東日本大震災記録コミュの160.福島第一原発事故は人災である安全より資産を優先した東京電力経営陣

　東日本大震災は戦後最悪の災害になったが、地震や津波以上に注目を集めているのが福島第一原発の事故である。

　本稿の執筆時点では、1号機から3号機までの原子炉は、冷却装置は壊れているが海水が注入されており、それほど危険な状態ではない。懸念されるのは、3号機と4号機の使用済み核燃料が過熱していることだ。

　これは大気中に大量の放射性物質を拡散する可能性があるが、核反応が再開されるリスクは小さい。原子炉の「爆発」を騒ぎ立てるメディアが多いが、1号機と3号機で起こった水素爆発は、建屋を吹っ飛ばしただけで、原子炉が爆発したわけではない。

なぜ「史上2番目の原発事故」になったのか

　水を冷却材に使う軽水炉で想定される最悪の事故は、炉内の水が抜けて燃料棒が空だきになり、核反応が暴走して高温で溶けた炉心が原子炉を破壊し、大量の「死の灰」を周囲にばらまく炉心溶融である。

　福島第一の場合には全面的な炉心溶融は回避されたので、チェルノブイリのような大事故になることは考えられない。ところが政府が「炉心溶融が発生した」と発表したため、海外メディアが“meltdown”と報道し、チェルノブイリと混同される結果になった。

　しかし、格納容器を覆って放射線を防ぐ建屋が破壊されたことは、米スリーマイル島の事故でもなかった大失態で、これによって格納容器から出た放射性物質が大気に出ることが避けられなくなり、チェルノブイリに次いで世界史上2番目に悪い原発事故になった。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5711

　これは不可抗力ではなく、様々な判断の誤りが重なった結果と考えられる。今の段階では情報が不足しているが、政府の公表した資料からだけでも経緯は推定できるので、これを検証してみよう。

なぜ海水の注入をためらったのか

　福島第一原発の耐震設計に欠陥があったという批判は、必ずしも当たっていない。地震発生と同時に制御棒が入って核反応は止まり、核燃料が暴走する最悪の事態は避けられたからだ。もっともこれは東電の功績というより、原子炉を製造したGE（ゼネラル・エレクトリック）の功績だが。

　問題があったのは、津波の想定だ。事故が起きた時、炉心を冷却するECCS（緊急炉心冷却装置）が作動しなかったことは想定の範囲内だが、この時、作動するはずの予備の冷却装置と予備の電源が大津波をかぶり、すべて動かなかった。福島第一の津波の想定は7メートルだったが、実際の津波は14メートルだった。

　耐震設計はコストとの見合いなので、ここまでの大津波を想定すべきだったかどうかは議論の分かれるところだろう。

　しかし弁解の余地がないのは、地震発生後の対応だ。政府の資料でそれを時系列で追ってみよう。

　地震発生直後の3月11日、15時42分に、1号機の「電源喪失」の通報が東電から国に行われ、その1時間後には「冷却装置注水不能」という報告が行われた。

　ところが、この冷却装置に代わって海水が注入されたのは、12日の15時36分に水素爆発が起きた5時間後の20時20分である。

　初動の段階で海水を注入して原子炉を冷却していれば、炉内は海水で満たされるので、温度と圧力が高まって蒸気を格納容器から逃がさなくてはならない事態に陥ることもなく、水素爆発も起きなかったかもしれない。つまり、地震と津波は天災だが、原発事故がここまで拡大したのは人災である。

　なぜ冷却水が注入できないことが分かってから29時間近くも、海水の注入をためらったのだろうか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5711?page=2

「空白の29時間」が取り返しのつかない大災害をもたらした

　海水注入が遅れた理由は、関係者によると、当初は燃料棒がまだ冷却水につかって露出していなかったため、東電の経営陣が冷却装置を復旧して注水しようと考えていたためだという。

　海水注入は本来の原子炉の冷却系統ではなく、ポンプ車から手動で行われる。これは電源が落ちていても可能だが、海水が原子炉に入ると、二度と使えなくなる。炉の中に大量の塩分が付着して、人間が除去できないからだ。本来の冷却装置で循環するのは純水だから、これなら原子炉が使えなくなることはない。

　つまり東電の経営陣は、11日の16時頃には冷却装置が動かないことが分かっていたにもかかわらず、おそらく廃炉を恐れて海水の注入を1日以上しなかったものと考えられる。

　1号機のコストは4000億円だから、東電の経営陣が廃炉を恐れて海水の注入をためらったのは無理もない。これを失うことは、東電の経営にとっては大きな痛手だろう。

　しかし、海水の注入をためらったために、格納容器から出た蒸気が建屋の中の蒸気と混合して水素爆発を起こし、放射性物質が大気に直接出た。

　これによる人体や農畜産物などへの損害賠償は極めて巨額で、東電が企業として存続できるかどうかは疑問だ。これは現場の作業員とは無関係な、経営陣の責任である。

　海水を注入する判断がどのような経緯で行われたのかは、現状でははっきりしない。「現場は早くから海水注入の準備をしていた」という説もあれば、「政府が渋る東電に無理やり注入させた」という説もある。

　ただはっきりしていることは、東電の経営陣が海水注入をためらった「空白の29時間」のために建屋が破壊され、放射性物質が外気に出て、取り返しのつかない大規模な放射能汚染が起こったということである。

　この29時間に東電の経営陣が何を考えたのかについては、今後おそらく司法の場で検証されることになろう。

　今の段階で断定的なことは言えないが、東電の経営陣が土壇場になっても、安全よりも資産の温存を優先したとすれば、それが結果的には被害を破局的に拡大し、東電の企業としての存続を危うくしたのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5711?page=3