阪神大震災の被災住宅再建を支援するため国の補助金で兵庫県が外郭団体に設置した基金が約２３０億円も活用されず積み残されていることが、会計検査院の調査で分かった。兵庫県は、事業が終わる１３年度末まで返還する義務はないが「東日本大震災の復興に使ってほしい」とほぼ全額を国庫に戻す意思を示しているという。
関係者によると、返還されるのは兵庫県住宅建築総合センターに設けられた被災住宅再建対策基金。９５年に国の補助金で設置され、住宅金融支援機構の融資を受けて住宅を建て替えたり購入したりした被災者に、年利２．５％超から３％以下の部分の利子分を５年間補助する制度に使われ、これまで約１万２０００件の利用があったとされる。
検査院は今年、都道府県の基金を調査した結果、この再建対策基金が設置された数年後に２．５％を下回る低金利になったため利用が激減し、１０年度末で約２３０億８０００万円残っていることが分かった。
兵庫県は東日本大震災の復興協力のため返還する意向を示したという。兵庫県は「国と調整中なのでコメントは控えたい」、補助金を所管する国土交通省も「調整中で答えられない」としている。【桐野耕一】
毎日新聞 9月28日(水)2時32分配信
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関係者によると、返還されるのは兵庫県住宅建築総合センターに設けられた被災住宅再建対策基金。９５年に国の補助金で設置され、住宅金融支援機構の融資を受けて住宅を建て替えたり購入したりした被災者に、年利２．５％超から３％以下の部分の利子分を５年間補助する制度に使われ、これまで約１万２０００件の利用があったとされる。
検査院は今年、都道府県の基金を調査した結果、この再建対策基金が設置された数年後に２．５％を下回る低金利になったため利用が激減し、１０年度末で約２３０億８０００万円残っていることが分かった。
兵庫県は東日本大震災の復興協力のため返還する意向を示したという。兵庫県は「国と調整中なのでコメントは控えたい」、補助金を所管する国土交通省も「調整中で答えられない」としている。【桐野耕一】
毎日新聞 9月28日(水)2時32分配信
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