■危機管理＠放射能情報倉庫コミュの放射性物質に汚染された廃棄物の全国拡散。

日本政府が、福島の汚染廃棄物を全国に移動させて処理する法案を成立させました。
広島の原爆の１６８倍の放射能が出ていると言われているのに、その汚染物質をまだ放射能汚染の影響がない地域にまで移動させて全国に放射能物質をばら撒くという政策は到底同意できるものではないと思います。
原発近隣の住民の方達には気の毒としかいいようがありませんが、汚染物質を全国に拡散するべきではないと思います。
むしろ、その費用は、福島の方達が他県に移動して生活するサポートなどに使った方が建設的だと思います。
チェルノブイリでもその周辺地域は国が立ち入り禁止にし、もちろん、汚染物質の移動などは許可していません。
日本の子供達を守るためにも、日本政府に抗議する必要があると思います。

抗議先

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html　　← 首相官邸

http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose ←官公庁

ttp://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html

http://www.jimin.jp/index.html ←自民党ホームページ

http://www.dpj.or.jp/header/form

Cesium leak equal to 168 '45 A-bombs
NISA compares contamination to Hiroshima blast
AP

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20110827x3.html

汚染がれき処理法が成立＝放射能、国が除去
2011年8月26日13時6分
　東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の処理や土壌などの汚染除去を国の責任で行う特別措置法が、２６日の参院本会議で可決、成立した。原発周辺など、高濃度のがれき汚染がみられ、特別な管理が必要な地域を国が指定し、処理や運搬に当たる。土壌などについても、汚染が著しい地域は国が除染を実施する。
　施行は原則、来年１月から。ただ、早急ながれき処理・除染が求められることから、当面は、原子力災害対策本部が決定した「緊急実施基本方針」を踏まえ、国が作業を進める。同法に基づく中長期的な汚染除去の指針や基準は、環境省が今秋までにまとめる。　
［時事通信社］
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108260064.html

がれき３０都道府県受け入れ意向　処理量最大２８１万トン
　東日本大震災で発生した倒壊家屋など大量のがれきについて、３０都道府県にある２７２の市町村や一部事務組合が処理を受け入れる意向であることが１９日、環境省の中間集計で分かった。受け入れによる年間の処理量は中間集計段階で最大２８１万トン。
　同省の推計では、被災地のがれき量は岩手、宮城、福島３県だけで計２４９０万トン。被災自治体だけですべてを処理するのは困難なため、同省が岩手、宮城、福島、茨城、沖縄を除く４２都道府県に処理を打診していた。
　中間集計によると、受け入れ可能な量は、紙くずや木くずなど可燃物の焼却処理が関東や中部、近畿の自治体を中心に年間最大１８０万トン。廃プラスチックや建物廃材などの破砕処理が６５万トン、最終処分場への埋め立てが３６万トンだった。
　環境省は最終集計がまとまりしだい、搬出するがれきの受け入れ先を調整。西日本などの遠隔地には、鉄道や船舶による搬送も検討している。
　広域的な受け入れのほか、宮城県と仙台市が焼却炉計９基の新設を予定するなど、被災自治体でも処理能力の強化が検討されている。
　福島第１原発周辺の放射性物質で汚染された可能性のあるがれきをどう扱うかは、関係省庁が協議を続けている。
2011/04/19 19:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041901000888.html