない人にとっては、仕事の選択肢が狭まるリスクが出てきます。
とはいえ、英語については、自信があるという人のほうが少数派でしょう。しかし、あきらめるのはもったいない。たとえ帰国子女等でなくとも、自己研鑽を重ねることで、そこに可能性を見出される場合もあります。非ネイティブながら、英語が求められるポジションへの転職に成功した実例をご紹介しましょう。
http://
独学英語でも外資系に転職できる！ 成功例を紹介
グローバル化がこれほど話題になる前にも、ビジネスレベルの英語が必要な転職活動はありました。外資系への転職です。一般的には、日系から外資に転職すれば、2、3割給料が上がると言われています。ほかにも外資系で働く魅力はいろいろありますから、時間とお金を費やして英語スキルを磨いても、転職したいという人は後を絶ちません。
非ネイティブながら、外資系への転職に成功した2つの例をご紹介します。
日系広告代理店⇒外資系EC関連企業に転職
年収は800万円⇒1,000万円に
Aさん（30代前半）は、前職ではネット広告の代理店に勤務。留学経験がなく、実務で英語を使う機会もほとんどありませんでした。ただし、「いつかはグローバル企業で仕事がしたい」と考え、英語を独学＋英会話で学習。TOEICのスコアは800強のレベルでした。
社内でもアピールを続けた結果、外資と合弁会社を設立する際には、メンバーの1人に選ばれました。期間は短かったものの、実務で英語を使う経験ができました。合弁解消となったとのをきかっけに、次のステップを考え、仕事を探しました。
合弁会社の設立経験を活かせる、外資の日本法人の立ち上げに近い案件が見つかり、転職が決まりました。仕事内容は十二分にキャッチアップできているものの、英語力にはまだまだ課題があります。Aさんは、毎週英会話に通いながら英語力を磨いています。さらなるキャリアアップを目論み、外資系企業の幹部職（マネージング・ディレクター）を目指しています。Aさんの努力と実力を鑑みるに、それに近いポジションは可能なのではと、筆者は考えます。
大手SI⇒ネットベンチャー⇒上場ベンチャー執行役員に転職
年収850万円＋業績給⇒1,500万円に
Bさんは、まず大手のIT関連企業に入社。金融機関向けのシステムを担当するプロジェクトマネジャーとなりました。しかし、大手企業の古い体質に嫌気がさしたこと、Web系企業への魅力を感じたことから、英語とLAMPを独学でスタート。自身でサイト運営し、SEOやアフィリエイトの知識も身につけたものの、お小遣い程度の収入に留まり、本業にしていくイメージは持てずにいました。
しかし、「知らないことを学ぶのが好きな自分」を発見。何かに特化したエンジニアではなく、インフラもアプリもデータベースもある程度できるハイブリッド型のエンジニア、プロデューサー的なグローバル人材を目指すことにしました。
転職したのは、未上場ながらもエッジの立った制作に強いネットベンチャー。受託ビジネスを回しながら、新サービスを経営陣に提案。成果を出していたBさんの案は許可されました。新サービスは、世界をターゲットに英語ベースで社内の外国人エンジニアとともに立ち上げ。ベンチャー企業としては十分な収益を上げ、会社の知名度アップにも貢献しました。
名をあげたBさんは、ヘッドハンターから声がかかり、上場ネットベンチャー企業の技術系の執行役員のオファーを受けた。その企業は、外資系クライアントとの合弁会社設立を計画中で、技術がわかり、サービス立ち上げ経験を持ち、ビジネスレベルの英語が使える人材を求めていたのです。年収は850万円+業績給から、1,000万円+業績給にアップし、実質1,500万円での契約とりなりました。
急増する日本企業の海外事業立ち上げ 求められるグローバル人材
外資系企業だけではなく、日本の会社の海外事業立ち上げができるグローバル人材の求人案件が多数出てきています。以下にご紹介する例は、英語はネイティブレベルだった方のものですが、「海外事業立ち上げ」がどのような仕事なのか、参考にしていただけると思います。
日本企業の海外進出担当ポジションで、年収1,000万円からスタート
いずれ役員のポジションも
Cさんは、父親が海外勤務が長かった影響で、日本語と英語がどちらもネイティブクラス。学生時代からプログラミングの勉強をしたりWebサービスの興味は強く持っていました。カナダ在住時、学生ベンチャーを起こしてWebサービスを立ち上げるも、マネタイズに苦労。受託開発で食いぶちを稼いで履いたものの、面白みを感じられず撤退。大手IT企業に就職しました。
しかし、Webサービスへの想いを忘れることができず、再度アクションを起こします。欧米企業を中心に、日本に進出する意思はないかメールでコンタクト。ある企業が興味を持ち、すでにローンチされていた日本向けサービスを、さらにカスタマイズするポジションで転職が決まりました。一定の収益は出たもののそれ以上の成長は見込めず、さらに経営者が会社の売却を決意したことで、Cさんは次の転職先を求めました。
外資系の日本進出でなく、日系企業の海外進出を手がけたいという思いが強くなり、該当する上場ベンチャーに転職します。前任者は外国籍で、日本企業と文化があわず退職。日本も海外も知るCさんへの期待は高く、周囲とのバランスを考慮した上でも年収1,000万円からのスタート。海外事業担当部署の収益があがってくれば、執行役員や役員のポジションも夢ではないと筆者は考えます。
外資系への転職 英語は「実務経験必須」なければ「TOEIC860以上」
ビジネス英語のレベルを測る上で、一般的にTOEICスコアが基準とされますが、実はスコアは関係ありません。評価されるのは、英語での実務経験があるかないかです。
しかし、多くの日本人は、日本企業で日本人だけを相手にビジネスをしてきているわけですから、実務経験が必須なら、ほとんどの人が対象外となってしまいます。エージェントとして、採用企業にあえてスコアを出してもらうと、「Aクラス（860）ぐらい欲しい」となります。かなりハイスコアですが、実務経験がある人からすると、「860でも低い」と感じるそうです。
とはいえビジネスシーンでは、流暢かどうかよりも、コミュニケーションがとれれば問題ありません。「なんとかする！」という強い意思がある人は、実務経験やスコアに関係なく、転職が決まっていきます。
面接で試される 英語スキル＋プレゼン能力
外資系企業の転職活動において、最終面談は本社もしくは電話で、必ず英語インタビュイーが行われます。
そこで日本人がやってしまうのが、謙虚になること。謙虚が美徳であるのはおそらく日本ぐらいです。外資系では、自分ができる仕事はなにか、どのように貢献できるか、実例もまじえて説明し、相手を説得しなくてはなりません。これができずに、日本人幹部がどうしても欲しいのに、本社が採用を見送ったというケースを何度も見てきました。
これは英語力ではなく、プレゼン能力の問題です。日本の面接では、アピールし過ぎたり、希望を高く伝えることがマイナスに働くことがありますが、どちらかというとそれは日本に限ったこと。日本の常識は世界の非常識とよく言われますが、たとえば米国、中国などではアピール不足の方を採用することはまずありません。
外資系企業の選考では、外資系企業向きの人材として振舞うこと。状況に応じて使い分けることができる人が、転職リテラシーが高いと言えるでしょう。
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