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東日本大震災記録コミュの435.「原発は安い、太陽光発電は高い」は本当か?被災地の復興をも視野に入れた孫正義氏「自然エネルギー財団」の提言

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 きのう(4月20日)、ソフトバンクの孫正義社長は、民主党の復興ビジョン検討チームの会合に出席した。フルオープンだったこともあり、衆議院第二議員会館の多目的ホールで開かれた会合に、議員のみならず多くのメディアが詰め掛けた。

 その会合の冒頭、孫社長は、米国での発電コストに触れ、「私自身も驚いたのだが」と前置きしてこう話しはじめた。

「昨年、米国では原子力発電のコストと太陽光発電のコストがクロスオーバーした。原発は低コストだという認識を変える必要があるのかもしれない」

安全対策費用がかさむ原発、
技術革新で安くなってきた太陽光発電

 近年、安全管理の厳格化にともない原発コストは確実に上昇している。とりわけプルサーマルや高速増殖炉などの原子炉は、それ自体の建設維持費用よりも安全対策費用への投資が高コスト化している。そして、その傾向はますます強まっている。

 一方で、高コストで効率が悪いと見られていた自然エネルギー、とくに太陽光発電は、ソーラー技術や送電システムなどの革新によって低コスト化に成功している。

 再生可能な自然エネルギーによって生み出される電力は、かつてのような高コスト・低効率のままで停滞しているわけではない。省エネ技術の進歩とあいまって、世界中で根本的なエネルギー政策の見直しが始まっているのが現状だ。

 脱原発、自然エネルギーへのシフトという世界的なエネルギー事情を受けて、孫氏はきのうの会合で、いきなり新構想をぶち上げた。会場にいた私は、思わず自身のツイッターに次のように書き込んだ。

2011年4月21日 ダイヤモンド社
http://diamond.jp/articles/-/11996

〈【速報】 孫正義氏 @masason 新しいエネルギー創設のための財団設立(自然エネルギー財団)を発表。すべて個人資産で。先の復興支援寄付の100億円とは別に。被災地には「東日本ソーラーベルト構想」〉
http://twitter.com/#!/uesugitakashi/status/60609850387865600

 孫氏は、先の震災の支援金100億円、ソフトバンクからの10億円とは別に、新たに私財10億円を拠出して財団を設立し、そこで自然エネルギー発電のための政策提言などを行うという。

「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者100人くらいの英知を集めたい」

代替エネルギーの可能性検証で
揺らぐ政府・東電の「原発必要論」

 この一ヶ月間、政府・東京電力から発表される情報のほとんどは「原発は必要」だというプロパガンダに染まったものばかりだった。それは大手マスコミも同様だった。

 電気は不可欠、だが日本は資源が少ない。環境破壊は許されない。原発はクリーンで安全。よって日本には原発が不可欠――。

 こうした「洗脳」は40年以上にもわたって日本全国に行き渡っていった。そして、政府・東電は、今回の原発事故に際しても、「計画停電」という卑怯な手段で国民生活を脅かしてまで原発の必要性を訴えた。それは本コラムで指摘したように、プロパガンダに過ぎない。

 だが、なによりそれを検証する力も、提示する代替案もメディアなどになかったのである。私たち自由報道協会のフリーランス記者らが指摘するまでは――。

http://diamond.jp/articles/-/11996?page=2

被災地復興をも視野に入れた
「東日本ソーラーベルト構想」

 孫氏は、同時にまた、津波による甚大な被害を受けた被災地への復興計画も用意していた。

 津波を受けた農地や壊滅した工場地帯の回復には相当の時間がかかる。そうした地域に、太陽光や風力など自然エネルギー発電のための施設を建設して復興を目指すのはどうか、孫氏はそう提案したのだ。

 福島原発三号炉の設計者で、自由報道協会でも共同インタビューを行なった上原春男・元佐賀大学学長もこの提案を歓迎する。

「私の発明した海洋温度差発電、温泉水発電も活用できるかもしれない。私自身もまた別の構想を持っている。アイディアを出し合っていくのはいいことだ」

 先週、上原氏と孫氏は都内で会談を行った。両氏をつなげたのは、民主党の中で以前から自然エネルギーの問題に取り組んできた原口一博氏だ。

 エネルギーに関しては暗いニュースの続いたこの一ヶ月、ようやく希望の光が差し込んできたのかもしれない。

 会合にはその原口氏も姿をみせた。その目の前でさらに孫氏は、雇用創出も含めた壮大な地域復興ビジョン、「東日本ソーラーベルト構想」を発表したのだ。

 その構想には、自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の拡充も含まれ、現在のエネルギー政策へのリンクも考慮されている。

http://diamond.jp/articles/-/11996?page=3

 自然エネルギー財団では、自然エネルギーの研究に取り組む一方、世界各国、日本中の科学者や企業の研究成果を収集し、政府に対しての提言を行なっていくという。さらにソーラーベルト構想をリンクさせ、雇用創出、地域再生を視野に入れた、日本全体の経済復興に寄与しようとしているのだ。

 孫氏は、今年中には自然エネルギー財団を設立すると断言している。

 少なくとも、被災地の住民に対して「高台への移住計画」を高らかに宣言している首相よりも、孫氏が、ずっと夢を与えてくれる人物であることは確かだ。

http://diamond.jp/articles/-/11996?page=4

コメント(1)

「自然エネルギー財団」より電力事業のイノベーションを
池田 信夫 / 記事一覧

孫正義氏が、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進する「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。震災の被災者に100億円を投じた上にエネルギー開発に10億円を投じる行動力には敬意を表するが、この財団は的はずれである。
以前の記事でも説明したように、日本のエネルギー政策が混乱してきた一つの原因は、何よりも先に「原発か反原発か」あるいは「化石燃料か再生可能エネルギーか」というイデオロギー対立があり、経済成長のためにどういうエネルギーのポートフォリオが最適かという戦略が置き去りにされてきたことにある。

経済学的にいえば、目的関数はエネルギーの(安全性を内部化した)効率性であり、社会的コスト当たりの発電量を最大化することだ。もう一つの変数は、地政学リスクなどに対応するオプション価値である。この二つの変数で最適化すると、原子力と化石燃料をベースロードに使い、分散型の再生可能エネルギーはその負荷を減らすピークロード対策にあてる現在のエネルギー政策はおおむね妥当なものだろう。

もちろん再生可能エネルギーを普及させるのは結構なことだが、そのために必要なのは技術開発ではなく採算性である。現在の地域独占のもとでは、電力会社が再生可能エネルギーを導入するインセンティブはない。高コストで出力が小さく、送電網が不安定になるからだ。民主党政権が「グリーン・エネルギー」に補助金を出したりして熱心なのでおつきあいしているだけで、補助金のハシゴがはずされたら、どうなるかわからない。

最初に「再生可能エネルギーを最大化する」という特定の手段を自己目的化すると、採算を無視して太陽光発電所を建てろといった話になりかねない。これは孫氏が主張した「光の道」と同じく、戦略(エネルギー政策)よりも先に戦術(特定のインフラ)を決める主客転倒である。被災地では、NTTは復興に光ファイバーを敷設するよりも携帯電話の基地局を優先している。そのほうが費用対効果が高いからだ。光ファイバーが通信手段の一つに過ぎないように、再生可能エネルギーも発電手段の一つに過ぎない。

それよりも業界が孫氏に期待しているのは、IPP(独立系発電事業者)として電力事業に参入することだ。霞ヶ関では、東電の解体や発送電の分離が論議されているが、いくら送電網を分離しても、新しい事業者が参入しなければ意味がない。いま日本には50以上のIPPがあるが、ほとんどは重厚長大企業やガス会社などの公益企業で、東電に正面から挑戦するベンチャー企業はいない。

いま電力事業に必要なのは、技術開発ではなく地域独占を超える新しいビジネスモデルである。孫氏がこれほどエネルギー産業に関心があるのなら発送電の分離を提唱し、ソフトバンクをどこかに売却して、その資金で電力事業に参入してはどうだろうか。もし再生可能エネルギーが本当に原子力や化石燃料より効率的なら、既存の電力会社よりもうかるだろう。何が最適のエネルギーかは市場で決めるのがベストである。

http://agora-web.jp/archives/1312035.html#comments

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