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東日本大震災記録コミュの658、「鉢呂経済産業大臣辞任」の不可解

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特別寄稿・郷原信郎氏(弁護士、名城大学コンプライアンス研究センターセンター長)
 野田新内閣の経済産業大臣に就任した鉢呂吉雄氏が、就任9日目で辞任した。理由は、?福島第1原発を視察後、議員宿舎に帰宅した際、報道陣の一人に防災服の袖をつけるしぐさをし「放射能をつけてやろうか」と発言したこと、?翌日の記者会見で原発周辺の市街地を「死の町」と表現したこと、の二つだ。
 どうして、このようなことで、経済産業大臣という重要閣僚が、しかも就任直後に、辞任しなければならないのだろうか。
しかも、発言の事実関係や意図・動機等はほとんど明らかにならないまま、あっという間に辞任会見が行われた。全く不可解というほかない。
 まず、?の言動は、確かに子供じみたものではあるし、原発事故被災者が知れば不快に思う軽率な行動と言えるだろう。しかし、防災服の袖をつける」と言っても、原発施設内に入る時には、防護服に着替え、出た後には厳重な除染を行うことは、経産省担当記者であれば認識しているはずであり、「袖をつける」というのが、「放射能をつける」ことにつながるというのがよくわからない。その行動が、どれだけの悪意によるものか、或いは、鉢呂氏本人の「放射能」への無神経さを表すものなのかは、前後の状況、発言時の本人の態度等を明らかにしないと判断でないはずだ。しかし、昨夜の辞任会見でも鉢呂氏は、「そういう発言をしたと確信を持っていない」と述べており、一方、鉢呂氏からそのようなことをされた相手の記者の具体的な証言は全く出て来ないし、そもそも、その記者が一体誰なのかもよくわからない。
 ?の発言も、私には、それがなぜ問題なのか、よくわからない。原発周辺の市街地が「死の町」であることは客観的事実だ。我々は、今後も、容易には「生きた町」に復活させられるとは思えない「死の町」を作ってしまったことを真摯に反省し、被災者への賠償、事故の再発防止対策を行い、今後の原発をめぐる議論を行っていかなければならない。そういう意味では、「死の町」というのは現実であり、それを視察した大臣が、その通りに発言することが、どうしてそんなに悪いことなのだろうか。
 私は、今年5月、初めて、大震災・大津波の被災地陸前高田を訪れ、その被害の凄まじさに立ち尽くした。一本松が『希望の松』として残ったのではなく、一本の松を残して、一つの市がすべて破壊し尽くされたとしか思えなかった」と、「感じたまま」をその時のツイートに書いた。私は、その壊滅した陸前高田の現実的な復興プランを考えるためには、まず、この被災地の現実を直視しなければならない、ということだと思った。そういう私の「一本松は『希望の松』には見えなかった」という発言も、被災者の方々に対して「不適切」だったのだろうか。
原発事故で被災した町を「死の町」と表現するかどうかではなく、その現実をどう受け止め、今後、そういう事態を二度と起こさないためにどうしようとするのかが、問題なのではないのか。

 しかし、私は、今回の辞任問題について、鉢呂氏を「被害者」視する気も、擁護する気も全くない。最終的には辞任を決断したのは鉢氏本人だ。どうしてこのようなことで、事実関係のろくな説明もないまま、辞任しなければならないのか、閣僚としての責任感はどうなっているのか、その程度の人物なのであれば、経産大臣を続けていても、ろくな仕事はできなかったであろう。

 このようなことで重要閣僚が就任直後に辞任するという事態は、日本の政治が、「末期症状」を通り越して「脳死状態」に陥っているということなのではないだろうか。

2011年09月12日
http://news.livedoor.com/article/detail/5856302/

コメント(1)

谷垣氏、首相の任命責任追及…代表質問始まる

 野田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が14日午後、衆院本会議で行われ、野田政権で初の国会論戦が本格的に始まった。

 野党は、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切発言で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相に対する首相の任命責任などを厳しく追及する構えだ。

 また、16日までの今国会の会期について、野党7党は14日午前、28日間延長し、10月14日までとするよう与党側に求めることで一致した。与野党対立は一段と強まっている。

 代表質問で最初に質問に立った自民党の谷垣総裁は、鉢呂氏の辞任について、「被災者の心を踏みにじった。適材適所ではなく、党内融和ばかりに心を砕いた不完全な組閣の結果だ」などと指摘、首相の任命責任を追及した。

 また、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)の見直しについても、首相の考えをただした。マニフェストの主要政策見直しを明記した民主、自民、公明の3党合意を首相が順守すると確約した点について、約束を履行するかどうか、首相に回答を求めた。

(2011年9月14日13時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110914-OYT1T00644.htm

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