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東日本大震災記録コミュの278.未曾有の被害を生んだ震災は、 未曾有の「支援の輪」も生んだ! 「自分に何ができるか?」を考え行動した日本人

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 はじめに、東日本大地震を被災した皆様、ご親族様に謹んでお見舞い申し上げます。被災地にご友人、知己がある方のご心痛、お察しいたします。また、被災者救援に尽力されている自衛隊、消防、警察など救済活動関係者の皆さま、および東京電力はじめ福島第一原子力発電所の事故処理にあたっておられる皆さまに敬意を表します。

 さて、未曾有の被害を出した東日本大震災はまた、未曾有の「支援の輪」も生み出している。今回は、どれほど多くの日本人が、「自分たちに何ができるのか?」を考え、行動したのかをまとめ、その意味を考えてみる。

1週間で72万人から12億円!
ケタ違いの寄付を集めたYahoo! JAPAN

 まず、今回の支援の気運で特筆すべきは、寄付のスピードと規模である。昨年の1月に発生したハイチ大地震の時も、第13回記事で、ツイッターなどのソーシャル・メディアの力で「スピードと規模はケタ違い」と書いたが、今回はさらにケタ違いの寄付が集まっている。

「Yahoo! JAPAN」では、地震直後の11日夜から「緊急災害基金」への募金を開始。翌12日までの1日強で約1億円の寄付が集まった。その後も勢いは加速し、13日までで合計約5億円。18日金曜日14時の時点で、約72万人から、約12億円の寄付が寄せられている。

 Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!ボランティア」は日本最大級の寄付サイトでもあるが、過去最高の寄付額は宮崎県の口蹄疫被害に対する寄付で、約9万人から3833万円が寄せられたという。

 数字はウソをつかない。この寄付者数、寄付額の違いが、いまの日本人の支援に向かう気持ちの大きさである。と同時に、これはファンドレイジングのあり方に対しても、多くの示唆を含んでいる。

 これだけ多くの寄付が集まったのは、支援の気持ちと同時に「見えやすさ」というものもあっただろう。Yahoo! JAPANは震災後いち早くそのトップページに「被災地支援のための緊急災害募金」と表示。日本最大級のアクセスを誇るそのトップページから、多くの人を寄付ページに誘導した。また、NHKが13日日曜日の昼のニュースでYahoo! JAPANの災害基金のことを報じたことも、大きな効果をもたらしたと思われる。

「適切な支援をしたい」
高まる市民のリテラシー

 今回の震災では、「寄付をしたいけど、どこに寄付すればいいか分からない」という人も多かった。筆者のところにも、知人、友人から適切な寄付先を教えてほしいという質問が多数寄せられた。これは、多くの日本人が単に寄付をしたいと考えているだけでなく、適切な寄付をしたいと考えていることの証左である。寄付に対するリテラシーは確実にあがっているのである。

http://diamond.jp/articles/-/11547

 そんな状況の中で、Yahoo! JAPANはいち早く「寄付先はここにありますよ」という旗を揚げた。これまでと二桁も違う額の寄付を集めることができた要因は、そこにもあると思う。

 被災地の人たちに救援物資を送りたい。そんな気運も高い。しかし寄付同様、こちらも救援物資をどこに送ればいいか分からない。そのような人も多いようだ。寄付同様、筆者の元にもそのような相談が何件も寄せられた。これも、災害時には適切なところに適切な物資を届けなければならないというリテラシーの高まりの証拠であろう。

 日本財団の町井則雄氏は、阪神淡路大震災や中越地震などの災害時に現地入りし支援活動を行ってきたが、その時に、「本当に必要なところには(救援物資が)届かず、別の場所では山積みされている、というような景色を嫌になるほどみてきました」という。「置き場所のない食料が校庭に野ざらしにされ、救援物資どころかゴミに変わるという苦い思い出もあります」ともいう。

 そのような経験から、救援物資と現地ニーズのミスマッチを極力起こさないようにするためのロジスティック支援を開始した。現地の活動団体や自治体と連携し、必要なものを必要なところにとにかく早く送るための仕組みだ。

 行政の支援システムには「平等に物資を配分しなければならない」という原則があり、これが災害時には非効率を生むこともあるだろう。多少、不平等になってもスピードを重視するには、日本財団のような民間団体がサービスを提供することも必要なのかもしれない。救援物資を被災地に効果的に送りたいという方は日本財団に問い合わせてみてほしい。詳細は、日本財団CANPAN事務局のウェブサイトを参照。

企業の支援活動も続々。
迅速にかつ大規模に

 今回の震災支援では、企業の支援活動の迅速なスピードと規模の大きさも際立っていた。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が個人で10億円を日本赤十字などに寄付。グループ各社や従業員から募った4億円とあわせて計14億円を寄付。さらに、「ヒートテック」30万点ほかタオル、ジーンズなど合計7億円相当の商品も寄付すると発表して大きな話題になった。

 日本コカ・コーラはミネラルウォーターなどのペットボトル飲料30万ケースを拠出。さらに、被災地では災害対応自動販売機約150台が稼働しており、無償で飲料を提供しているという。

 パナソニックは、義援金3億円のほか、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個の支援物資を被災地に送ると発表。

 資生堂は、義援金1億円の他、支援物資として水のいらないシャンプー1万個、薬用ハンドソープ1万個、速乾性手指消毒剤を大小合計2万個の提供を発表している。

http://diamond.jp/articles/-/11547?page=2

 これらは、企業による災害支援のほんの一例だが、いずれも想定される被災者のニーズと自社製品のマッチングをよく考えた支援策だと思う。

 ちなみに、前出の町井氏が印象に残った支援として、ワールド・ビジョン・ジャパンがイケア・ジャパンと組んで行った支援がある。イケア・ジャパンはこれまで2回にわたって掛け布団合計約5100枚を被災者に送っている(18日現在)。その救援物資の段ボール箱ひとつひとつに、社員が応援メッセージを手書きして送り出したという。

「単に物資を送るのではなく、気持ちも一緒に送ろうという気持ちがないとできないことで、これができるワールド・ビジョン・ジャパンは素晴らしいと思います」と町井氏は言う。救援物資の提供を考えている企業は、ぜひ真似をしてほしい。

 これからは、義援金や救援物資だけでなく、企業のリソースを活かしたファンドレイジングも登場してくるだろう。

 ブックオフは、支援策として『売って支援プログラム』を開始した。本やCD、DVD、衣料など使わなくなったモノをブックオフに売ると、買い取り金額を義援金としてブックオフが預かり、日本赤十字社などに寄付される。これは「ブックオフで本などを売って、その買取金額を寄付させてほしい」という多くの声がブックオフに寄せられたことで実施が決定されたという。

 ブックオフは一昨年から、不要な本やCD、DVDなどを売ると買い取り金額に応じてスリランカの図書館・図書室建設に寄付されるという「BOOKS TO THE PEOPLE」プロジェクトを展開している。今回の取り組みのベースとなるプログラムで、顧客がこのことを知っているからこその、今回の要望になったのだと思う。企業の社会貢献を考える上で、参考になるエピソードだろう。『売って支援プログラム』の詳細は、同社のウェブサイトを参照。

災害支援を正しく理解する。
「緊急支援」と「復興支援」の違いは?

 これら日本国民や企業の支援活動をみていると、災害時の支援リテラシーが本当に向上したと思う。阪神淡路大震災の体験者からは、震災直後の混乱期に有名人が意味もなく現地にやってきて、現地もそれなりの対応をせざるを得ずたいへん迷惑したという話も聞く。今回は、このような著名人のパフォーマンスも聞こえてこない。ボランティアやチャリティをしたいと思う人たちも、「本当に役立つ行動とは何か?」ということを考えてから行動している。

 残念な支援行動もある。ある大手ソーシャル・ゲーム会社は、自社の顧客に向けて募金活動を展開した。自社サイトで流通するバーチャル通貨で寄付できる仕組みだ。また、ある携帯コンテンツ会社はコンテンツ提供者に対して、コンテンツ提供料を寄付に振り替えるよう要望を出した。しかし、これらの支援策は、単なる売上げアップにつながるだけのセールス・プロモーションであるとか、本来支払われるべきギャラを払わずに済ましているだけだという批判も起こっている。自分たちは何も拠出してない、痛みを共有していないという批判である。

http://diamond.jp/articles/-/11547?page=3

 企業の支援策というものは難しい。まだまだ支援のリテラシーを学んでいく必要があるのだろう。筆者が読者にお願いしたいことは、さらなる支援リテラシーの理解だ。災害支援には大まかにいって2つのステップがある。「緊急支援」と「復興支援」だ。

「緊急支援」は、まさにいま行われている、被災地の人命救助や避難所にいる人たちへの食料、衣料、医薬品などの提供である。これは基本的に自衛隊や警察、消防などの機動力あるプロの仕事であり、われわれ民間人は寄付や救援物資の提供が主な支援となる。

 実は「緊急支援」と「復興支援」の間には、寸断された水道、電気、ガス、道路などのインフラの復旧作業がある。今回の災害では津波被害が酷く、ガレキの除去も町の復旧には重要な課題だ。これは行政主導で関連業者の仕事である。土木業者や建築業者、産廃処理業者などが行政と協力して行なう。筆者の考えでは、ここもインフラ整備のプロの仕事であり、建築や土木のアマチュア・ボランティアができることはあまりないと思う。

 町が復旧した後に、産業を復興させるなどの復興段階が来る。これも行政主体で行うべきことは多いが、NPOや企業、ボランティアなどが活躍できる場も多いと考えている。壊滅した町に新しい産業を興すことなど、まさに社会起業家の仕事だと思うし、復興段階では地元住民に対する娯楽の提供も重要だ。コンサートなどのエンタテイメントの提供にNPOやチャリティ団体ができることも多いだろう。

 一般的に緊急支援の段階では、メディアの露出も多く国民全体の感情も高ぶっているので募金も集まりやすいし、支援物資も提供されやすい。しかし、復興段階になるとメディアの露出も少なくなり、国民も普通の生活に戻っているので被災地のことも忘れがちになる。寄付も集まりにくく、活動も長期にわたるので最初は熱意を持ってボランティア参加した者も、燃え尽き症候群に陥り、離脱することも多くなる。

 復興支援を続けることは多くの困難さをともなうのだが、災害支援は復興支援までやって完成する。復興支援の重要性をどうか忘れないでほしい。

 筆者も東北地方の復興支援に向けて新しいプロジェクトを立ち上げた。「Tohoku Rising」というプロジェクトで、文字通り東北地方の人たちが復興に向けて立ち上がることを支援するものだ。津波による海水被害を受けた農地を土壌改良するプロジェクトから、地元の若者を元気づけるライブ・イベントまで、さまざまなプロジェクトが企画され、実施に向けて動いている。

 震災翌日の12日土曜日に立ち上げ、2日で100名を超える参加者を得た。現在は160名を超える各分野のプロと意欲ある大学生が集まっている。関心のある方は、プロジェクトのメーリング・リストに参加してみてほしい。サブジェクト(件名)を「Tohoku Rising 参加希望」として、簡単な自己紹介メールを筆者宛 takei@socialrockbros.comに送ってもらえれば、メーリング・リストに登録します。意欲ある方の参加をお待ちします。

http://diamond.jp/articles/-/11547?page=4

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