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東日本大震災記録コミュの527.孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討

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 近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画への協力を検討していることがわかった。

 孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、26日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。

 関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に10か所建設する計画を検討。総事業費計800億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、4月20日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。

 一方、橋下知事は同26日に孫社長と会談。その2日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月26日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。

読売新聞 5月21日(土)12時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000394-yom-bus_all

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太陽光コスト6分の1に=仏サミットで表明へ―菅首相
時事通信 5月22日(日)21時6分配信
 菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット(主要国首脳会議)で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。
 首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50%程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現―を新たな柱に加える意向を示す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110522-00000100-jij-pol

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