東日本大震災記録コミュの587、震災で頑張っているのは自衛隊だけじゃない-医療崩壊加速する国家公務員給与削減

　国公労連は、自治労連、全教と共同で６月８日、東京・有楽町マリオン前において、国家公務員給与削減法案の廃案を求める宣伝行動を実施しました。この宣伝行動の際に、全日本国立医療労働組合（全医労）の香月直之書記次長がおこなった訴えの要旨を紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）

　震災で頑張っているのは自衛隊だけではありません
　多くの公務員がテレビに映らないところで
　不眠不休で奮闘しているのです
　　　　　全日本国立医療労働組合（全医労）の香月直之書記次長

　東日本大震災では、被災地の国立病院の医師や看護師、職員が自ら被災しながらも、患者さんの命と健康を守り続けています。

　国立病院に備蓄している食料は患者さんの分はあっても、職員の分はありません。１枚のクッキーやせんべいをみんなで分け合って、夜勤をした看護師がいます。

　ガソリン不足で自動車が動かない状況が多いなか、家に帰って勤務に穴をあけては大変だと、何日も病棟に泊まり込んで患者さんを看ている看護師がいます。

　家族が行方不明で安否が確認できない。自宅が津波で流された。家族ともども原発事故に対する不安も高まる…。そんな中でも、国立病院は国民の期待に応えられるよう機能しなければならない。そんな思いで、すべての職員が踏ん張り、頑張っているのです。

　今でも、全国の国立病院から派遣された多数の医師や看護師が、被災地や避難所で奮闘し続けています。

　そんなときに、政府は財政難や復興財源を口実に、国家公務員の給与を下げる法案を閣議決定しました。「冗談じゃない」――これが現場の声です。

　国立病院は独立行政法人です。閣議決定は独立行政法人職員の給与についても言及し、「独立行政法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」としています。

　つまり、独立行政法人も、国家公務員の賃金が下がるんだから、それにちゃんとつきあいなさいよ、ということです。

　国立病院は民間病院より少ない補助金（税金）しか受け取っていません。ですから、国立病院の医師や看護師の給料を削ってもほとんど被災地の復旧・復興の財源にはなりません。

　賃下げは、職員と家族に悪影響を及ぼすだけではありません。国立病院の職員にとって最も大変なことは、今でも厳しい状況にある医師・看護師などスタッフの確保です。

　医療スタッフが不足する→勤務が過重になる→そのために退職する→さらに仕事が大変になる。どこの国立病院もこうした悪循環に陥っています。

　院長や事務部長、看護部長は職員採用にかけずり回っています。現場がそんな苦労をしているときに、医師や看護師の給料を大幅に下げる。これでは現場は回りません。

　震災の前から日本全体で医療崩壊の危機が社会問題化していました。今回の大震災はとりわけ医師・看護師不足が深刻だった東北を襲いました。その上、日本全国で医師・看護師不足が深刻なわけですから被災地への支援もままならないという二重の医療崩壊の困難が被災地を襲っているのです。そしてもともと仕事がきつく賃金が少ないこともあり看護師などは離職率が高いのですから、賃下げはますます医療崩壊を加速させることになります。

　だからこそ、全国の国立病院の院長が厚生労働大臣宛に連名で給与切り下げは職員に説明できない、受け入れられない、と申し入れました（※下に添付した「全医労テレファックスニュース」参照）。きわめて異例のことです。

　道理のない賃下げを、独立行政法人にまで押しつけ、人員不足まで医療現場に持ち込む。将来、取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。

　震災で頑張っているのは自衛隊だけではありません。多くの公務員がテレビに映らないところで、不眠不休で走り回っています。

　トイレが壊れた病院で、成人用のおむつをつけて働く若い看護師さんもいました。どうして、こんな職員たちの給与をカットしなければならないのでしょうか。この看護師さんの給料をカットしなければ、復旧・復興はできないのでしょうか。

　私は国立病院で働く医師や看護師を代表して、今回の賃金カットには到底納得できない、なんとしても撤回して欲しい、と訴えます。

　▼「全医労テレファックスニュース」（第74号2011年６月１日）より
　国立病院院長協議会が要望書を提出
　公務員給与カットで「職員確保がより困難に」

　政府は、財政難や復興財源を口実に、国家公務員の賃金を10％削減する法案を提出し、今国会で強行しようとしています。

　東日本大震災では、職員は自らも被災しながらも、昼夜を分かたず懸命に医療を守り、全国の国立病院からはＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）や医療班が派遣され、被災地の医療確保と復興のために奮闘してきました。

　こうした中で、一方的に賃金カットを強行することは、私たちの生活に重大な影響をおよぼすとともに、職員の意欲や人材確保にもかかわるものです。

　医療情報誌の「メディファックス」によれば、全国国立病院院長協議会の松本純夫会長（国立病院機構東京医療センター病院長）は５月24日、東京都内で同誌の取材に応じ、公務員給与１割削減の問題について、公務員型の独立行政法人である国立病院機構への影響も必至とした上で、「職員給与の削減を受け入れる事態になれば、職員の確保が今よりも困難になる」との見方を示したと報道されています。

　報道によれば、松本会長は、機構病院で、医師・看護師・事務職などの確保が困難な状況にあると強調した上で「（財源不足を）国民全体で支える仕組みがはっきりすれば、われわれも受け入れられるが、はっきりしない段階では困る」と述べ、職員給与カットは避けたいとの意向を示しています。

経営努力で黒字、給与削減は職員に説明できない

　院長協議会の要望書（厚労大臣宛）では、「東日本大震災においては、施設損壊、職員被災、ライフラインの途絶、交通通信の途絶など複合災害を経験した。職員は被災しながらも地域の医療提供を担うため懸命に努力した」とし、復興支援のための財政支援を要望しています。

　また、公務員給与の削減については、「国立病院機構は平成22年末にも、人事院勧告に従って職員の給与が削減された。経営努力の積み重ねの中で黒字がでているにもかかわらず、給与が削減されることは職員にも説明できず、素直には受け入れられない」としています。

　要望書の解説部分では、東日本大震災で果たしたブロック事務所の役割や他の医療機関と比べても少ない事務職員数などにも言及し、「医療の現場は直接人と人が向かい合うものであり、安全を守りながらサービス向上を図るとすれば多くの人手を必要とする労働集約型事業」であるとし、少ない人員で黒字を出したにもかかわらず、人事院勧告に基づいて給与削減されたことは職員にとって大変残念なこととしています。さらに、震災の復興に多額の費用がかかることは認めながらも、公務員給与を下げるのは安易であると述べ、住宅ローンや教育費用が必要な職員も多数いる中、国民全体で支える仕組みがはっきりしないまま、我々の給与だけが大きく取り上げられ削減されることは受け入れがたいと表明しています。

　院長協議会も述べている通り、いまやることは、道理のない賃金削減ではなく、国立病院が全国ネットワークを活かして、医療の再生のためにしっかりと役割を果たすことです。

　政府は、公務員賃金削減を撤回するとともに、独立行政法人対する人件費削減の押し付けをやめるべきです。


2011年06月12日18時52分
http://news.livedoor.com/article/detail/5629323/