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■危機管理@放射能情報倉庫コミュの原発事故の風化

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■原発事故が風化している

事故から9ヶ月が経とうとしているのに汚染の綿密な調査もされないままに、政府省庁、東電の発表は「一般人の測定結果や民間、海外の調査機関から発表される実際の数値」の何倍、何十倍、何百倍にも過小評価された数値しか表れず、まだ4月、5月時点でほぼ予想されたようなこの程度の情報しか流れない。

普通、大事件が起きたら独自調査までするはずのTV局は、NHKでたまに放送されるもの、深夜に地震に関連したドキュメントを放送する以外、放射能汚染の実態調査もほとんど行わず、「危険を訴える俳優やタレント」を業界村八分にする始末だし、原発事故関連情報も政府省庁、東電の発表をたまに取り上げるだけ。

東北や関東の多くの住民も、それらの情報操作に慣れてしまって「空間線量だけで年間1ミリを超える地域」でもマスクも帽子もせずに街を歩き、ジョギングをして平然と呼吸をしながら暮らしているし、そういう危機意識の無い住民に釣られてか、内部被曝を引き起こす食品の汚染も気にする様子もどんどん無くなっていく。

政府省庁、東電の発表を鵜呑みにして「直ちに影響は無いんだからこの程度の放射能汚染など問題ない」「気にしてストレスを溜めるよりも気にしないことが一番」「放射能汚染より東北復興を応援することが大事だ」と思い込んで大人の都合を優先させて行動した方が面倒臭くないからだろうし、自分自身が楽だからだろう。

除洗も困難を極める放射能を320年出し続けるセシウムは、呼吸や飲食によって徐々に体内に蓄積され、内部被曝による体内の放射線量は累積され、細胞やDNAを破壊し続けるし、閾値の無い被曝の影響は、個々の年齢や体力や性質、既往症の有無、代謝能力によって、いつどういう影響として現れるか不明なのである。

内部被曝は食品と呼吸の吸気によって引き起こることは誰でも知っていると思うが、チェルノブイリのケースに照らし合わせれば、こういう政府省庁、企業情報の鵜呑み、いわゆる依存による内部被曝で、まず放射能の影響が出るのは「受精卵」であり、次いで「胎児、乳児、幼児、少年少女」であろうことは容易に想像出来る。

一番放射能の影響、内部被曝の影響が低いとされるのは、政府省庁、東電の発表を鵜呑みにして「直ちに影響は無いんだからこの程度の放射能汚染など問題ない」「気にしてストレスを溜めるよりも気にしないことが一番」「放射能汚染より東北復興を応援することが大事だ」と思い込んでいる「成人と年寄り」なのである。

まあ「何年後、何十年後かに傷つくのは誰か、後悔するのは誰か」ということだが・・・
「放射能による被曝は後悔だけでは済まない」ということだけは覚えておくべきだ。


戦争が終わったとき、
国民は「だまされていた」と言ったがそれはウソだ

真実を告げる人たちが沢山いたのに、
皆で放逐し、排除し、抹殺してきた
自分で考えず責任から逃げて喜んでだまされた

人に責任を押し付けるために
長いものに進んで巻かれてきた

今回もまったく同じだ
私たちはだまされたのではない
だまされるのを選んでいるのだ



■福島への放射性セシウム降下、45都道府県合計の47倍

 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は14日、事故後4カ月間で福島県に降った積算値は1平方メートルあたり683万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く45都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県(4万801ベクレル)の168倍で、45都道府県の合計値(14万4446ベクレル)の47倍に相当する。

 各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム134と137を測定した3〜6月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。683万6050ベクレルのうち94%が3月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の09年度の積算値は0.044ベクレル。

http://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140641.html


■東京・神奈川含む汚染マップ公表 一部で1万ベクレル超

 東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は6日、航空機から測定した放射性セシウム134と同137の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。調査は9月14〜18日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。

 放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム134が2年で、137は30年。長期に影響がある137だけの土壌の蓄積量でみると、1平方メートルあたり3万〜6万ベクレルだったのは、東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で1万ベクレルを超えたが、それ以外はほとんどが1万ベクレル未満だった。神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は1万ベクレルを超えたが、それ以外の地域は1万ベクレル未満だった。チェルノブイリ原発事故ではセシウム137が3万7千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は55万ベクレル以上。


■放射能、2ルートで関東に セシウム汚染図12都県分

 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省による12都県分の汚染マップが公表された。関東地方では、栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的、汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまった。この違いには天候や風向きが深くかかわっていた。

 朝日新聞の集計では、被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は約1万3千平方キロ(日本の面積の約3%)に及ぶ。福島県が約8千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約3800平方キロになる。群馬と栃木の汚染地域を土壌の放射性セシウム蓄積量で見ると、北部の山間部が多い。宇都宮市、前橋市、高崎市など、人口の多い南部は比較的少なめだ。山沢弘実・名古屋大教授(環境放射能)は、放射性物質が集まる放射性プルーム(放射性雲)によって主に二つの経路で汚染が広がったという。

 第一の経路は、2号機の炉心露出などで放射性物質の放出が深刻だった3月14日深夜〜15日午後。プルームは関東平野にかけて広域に時計回りに流れる状況が15日未明まで続き、午後には北西へ向きを変えた。

気象庁によると、15日夜〜16日未明、福島、栃木、群馬で雨が降った。山沢教授は「プルームが雨や雪で地表に落ち、汚染された可能性が高い」と指摘する。埼玉西部や東京西部の一部も汚染された可能性があるという。第二の経路は21日夜〜22日未明。プルームは茨城沿岸から千葉を通り南下した。関東地方は広い範囲で雨が降り、茨城では沿岸や南部周辺に、千葉では柏市周辺に「ホットスポット」をもたらした疑いがある。だがプルームは都心の手前で南下し海へ流れた。

 山沢教授は「低気圧が房総半島の南にあり、そこに向かって風が流れたため」と推測。このため2200万人が住む東京と神奈川の汚染は、東京東部(葛飾区周辺)など一部だった。三上岳彦・帝京大教授(気候学)は「発達していない低気圧だったため、弱い雨だった。より内陸に接近していたら都心の汚染状況はもう少し深刻だったのかもしれない」と話す。首都圏では、汚染マップでは見えない局所的なホットスポットが市民らにより見つかっている。文科省は千葉、東京などで地上の測定を拡大、西日本の汚染マップもつくる方針だ。(石塚広志、佐藤久恵)

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