被災地障がい者支援センター福島コミュの蓮舫大臣に渡した要望書の内容

11/04/17(日) 16:21

4/9蓮舫大臣に渡した要望書です。

現場からの要望
　３月11日、東北の岩手、宮城、福島にかけて、マグニチュード9.0という超巨大な地震が襲いました。大震災当初は、自分たちの団体に関わりのある障がい者の安否確認から支援活動が始まりました。全国各地の関係団体からの支援物資が届くようになる中、福島県内の関係障がい者団体が集まって、県内の被災した障がい者の支援を一本化して行なおうということになりました。そして、全国の障がい者団体を取りまとめているJDF(日本障害フォーラム)の支援をいただいて、JDF被災地障がい者支援センターふくしまを4月6日に正式に立ち上げました。そして、きょうされん、JILなどの支援を得て、福島県内で被災した障がい者の支援体制を形づくって今日の活動を行っています。
障がいを持つ被災者の支援活動を行なっていく中で、現場からみえてきたことがいくつかあります。
　それを下記にまとめて要望としての形にしてみました。この要望をくみ取ってくださり、大震災復興の礎として、現実的対応を行なっていただきたいと思います。

１. 今度の大震災で被災された多くの方が長い避難所での生活を強いられているが、毎日の食事が食パン、おにぎり、カップラーメンなどの粗末な食べ物しか支給されない避難所が多い。糖尿病や食事制限のある方への配慮・対応はもちろん、長引く避難所生活で心身ともに疲れている避難者に対して、元気で健康的になれる食事の提供をお願いいたします。
２. 避難勧告が出た地域の人たちを、政府が責任を持ってバスや車、あるいはヘリコプター等を導入して、政府が定めた避難場所に連れていくような方策を取るようにお願いいたします。特に移動に支援が必要な障がいのある者は、自らの力では避難することができない者が多いので、一斉避難になった場合、取り残される可能性が高いです。十分にご検討をお願いいたします。
３. 被災して持ち物がすべてなくなった障がい者に対しては、手帳や障害者自立支援法関連のサービスの契約書が無くても、何処の地域に避難しても、必要な支援、サービスを受けられるようにお願いいたします。
４. JDF被災地障がい者支援センターふくしまでは、福島県内の障がいのある者の安否確認をしていて、避難所を回って、避難している障がい者に関してはある程度の情報が寄せられてきはじめてきていますが、被災地に取り残されている、何のつながりもない在宅の障がい者の安否確認はほとんど進んではいません。大震災から早１か月間が過ぎようとしている現在、在宅に取り残されている障がい者の安否が大変気かがりです。
しかし、この状況の中では市町村も在宅の方々の安否確認までは手が回りません。私たちがその確認活動を行おうと、各市町村に在宅障がい者の名簿提出を迫っても、なかなか提出してはくれません。この非常事態の折、必要に応じ政府の権限で在宅の障がい者の名簿を提出してほしいものです。よろしくお願いいたします。
５. 今後、避難者を受け入れる仮設住宅が各地に建てられていくでしょうが、障がい者の数を考慮したバリアフリー形式の仮設住宅の建設を行なっていただきたいものです。なお、被災地域に新しいまちを創る際には、障がいを持つ者が何不自由なく生活できるユニバーサルデザインに基づく共生のまちづくりを推進することをお願いいたします。
６. 特に医療の現場では命の選別が行われています。緊急度の高い方、助かる見込みのある方を優先的に物資の面でも、避難の面でも優先的にする、という話が家族などになされています。しかし現場を責めることはできません。国などの支援体制が確立されていないために引き起こされているのです。命の選別が引き起こされないよう、医療現場等へ十分な配慮および支援をお願いします。
７. 在宅で介助や支援が必要な方が通常の避難所へ避難した場合、避難所ではさらなる困難に直面しています。避難所には介助や支援はなく、最低限の避難生活も送れないどころか体調が悪化する方もいます。また自閉症の方々への配慮を周囲に求めても、周囲の方々も被災者なのでそのような余裕はありません。またそのようなことを相談できる場所もありません。障がい特性に配慮した支援が避難所にもぜひとも必要です。
８. JDF被災地障がい者支援センターふくしまでは、ゆめ風基金という小さな団体からの義援金と、私たちの仲間からのあたたかい幾ばくかの義援金で運営していますが、それだけでは間に合わない活動資金が必要であります。このように、障がい者の仲間たちの安否を思い、一人でも多くの障がい者の支援をしていきたいというような手作りの小さな支援組織に対して、日本各地、全世界から送られてくる義援金からお金を回すような、助成制度を早急に作ってほしいのですが、よろしくお願いいたします。
９. 福島では、地震と津波と、それ以外に原子力発電所の事故、それによって引き起こされた風評被害と、三重四重の災害を被っています。政府と世界各国の放射線量の基準はだいぶ違っています。また、政府や東京電力の原子力発電所の情報が的確に福島県民には伝わっていないようです。原子力発電所の事故に関する情報は、県民に明らかに開示を行なうことをお願いいたします。今後の原子力発電所の事故状況によっては、避難勧告の地域が拡大するような事態に陥った時の対策をしっかりと考えておき、障がい者を含めた迅速な避難行動を取れるようにしていくことをお願いいたします。先の避難場所もあらかじめ決定していくことをお願いいたします。
１０. 今般、障害者権利条約の理念に基づいたかたちで障害者基本法の改訂、総合福祉法の策定作業が進められていた矢先の大震災でした。この大震災を受けて、障がい者の災害対策の基本方針を、新たに障害者基本法に盛り込む必要があるのではないでしょうか。障害者基本法を全体的にもう一度見直し、この大震災を経験した日本から、世界にも誇れる新障害者基本法として作り直してくださいませんか。