東日本大震災記録コミュの693、東電の退職金積立、驚きの高額で上場企業平均の３倍－原子力はエネルギー政策ではなくただの利権だ

当ウェブログはこれまで何度も繰り返して日本の原子力は情報操作と欺瞞の上に成り立っており、「電力の安定供給」や「原子力は低コスト」説は既得権護持勢力のプロパガンダに過ぎないと指摘してきた。

後者は周知の通り真っ赤な嘘であることが発覚した。
「安定供給」もただの利権擁護の方便であることも、原子力ムラ自身が自ら露見させつつある。

噂通り、「脱原発では我々が生活に困る」と電力総連が民主党議員たちに必死で陳情していたらしい。
我が国の美しい国土を半永久的に過酷汚染させても平然とこのような陳情ができるのは驚きである。

だいたい原発の稼働率の推移を見ればとんでもない不安定電源であることは明らかである。
事実を直視せずお伽話を語る（騙る）のはやめるべきだ。

下の新刊本では、電事連（電力会社の圧力団体）が有権者の目の届かないところでいかに強硬に原子力を擁護しいかに再生可能エネルギーを妨害してきたかが如実に書かれている。

▽ 飯田哲也氏はそれを皮肉って「幕藩体制」と呼んだ

『総力取材！エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（ＮＨＫスペシャル「日本新生」取材班）

▽ 河野太郎氏は、原子力に関する情報公開の低レベルぶりを強く批判

『「原子力ムラ」を超えて―ポスト福島のエネルギー政策』（飯田哲也／河野太郎／大島堅一）
原発の再稼働を政府に要求基幹労連と関経連（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E2E7E2E3938DE2E7E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2

鉄鋼、造船、重機などの労働組合で組織する連合傘下の基幹労連と関西経済連合会が５日、原子力発電所の再稼働を政府などに求める共同声明をまとめたことがわかった。週内に発表する。東日本大震災後、労組が原発再稼働を求める声明を発表す
るのは初めて。国内産業の空洞化の回避や雇用維持に向けて労使が協調して再稼働を訴える初めての事例となる。声明は「電力安定供給は生産活動の基盤」と位置付け「再稼働は不可欠」と〔以下略〕
　→　「国内産業の空洞化」ではなく「原子力産業の空洞化」が正しい。
　　　「不可欠」というのも「自分たちの生活に不可欠」という意味である。
　　　中国や韓国の電力供給が日本より安定しているとでも言うのだろうか。

　　　安定供給が必要であれば不安定極まりない原子力ではなく、
　　　ガス火力を主力にすべきだ。

東電の退職給付積立額、上場企業平均の３倍（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE1E5E0E3E6E4E3E2E3E0E3E0E0E2E3E38698E0E2E2E2

東京電力が将来の退職者に支払う積立額が上場企業の平均の３倍近いことが、民間調査会社の調査でわかった。2011年３月期の支出額は社員１人あたり約 66万円。
東電は経費削減のため、企業年金の支給水準を来年度にも引き下げる方針。調査結果は労働組合などとの協議の行方にも影響しそうだ。〔以下略〕
　→　日本の電力供給システムの実態が実によく分かる。
　　　公共性ではなく公共の占有という利権そのものである。

　　　「官僚以上に官僚的」と言われる電力業界であるから、
　　　他の電力会社も横並びで大同小異である。
「脱原発は困る」電力労組、民主議員に組織的な陳情（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html

全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一

原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。
この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。
同党の有力議員の秘書らは、「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」
と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。
収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。
活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。〔以下略〕
大手労組は社会正義の代弁者ではなく圧力団体と書いたことがあるが
この報道を見れば誰でも分かるだろう。

ここでは民主党への献金がクローズアップされているが
電力族が生き残っている自民党ももちろん似たようなものである。

2011年12月14日
http://blogos.com/article/26963/