転職支援　英会話教室コミュの23.A−17　社内英語公用語化は全然怖くない 問われるのは英語力より仕事力

「どうして社内英語化なのか」を考える

　社内で英語を公用語にしようという動きが出ています。英語が苦手な方の中には「自分の会社がそうなったらどうしよう」と戦々恐々としている方もいらっしゃるでしょう。でも心配ご無用です。社内英語化は全く怖くありません。

　そもそも、どうして社内を英語にしようとするのでしょうか。
　この問をしっかり考えていない方が多いようです。

　全員が日本人なのに、あえて英語で話すのはおかしなものです。英会話のレッスンのときでさえ、日本人同士だと気恥ずかしい思いが先に立ち、あまりしゃべれないのではないでしょうか。

　笑止だとも思えることにわざわざ真面目に取り組むのですから、相当の覚悟や意図があるはずです。その意図とは「このまま国内のビジネスだけをやっていたら、生き残れない」という悲壮な決意です。つまり、海外に活路を見いださなくてはやっていけないと思っているわけです。社内英語化は、日本企業がここまで追い込まれていることを意味します。

　こうした環境において、どのような人材が求められているのでしょうか。

　仕事と英語の両方について「自信がある」「自信がない」の２つの切り口で考えてみましょう。４種類の人材に分かれることになります。
　すなわち、
（1）仕事も英語も自信がある人材
（2）仕事は自信があるが、英語には自信がない人材
（3）仕事は自信がないが、英語には自信がある人材
（4）仕事も英語も自信がない人材
　です。

　この中で、（1）が望ましいのは明らかですが、両方に自信がある人はごく一握りしかいません。（4）は今の時代だけでなく、あらゆる時代に生き残れません。残るは（2）と（3）です。どちらがより重宝がられるでしょうか。

　答は簡単で、（2）が必要な人材です。海外に出て仕事をしてほしい人材とは、国内のビジネスで十分なノウハウを身につけたプロの人です。仕事ができるが、現時点では英語ができない人の英語力を高めるために、社内英語化を推進するわけです。

　好況時には英語研修と称して、企業が有望な人材に投資して英語学校や海外研修を行った時期もありました。しかし、多くの企業にはそうした余裕はもうないのです。社内英語化は、入学試験や資格試験と違い、社員を英語力によって選抜するものではありません。仕事力を国際的に生かしてもらうためのステップなのです。

　つまり、社内英語化とは英語屋を登用するのが目的ではありません。もちろん、（3）のような人材も自分を生かす場面は増えてくるのでしょうが…

外資系ですら英語力は重視されていない

　「『英語化は怖くない』と言われても、そんなに安穏としていられないよ」と思っている方はいないでしょうか。

　その方には社内の英語化が国内で最も進んでいる職場の様子をご案内します。そうすれば、ぼくの言っていることが本当だということが分かるでしょう。

　現在、社内の英語化がもっとも進んでいるのは、今話題になっている楽天とかユニクロではありません。外資系会社（特に金融機関）です。ここでは社内の文書は英語、重要な会議はすべて英語です。

　しかし、そうした組織においてさえ、みなが英語が得意なわけではありません。できない人の方が多いといっても過言ではないでしょう。売り上げを上げることのできる営業担当者、顧客の信頼の厚いアナリスト、市場のニーズに合った新商品を提供できる開発メンバーが優遇されています。英語力のある人よりも仕事力のある人材が重視されているのです。

　例えば、薬品アナリストは薬学部、医学部の出身者とか、薬品開発に長年携わってきた方々です。こうした方々は日本国内だけでなく海外のお客様にもプレゼンテーションを行いますが、必ずしも英語が堪能であるわけではありません。

　もちろん、専門分野のノウハウよりも英語力を生かして仕事をしている方もいますが、社内で脚光を浴びているのは専門分野で強みを持っている人材です。

　みなさんの中で、「仕事の実力をつけなくてはいけない。英語も勉強しなくてはならない。時間がないから両方同時にはできない」と思っている方がいるでしょう。優先順位ははっきりしています。英語よりもまず仕事で抜きん出ることです。

2011年2月25日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110214/218417/

　しかも、全員が一斉に社内英語化に取り組むなら、「みなができるレベル」からスタートするに決まっています。思うに、英語化に対応することよりも、今までと全く違った部門に配属されるときの方がずっと適応が難しいはずです。

　例えば、営業から急に経理に配属されたら、会計用語やデータ入力用のソフトウエアの使い方について、一生懸命学ばなくてはなりません。事情を熟知している先輩たちに追いつかなければならない“新人”は自分ひとりなのです。それでも、「配属替えは地獄だ」という声は聞いたことがありません。みな新しい環境に比較的早く慣れているのです。

　社内英語化では全員が“新人”になるわけですから、配属替えに比べてハードルは低いと言っていいでしょう。

専門用語の英単語スピーキングで切り抜ける

　野球やサッカー、フィギアスケートといったスポーツの世界では監督やコーチが外国人の場合がかなりあります。会社員に例えれば、課長の席にいきなり外国人が座ったようなものです。それでも、スポーツ選手から「言葉に苦労している」という話は聞こえて来ません。「あの選手は英語がそれほど得手ではないのに、どうして、うまくコミュニケーションが取れるのだろう」と不思議に思うかもしれません。

　理由は「仕事におけるコミュニケーションの基本は専門用語だ」ということです。会社は利益追求の集団ですから、特に数字が大事です。専門用語はほぼ名詞ですから、ポイントは数字と名詞になります。

　例えば、小売業の経営会議ならば次のようなやりとりがあるはずです。

・売り上げ（既存店の売上、客単価、客数など）がどれだけ上がったか
・新規の営業（新規店舗の開店数、新商品の売り上げ）がどれだけ伸びたか
・経費の削減が何％進んだか
・納品までの日数がどれだけ短くなったか
・その結果、利益がどれだけ伸びたか

　ここでの専門用語は既存店とか客単価程度ですが、仕事の中身によっては、一般の人にはさっぱり意味不明な専門用語が出てくるでしょう。しかし、その道のプロなら専門用語を英語でどう言うかはだいたい知っているでしょう。

　また、こうした会議に用いるプレゼンテーションの資料は各ページにだらだらとした文章が書いてあるのではなく、単語（名詞）がぽつん、ぽつんと並んでいるだけです。日本語に堪能な我々日本人が書いても、プレゼンテーションは単語のただの羅列です。

　プレゼンテーションでも会議における議論でも、我々が話す際は専門用語や数字を英語にして並べるだけのやり方で十分です。まさに、「ここまで簡単！英単語スピーキング」で示した方法です。

日本企業の本当の強みを知らなさすぎる

　日本の企業がグローバルに展開する場合は何を「売り」にしていくのでしょうか。それは日本企業にしかできないことでなければなりません。誰にでもできることをやるならば、コストの低い新興国の企業との勝負に勝ち目はありません。

　「日本の企業って、他国の企業とそんなに違う面があるのだろうか」と思われるかもしれません。みなさんの中には自分たちの強みを認識していない方が多いのではないでしょうか。

　日本企業の良さはいくつも挙げることができます。時間の正確さ、チームワークの良さ、従業員の質の高さなどです。「うちの会社はどれもひどいよ」と感じている方は一度海外で働いた方の話を聞いてみてください。海外と比較すれば、現状の「ひどさ」ですら、社員が問題の改善を心がけている証拠だというように、自らの優位性として見えてくるでしょう。

　ぼくが感じる日本人の最大の強みとは「職場の各人が持つ、お客様に尽くそうとするサービス精神」ではないかと思います。別の言い方をすると、末端の平社員で構成された現場が強いということです。

　よく現場主義という言い方をします。お客様のニーズや苦情を肌で感じるのは現場だから、ここを強化しないと企業はやっていけない、という発想です。日本では当たり前の考え方ですが、この「現場」に相当する英語はありません。もちろん、説明的に訳すことはできますが、それを聞いた英米人には日本語のニュアンスはつかめないでしょう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110214/218417/?P=2

　海運会社はかなりグローバル化の進んだ産業で、自社の宣伝を英語でするのが得意です。その中の１社は自社の強みが「現場主義である」と英文パンフレットに記載していました。英語は「GENBA」でした。

　英訳できない理由はごく単純です。英米には「現場」がないからです。
　英米にだって、末端社員はいますが、日本でいう現場の仕事を果たしていないということです。上から言われたことをするだけの下っ端しかいないし、モラルが高くないため、生産性が上がりません。

「現場」を強くする仕組みが日本にはある

　これに対して、日本の現場強さは対照的です。
　ぼくが最近見かけた好例は郵便配達の方同士の会話です。あるマンションの前で、
　「この人、手紙にはA号室って書いてあるけど、最近B号室に引っ越したんだ」
　と先輩が後輩に伝えているところでした。

　この方々は「宛先に書かれた住所に配達すれば自分の仕事を果たした」とは思っていません。相手にちゃんと届けるのが仕事だと考えています。B号室の人に届いたからといって、会社から褒められるわけではないし、B号室の人がわざわざ出てきて「ありがとう」と言うわけでもありません。それでも、そうすることに誇りを感じているのです。

　香港の消費者はオレンジを１つ買うにも、ながめたり触ったり、重さを測ってみたりして吟味に吟味を重ねてから買います。タイではマンションを購入する際に、すべての壁や床をポンポン叩いて確かめます。不良品を手にしたら、自己責任になるからです。日本の消費者がそこまでしないのは、販売側が十分な管理をしていると信じているからであり、その信頼が崩れたら、企業はやっていけなくなるからです。ぼくがスーパーに「買った天然水がカビ臭い匂いがした」と電話をしたら、２時間後には自宅まで水質の検査に来ました。この対応の速さは日本でしかあり得ません。

　日本の消費者はちょっとしたことでもクレームします。自分の「わがまま」かもしれないことでも聞いてもらえるかもしれないから、一応言ってみるのです。企業側は「お客さまのために」できるだけの対処をします。期待の高い消費者とそれに応えるようとする職人気質が相まって、日本の製品やサービスの質が世界に誇れる高さになったのでしょう。

　ここでは、どなたでも実感できるように、消費やサービス関連に実例を絞りました。製造業やその部品の調達についても事情は全く同じです。日本の自動車や機械が売れ、コンビニが海外で活躍しているのも、その裏には日本人の現場の強みがあります。

　こうした強みを生かして海外展開していくのが、日本のグローバル化です。日本では管理職も平社員もパートタイムのスタッフも一丸となって目標達成に向かうのは珍しいことではありません。これは海外では奇異にさえ映るでしょう。プロフェッショナルと呼ばれる人たちは徹夜もいとわずに働きますが、アシスタントや工員、店員たちはどんな多忙でも５時に帰宅するからです。

　日本企業には人を育てる仕組みや上下間のコミュニケーションなどさまざまなノウハウがあります。それなしでは日本の製品やサービスは生まれません。英語屋は表面的な英訳はできますが、それでは何も伝わりません。

　大事なことは、こうしたノウハウを芯から身に付けている人材が、海外でそれを伝授することです。その人が国内でやっていることを海外の現地社員に教えるわけです。英語の力も重要ですが、伝える中身を持っていることがさらに重要です。

　英語の社内公用語化で浮足立っている方は、まず自分の仕事力を客観的に評価する必要があるのではないでしょうか。

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今日のポイント
・ 社内英語化での勝ち組は「英語のうまい人」ではなくて、「仕事のできる人」だ。
・ 日本企業の強みは末端の現場が強いことだ。そのノウハウを英語で伝える人材が求められている。

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